ttps://diamond.jp/articles/-/206616
例えば、特定産業分野のうち外食業において、「外国人材」として日本で働くための事実上の資格試験である
特定技能1号技能測定試験が、4月25、26日に早々と実施され、5月21日に合格発表が行われた。
この試験の合格率は75.4％であり、非常に高いといえる。
つまり、簡単にいえば、既に日本に適法に在留しているか、過去に適法に在留していた経験があるかのいずれかが
受験の条件ということ。言ってみればゼロからの受験ではなく、「下駄（げた）」を履いて試験に臨んでいるようなものだ。
毎日新聞の報道によると、「農林水産省によると、試験は外食業界で2年ほど働いた人の半数が合格する想定で、
合格者は飲食店などでアルバイトをする留学生が多いとみられる」とのことだ。
ただしそうなると、本邦に在留している外国人であって外食業で働いてきた者を使い続けるために、ほぼ「結論ありき」で
実施されたと見えなくもない。
さらに、試験の方針では『「実務経験Ａ年程度の者が受験した場合の合格率がＢ割程度」など合格者の水準を可能な
限り明確化する』とまで記載されている。
これでは試験の結果いかんよりも、設定した合格率の範囲で得点上位から合格させることになる。疑り深い見方を
すれば、全体的に得点が低い場合であっても合格できることになってしまう。75.4％という非常に高い合格率の背後には、
「下駄」に加えてこうしたカラクリがあったというだろう。
（続く）
