「低学歴の外国人単純労働者をかき集める国」で未来は拓けるのか
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181220-00108307/
　中部地方で開かれたある経営セミナーで、人材不足に関する発表を行った中小製造業の経営者は、「うちは技能実習制度
を使ったこともないし、これからも必要ないと考える」と発言した。「うちが欲しいのは低賃金で働く単純労働者ではない。
留学生なども含め、優秀な人材であれば、外国人でも正社員として日本人と同賃金で迎えている。」

　同じセミナーで出席していた別の中小製造業の経営者も、「日本人が集まらないような低賃金しか払えない経営で、将来、
事業を続けていけるのか。自分の代だけ、当面しのげれば良いという経営者とは話は合わない」と言う。

　首都圏の中小企業経営者は、「労働者であって労働者でないという中途半端な技能実習制度よりも、きちんと労働者として
受け入れる新制度の方がすっきりして良い。なぜ経営者側が、ここまで問題が噴出している技能実習制度の存続を主張しな
くてはいけないのか理解できない」と批判する。「要するに日本人よりも低賃金で、逃げられないように囲い込んで働かせること
ができるからだと勘繰られても仕方ない。そういう経営者と話をする機会もあるが、どこかアジア諸国の人たちを下に見ている
というか、自分たちの方が上だという意識が見え隠れしている気がする。」

（続く）