低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00026/031900007/

日経ビジネス 2019年3月25日号
凄い人材確保　人手不足知らず企業 7つの秘策
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/mokuji/00010/
人員削減、事業縮小…本当に人手不足だけが悪いのか
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00067/
　だが人材難が事実だとしても、その背景には長期的な人員配置計画上の判断ミス（34、35ページ参照）やハイペース過ぎる
成長戦略（35ページ参照）がある場合も多いのは見ての通り。このため、専門家の中には「企業にもう打つ手がないほど
人手不足はまだ深刻化していない」という声もある。組織・人事コンサルタントで上智大学客員教授の山本紳也氏もその一人だ。
　人はまだ余っているところにはいる。空前の人手不足と言っても日本列島から人材が消えたわけではなく、企業が十分に探し、
集め、育てきれていない面もあるのではないか―――というわけだ。

詳細はPART2以降に紹介するが、そんな「人手不足知らず企業」の手法は大別して2つある。

【人手不足知らず企業 1】
潜在的な労働力を掘り起こす

　失業者だけをとってもその数は膨大だ。景気回復で完全失業率（年平均）は8年連続で低下し、18年には2.4％と26年ぶりの
低水準となったが、それでもまだ実数で166万人の完全失業者がいる。

　パーソルグループのパーソル総合研究所は中央大学と共同で18年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。
一方で、総務省が推計する主婦やニートまで含めた非労働力人口は4263万人（18年）。仮にその1割が就労すれば、それだけで
日本の人手不足は解消される計算になる。

（続く）