寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 【韓国】２０１５年終了の韓日通貨スワップ、韓国で再開の動き[06/05] ★2
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1528185708/
【日韓】日韓通貨スワップが再開？訪日の韓国全経連が自民党に建議＝韓国ネット「結局は日本の望み通りに」[06/05]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1528186745/
一方で「日本で就職する韓国の若者たちのことを考えると、日本との経済協力は避けられない」との意見や、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がもたもたしているから、企業人が代わりに動き出した」と政府に対する
不満の声も見られた。 「人口が減ると経済はマイナス成長」は本当か
データが示すのは、それとは異なる姿だ
吉川 洋 : 立正大学経済学部教授
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528068107/ 外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す
https://jp.reuters.com/article/japan-foreign-workers-idJPKCN1J20OL
［東京 ６日 ロイター］ - 政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を
設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、
５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、
大幅に転換することになる。
政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を
求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。
政府関係者によると、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されており、5分野で2025年ごろまでに50万人超の
受け入れを見込んでいる。実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に4割増える。
対象業種のさらなる拡大も視野に入っており「警備業界などさまざまな業界から、要望が来ている」（与党関係者）という。
しかし、欧米の移民問題などを念頭に与党内では慎重な意見も多く、労働、産業政策を所管する関係省庁間でも治安の
悪化を懸念する声があった。 日本政府が外国人労働者を本格的に受け入れへ 保守派の大きな反対は？
https://thepage.jp/detail/20180605-00000007-wordleaf
この動きは以前から報道されているのですが、外国人労働者の受け入れに強く反対しているはずの保守派と呼ばれる
人たちからは大きな反発が起こっていません。その理由は安倍首相自身が外国人労働者の受け入れに前向きなことと
関係しているようです。
安倍首相は今年2月の経済財政諮問会議において、外国人労働者の受け入れ拡大策を具体的に検討するよう指示して
おり、これをきっかけに本格的な受け入れ策の検討が進められてきました。保守派の一部は、思想というよりも安倍氏を
強く支持しているとも言われており、外国人労働者の受け入れに積極的な安倍氏の方針を尊重しているものと思われます。 【国家を哲学する 施光恒の一筆両断】外国人就労拡大 「国民の安寧」への打撃
https://www.sankei.com/region/news/180607/rgn1806070027-n1.html
政府は５日、経済財政運営の指針「骨太の方針」案を提示した。新しい外国人就労政策が盛り込まれている。
介護、農業、建設など５分野を想定し、新しい在留資格を創設する。これまで原則上、認めてこなかった
外国人単純労働者の受け入れへと舵を切り、平成３７（２０２５）年までに５０万人以上の受け入れ目指すという。
政府は「移民」という言葉を避けているが、事実上の移民国家化である。
（中略）
なぜ欧州の経験から学ばないのか。端的に述べれば、外国人就労策を積極的に推進する層は、長期的観点からの
「日本国民の生活の安寧」を第一には考えていないからではないか。外国人労働者受け入れは財界からの要望が強い。 新たな在留資格創設「移民政策と異なる」官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466581000.html
５日の経済財政諮問会議で示されたことしの「骨太の方針」の原案では、外国人の人材の受け入れ拡大を
図るため、日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を
