【外国人労働者拡大】「基本方針」決定　地方に配慮、１４業種で計３４万５１５０人
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545707472/
【政府】最大３４万人超、４月から　外国人就労、準備加速へ　新在留資格で３文書
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545746039/

【閣議決定】外国人労働者、地域で11言語対応　支援策126項目決定【日経以外のソースもご用意】【むしろ別ソースの方が重要】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1545714421/
外国人労働者、地域で11言語対応　支援策126項目決定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3933161025122018MM0000/
　安倍晋三首相は会議で「外国人の皆さんが日本、そして地方で働いてみたいと思える制度の運用と社会の実現に
全力を尽くしてほしい」と述べた。
　「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は既存の在留資格で在留している外国人の支援も含む。
18年度補正予算で61億円、19年度予算で163億円の計224億円を計上した。
　翻訳アプリなどを活用し、11言語で行政や生活の相談に応じる「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」
を全国約100カ所に設ける。日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語、タイ語、ポルトガル語、
インドネシア語、ネパール語、タガログ語に対応する。
　日本語教育の充実のため教室の空白地域の解消に取り組む。外国人の子育て家庭が国内の医療機関を利用し
やすくするための多言語での発信や、保育施設での外国人児童の受け入れ支援にも取り組む。

外国人受け入れ拡大、地方定住見通せず
ttps://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/231000c
　20日の自民党合同会議では、小野寺五典前防衛相が「（宮城県の）気仙沼で塩辛を作っていた技能実習生が、
東京のパン屋や総菜屋で働けるようになる。こういう分野が実は地方で一番人手が足りていない」と訴えた。
受け入れの中心と見込まれる技能実習生からの移行者が、地方の引き留めを拒んで都会を目指すことも考えら
れる。小野寺氏が指摘した飲食料品製造は、業務が細分化された建設や造船と異なり、担える業務が幅広い。