非製造業を無人化が救う　脱せるか「低賃金のワナ」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43131570Q9A330C1MM8000/
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http://bbs95.meiwasuisan.com/newsec/1553931419/
https://www.facebook.com/outsourcing.society/posts/1657293617707646
　非製造業で無人化・省人化のイノベーションが進み始めた。小売りや介護、保育などで人手による作業をIT（情報技術）
などで効率化する新ビジネスが相次ぎ誕生している。こうした動きをテコに、生産性が低いから賃金が上がらない悪循環、
「低賃金のワナ」から非製造業が抜け出せれば、人手不足に苦しむ日本経済の大きな支えとなる。

　生産性の低さが響いて賃金水準も見劣りする。国税庁の民間給与実態統計調査によると、卸売・小売業の17年の平均給与
（1年を通じて勤務した非正規社員など含む）は314万円。製造業（472万円）を約3割下回る。
　しかも、今後は人手不足が一段と深刻化する。17年末で約7500万人だった日本の生産年齢人口（15〜64歳）は、65年には
約4500万人に落ち込むと国立社会保障・人口問題研究所は推計する。低賃金の働き手を探すのは一段と難しくなり、生産性
の低さを放置すれば立ちゆかなくなる。
　政府は今後5年で最大約34万人の外国人労働者を受け入れる計画で、人手不足を多少は緩和する効果が期待できる。
その一方で、外国人にばかり頼っていては「低賃金労働に依存する生産性の低い企業を延命させ、省人化・無人化の
イノベーションを阻害する」（河野氏）という副作用が生じてしまう。
　非製造業が人手頼みの事業モデルから抜け出せれば、生産性・賃金・人材の質が連鎖的に高まる好循環が現実になる。
芽吹き始めた非製造業の人手不足イノベーションをどう加速していくか。政策支援なども含めたトータルな対応が課題となる。