対象に、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格の創設が盛り込まれました。
これについて、西村官房副長官は記者会見で「人手不足が深刻化する中、生産性向上や国内人材の確保を
推進しても、なお存続や発展のために外国人材の受け入れが必要となる業種で行う。今後、具体的な
制度設計や受け入れ方針の検討に入る」と述べました。
そのうえで、西村副長官は「在留資格の創設は移民政策とは異なるものとして示された。政府としては、
例えば一定規模の外国人やその家族を期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策はとらない」と述べ、
移民政策とは異なると強調しました。 >>38 >>56 >>63-64
【有本香の以毒制毒】「移民受け入れ」の前に穴を塞ぐのが先決 ドイツは「同化プログラム」実施も移民系との溝は深い
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180608/soc1806080008-n1.html
一見もっともらしいこの記事は、大メディア一流の「バイアス報道」の典型例だ。
そこで、日経新聞が触れない「ドイツの真実」を書くとしよう。 外国人材に「選ばれる国」になれるか
日経社説 2018/6/7付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000/
政府はこれまで、外国人労働力は専門的・技術的分野でのみ受け入れることとし、単純労働分野は技能実習制度の
拡充で対応してきた。しかし、人手不足が一段と進むなか、こうした当座しのぎのやり方は限界にきている。単純労働
における外国人の就労のあり方を政府が考え始めた点は歓迎だ。
日本の企業が雇った外国人が母国にいる家族を健康保険の被扶養者にし、家族が母国でつかった医療費を日本の
企業健保などに請求する悪質事例も増えている。こうした制度の穴をふさぐ手立ても早急に講じる必要がある。
多面的に外国人の受け入れを拡大できる環境を整えていかねばならない。 外国人就労の受け入れ拡大 共生政策も同時に議論を
毎日新聞社説 2018年6月7日
https://mainichi.jp/articles/20180607/ddm/005/070/052000c
政府が「骨太の方針」の原案で、外国人就労の受け入れ拡大を打ち出した。原則として認めてこなかった単純労働にも
門戸を開くもので、実質的な政策転換につながる。
外国人労働者の拡大は世界的な動きであり、経済成長のためにも欠かせない。人口減少が進む日本で検討していく
ことは当然だ。
新制度について政府は「移民政策とは異なる」と強調している。確かに新制度による滞在期間は原則５年で、帰国を
前提にしている。
しかし、日本語や専門分野の試験に合格すれば期間が撤廃され、家族の帯同も認められる可能性がある。そうなれば
「移民」との境界は、一段とあいまいになる。
外国人の増加を巡っては、国民の間で治安悪化の懸念など不安が根強いことも否定できない。だからといって排外的
な考えを優先するのは好ましくない。
目指すべきは、外国人労働者が地域の人々と交流し、共に生活を営む社会であろう。そのためには、官民で就労受け
入れを巡る議論を深める必要がある。 難民が重罪を犯しても「さすがに今回は大量に受け入れすぎた」などと考えたりは
せず、むしろ「母国で内戦が起きた事で言葉が通じない国に来る事を強いられ
精神的に不安定な状況に追い込まれてしまったのだろう。被害者だけでなく
加害者も可愛そうだ。本当にやるせない。もっと難民受け入れ体制を強化しないと。」
みたいに考える思想が日本でもじわじわと広まっていく事に今後なると思うよ。
現にスウェーデン等はそうなっているからね。ヘイト規制法も出来た事だし、移民
難民が常時大量流入するのは当たり前みたいな感覚を刷り込んでいく人権教育も
これから進んでいくかもな。 言われたこととは対照的に、移民は社会にとって経済的に有益ではありません
数学者のJan van Beek氏の研究によると、非西部の亡命希望者を同国に入国させると、
オランダ社会の純費用が高くなるという報告があるという。
https://voiceofeurope.com/2018/06/non-western-asylum-seekers-to-cost-dutch-society-billions-study-shows/ ＵＲＬ貼るやつはバカだから話かけても応答しない
だから誰も来ないスレになる
だからＵＲＬバカの存在意義はない カナダのネイティブがどういう判断をしたのか知っているのだろうか
彼等は居留区から滅多に出てこない。
共生は軋轢を生む為かれらは共生ではなく分生を選んだのだ。
千島・樺太交換条約は何故結ばれたのか。問題が絶えなかった為だ
雑居が衝突の元だからだ。別居がよいと判断したのだ。
多文化主義が全ての過ちの元凶なのだ。
人種・民族・宗教を可能な限り分離して国家形成したほうがいいに決まってる
歴史がそれを証明している。 >>15
なお野党は、もっと在日を増やして優遇する人権政策を主張！
▼ 安倍が「日本は移民受け入れよりもまず国内の少子化と高齢者対策を優先させる」と国連にて会見。
http://i.imgur.com//XzjlVHo.jpg
