>>101 （続き）
　ただし、改正入管法を巡る混乱の原因は山下氏だけにあるのではない。元々は菅氏が介護施設の関係者から
人材難の悩みを聞き、強引に'18年年明けから内閣官房と経産省の新原浩朗経済産業局長を旗振り役にして立案
したものだ。法務省は秋まで蚊帳の外に置かれ、生煮えの法案の答弁だけを押し付けられた。
　　　…（略）…
　それでも、法務省が実務を引き受けたのは、菅氏に極めて近い黒川弘務法務次官の存在が大きい。…（略）…
（続く）