令和の安全保障　情報立国か？　サイバー亡国か？　データ漏洩が致命傷になる時代＝山崎文明
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“データ主義”の時代、情報管理のあり方は国益を左右する死活問題である。だが、日本は欧米の先進国に比べて情報の安全保障に
対する取り組みで大きく後れを取っている。
　そうした懸念が平成の最後の年に表出した。ある商社系IT企業のA社で起きた、中国人労働者による情報漏洩(ろうえい)である。

現行法では裁けない

　A社で今年、中国人労働者のXが退職間際に社内のパソコンから1.5ギガバイト（ギガは10億）ものデータを中国企業バイドゥ（百度）が
運営するストレージ（データ保存）サービスに転送した事実が発覚した。送信されたデータを新聞の情報量に換算すると約5万ページ分もの
データが転送されたことになる。
　転送した事実は同社が運営するネットワーク監視機能で直ちに検出されたものの、1.5ギガバイトのデータは送られてしまった後だった。
同社はX本人を呼び出し、聞き取り調査を実施したものの、黙秘を貫かれた。その後、Xは退職届けを出し、現在は音信不通の状態だ。
真相を知る機会は失われた。
　　　　　…（略）…
　通常、この手の情報漏洩が起きた場合は「不正競争防止法」を適用し、持ち出されたデータが営業秘密に該当することを証明する必要が
あるとされている。だが、今回はデータが暗号化されていたために立証できないのだ。現在の法律では犯人を裁くことはできないのである。
　仮にA社が警察に被害届けを出したり、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて捜査協力を相手国に求めたりしても、日本国内で刑事犯罪と
しての要件が満たせなければ、相手政府も協力できないとの立場を取ることは明らかだ。
　A社は風評被害を恐れたからか、事件を公表していない。しかし、A社の事業内容を見ると、各種の公共団体のネットワーク構築を請け
負うとともに、そのセキュリティー監視も手がけている。事態は極めて深刻である。
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（続く）