安倍は、民主党政権が緩和させた難民制度や不法な外国人実習・研修・留学生らを厳しく取り締まって
一斉強制送還などもやって厳格管理体制に切り替えて「永住許可を取り消せる新在留制度を立ち上げ」
↓
▼すると菅直人元首相や民主党岡田代表や、現・国民党：玉木代表らが
「安倍は難民や外国人労働者をもっと受け入れるべき」「寛容な外国人制度づくりを急ぐべきだ」と批判
https://i.imgur.com//ucF2MYY.jpg
▼ 立憲民主党らの政策一覧
・ 『 在日に年金も毎月支給して、朝鮮学校も無償化して北の脱北者も日本で永住させろ！』
・ 『 不法滞在者は合法化すればいい。中国人留学生は真面目だから問題ない！』
・ 『 在日が日本のヘイト差別を取り締まる委員になれる人権救済法を成立させろ！』
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1394715000/455n
・ 『 日本で10年暮らした中国人や韓国人に参政権を与えて中韓と連携すべき！』
と主張する鳥越を東京都知事選で擁立
https://i.imgur.com//ihYXz3O.jpg
▼ 『 日本人は差別せず朝鮮人と仲良くしようぜ！』 ～パヨクや【 しばき隊 】らと主張
http://i.imgur.com//mKvGsOj.jpg
http://i.imgur.com//mIkZ8X3.jpg 外国人労働者50万人の受け入れを決めた日本に起こる、6つの変化
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
http://www.mag 2.com/p/news/361446
http://blogos.com/article/303509/
https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_361446/
私は10年前、『隷属国家日本の岐路～今度は中国の属国になるのか』という本をダイヤモンド社から出しました。
そこで、1章使って「移民問題」を語っています。今日は、この本から引用しようと思っています。
いくつか注意点があります。一つ目は、この文が書かれたのは「10年前」だということです。情報は当然古いですが、
問題の本質は変わっていません。
二つ目は、「移民と外国人労働者は、違う話だ」という批判が出ることでしょう。私は、「外国人労働者は、
いずれ移民に転化する」という意見です。実際、欧米、ロシアでそうなっているのですから、日本だけそうならない
とは思えません。
（中略）
10年前に書いた文章ですが、「50万人受け入れ」のニュースを聞いて「嗚呼、やはりきたか」と思いました。
繰り返しますが、「外国人労働者」の問題は、「日本人が嫌がる仕事を、外国人にさせよう！」という
「差別的意識」が根本にあります。動機が差別的なので、結果も悲惨になるのです。
欧米でもロシアでもそうです。10年経ち、欧米の状況は、さらに悪化しました。しかし、日本の政治家さんは、
欧米の失敗から学ぶことなく、同じ失敗に向かって、全速力で走っているようです。 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504306881/159
【社会】日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528791959/
人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。
しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。
政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の
外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。
日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。
アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。
一方、日本の場合はどうか？
日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。
日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能に
ふさわしい学部の卒業生であれば日本では働くことが可能である。
東京のビジネス街には、現実に何万人ものホワイトカラーの外国人が働いている。そして彼らは日本で10年間、継続して
働けば永住権を得る資格を申請することもできる。
では政府が主張してきた「移民政策をとらない」とは何を意味するのだろうか？
それは、大卒者以外の外国人労働者の雇用を原則として認めず、またその結果、定住を認めないことを意味する。現場労働、
いわゆる単純労働の分野の外国人の就労を認めないということである。
（中略）
今回の方針転換は、外国人の本格的な受け入れの姿勢を政府が示したものであり、単一民族的な色彩の強かった日本が
多様な文化を持った人たちとともにこれからの日本を支えるという方向に舵をきったことを意味する。
それは後戻りできない歴史的な変化でもある。単なる経済的な側面の変化だけでなく、閉塞感を打破し、日本の持続可能な
未来に向けて新たなステップを踏み出したことを意味する。
今回の政策転換は日本の歴史に新たなページが開かれた出来事と将来、解釈されることになるだろう。 【ダイバーシティ】経団連会長、多様な人種を受け入れる必要があるとの見解を示す「外国人労働者受け入れ拡大を」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528846970/ 「在留管理強化」骨太方針に追加 政府、自民内の懸念受け
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31664770S8A610C1PP8000/
政府は12日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の修正案を自民、公明両党の政調全体会議に示した。
外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、自民党内の一部から治安悪化の懸念が出たことを踏まえ在留管理体制の
強化を追加した。両党は大筋で了承した。政府は15日に閣議決定する予定だ。
大筋で了承したものの自民党の政調全体会議では「地元の町内会が外国人材が増えることを心配している」
という意見や「移民政策と何が違うのか政府は説明してほしい」という注文も付いた。
一方、修正案は在留資格を取得するための語学力について「日本語能力試験Ｎ４相当（ある程度日常会話ができる）
を基本とする」と記した。外国人労働力の活用に期待する議員らの意見を踏まえ原案の「原則とする」より柔軟な
表現に変えた。
それでも自民の政調全体会議では「言葉の壁を設けていては日本に人材を送らない国が出てくる。介護現場は
回らない」という指摘があった。 日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/56081
最後に、具体的な未来を想像してみよう。大きな話ではない。一人の人間の話である。
新しい在留資格に基づいてとある東南アジアの国から来日した20代単身の男性外国人労働者。彼は関東近郊
の建設会社で働くことになった。
来日してから2年後、会社の先輩の紹介で知り合った日本国籍の女性と交際を開始。さらにその1年後には
二人に子どもができ、幸せな気持ちとともに結婚することになった。
結婚すれば、彼は「日本人の配偶者等」という在留資格を得ることができる。
こういうことは、当然起きうるのだ。
一人や二人ではない。政府が受け入れ拡大を検討している桁は数十万のそれであり、その多くが若者、
かつ単身での来日と想定されている。全年齢に均等に分布するわけではない。家族形成期の若者を大量に
呼び込もうとしているのだから。
そのとき、「移民政策ではない」という言葉は一体何を意味するだろうか。
忘れないでほしい。昨年10月末時点で日本国内の外国人労働者は128万人にまで急激に増加している。
現時点で空虚に「これは移民政策ではない」などと宣言しても、一人ひとりの労働者たちは人間としての
当たり前の選択の果てに「移民」になっていくだろう。
そのことを例外視しかできず、広大な領域に広がる移民政策、受け入れ政策を準備できなければ、長い目で
見てもっとも警戒すべき社会統合の失敗、社会の分断を帰結してしまうだろう。
「混じらないように管理できる」「帰したければ帰すことができる」――こうした発想は幻想にすぎない。 （天声人語）ドイツの客人労働者
2018年6月14日
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13539154.html
http://ja2kpr.diarynote.jp/201806140505426243/
https://www.douban.com/note/673493350/
日本でいえば、下町の趣である。ベルリン中心部から南、小さなビルのなかに目指す事務所はあった。寛容、連帯、愛などの
言葉があしらわれた絵が飾られている。移民２世、３世らが悩みを相談しにくる民間団体だ▼夫婦の不仲や教育、仕事探しなど
が持ち込まれる。「とくに移民２世は、十分な教育を受けていないために望む仕事に就けない人が多い。ギャンブル依存症も
目立ちます」。そう教えてくれたカウンセラーもトルコからの移民２世である▼高度成長期の１９６０～７０年代、ドイツは多くの
トルコ人を迎えた。ガストアルバイターすなわち客人労働者と呼ばれ、数年で帰国してもらう算段だった。しかし生活の基盤が
できると、残ることを選ぶ人が相次いだ▼移民国家へと変わっていった事実を政府は長く認めなかった。言葉を学んでもらい
社会に溶け込みやすくする政策が疎（おろそ）かになった。先の民間団体の会長カジン・エルドアンさん（６５）は「労働力とだけ
考え、人間として見ていなかったからだ」と言う▼客人労働者に関心を持ったのは、日本の政策とだぶるからだ。政府は介護や
農業、建設などを念頭に新たな外国人の受け入れを検討している。最長５年の新制度は移民政策の始まりにしか見えないが、
政府は違うと言い張る▼来た人が社会にすんなり入るための策が十分に取られるか、心許（こころもと）ない限りだ。ちなみに
ドイツは２０００年代に入り自らを移民国家だと位置づけた。教育の充実など新たな歩みを始めている。
（天声人語）ドイツの移民と難民
2018年6月15日
http://ja2kpr.diarynote.jp/201806150535194431/ 増加するイスラム教徒、日本でも対応進む
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31484640X00C18A6905E00/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3148464007062018EAC000/
東京都渋谷区の小田急線代々木上原駅。徒歩５分ほどかけて閑静な住宅街を抜けると、井ノ頭通り沿いに
イスラム教礼拝所（モスク）「東京ジャーミイ」が目に入る。日本最大級のモスクで、トルコ政府が管理している。
集団礼拝をする毎週金曜日の正午過ぎには、300人以上のムスリムが集まる。人々は、出身国も肌の色も様々。
日本に在住するムスリム人口については正確な統計はない。ただ、法務省の在留外国人統計を基に、
イスラム教を国教とする国やムスリムが多くを占める国の出身者を算出すると、17年６月時点で10万人程度が
日本に住んでいる計算だ。世界で最もムスリム人口が多いインドネシアの出身者は昨年末時点で４万9982人。
前年同期比で17％増加し、全体の増加率（８％）を大きく上回る。イスラム圏からの観光客数も増えており、
もはやムスリムは日本人にとって身近な存在だ。
楽天は世界展開の加速などを目的に12年から社内の公用語を英語とし、外国籍の社員を積極的に採用してきた。
現在では楽天単体で約6000人の従業員のうち、外国籍の社員が約２割を占める。ムスリムは100人以上で、
この５年間で３倍以上に増えた。 ムスリムは１日５回、聖地であるサウジアラビアのメッカの方角を向き、
ひざまずいてお祈りする。勤務時間帯でもお祈りができるよう、楽天では15年に本社を品川から移転したのを機に、
お祈り専用の部屋を設けた。インドネシア出身のユス・ドゥイ・ハンドコさん（40）は「勤務時間中のお祈りや
ラマダン明けの休日取得についても柔軟に対応してくれている」と話す。
個別企業でこうした対応を取る例はまだ多くないが、公共施設では礼拝所を設ける動きが徐々に進んでいる。
昨年６月にはＪＲ東日本が東京駅構内に祈祷（きとう）室を設置した。白人や黒人、アジア系など世界各地の
ムスリムが利用している。 【自民党】政府、2019年10月に消費税率10%引き上げ方針と労働力不足に外国人積極活用を閣議決定★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529069942/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529091593/
骨太の方針:外国人労働者の受け入れ拡大 新在留資格創設
https://mainichi.jp/articles/20180616/k00/00m/020/111000c
浮上する70歳定年制 人手不足で「高齢」問い直す
骨太の方針、外国人とともに活用探る
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3186113015062018MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31861130V10C18A6MM8000/
骨太には、建設や農業など単純労働で門戸を開くための新たな在留資格の創設を盛り込んだ。首相は「移民政策はとらない」
と繰り返すが、骨太には「在留期間の上限を付さず、家族帯同を認める措置を検討する」とも明記した。
ただ、高齢者活用も外国人の受け入れも制度設計は難航しそうだ。定年延長は企業の負担が重い。日本商工会議所は
「若い世代の活躍を阻害しない配慮も必要で、定年を一律に引き上げるなどの対応には反対」との立場だ。外国人は
単純労働分野で入国した人にも永住許可を広げるような仕組みだと、慎重論が強まることが想定される。 >>88
骨太の方針・未来投資会議のポイント
財政健全化計画、黒字化目標５年先送り
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31826160V10C18A6M10800/
外国人就労に新資格 実習後も滞在可能に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31826310V10C18A6M10800/
就労目的の外国人を受け入れる新しい資格をつくることを明記した。一定の専門性・技能を条件に、単純労働への
外国人就労に門戸をひらくものとみられ、事実上の政策転換といえる。
日本の生産年齢人口が1997年を境に減少が続く中、外国人労働者数は2017年に128万人と５年前の２倍近くに増えた。
技能実習生や留学生が担ってきた単純労働で就労目的の新資格が始まれば、増加ペースが加速する見通し。長期滞在の
外国人との共生社会の基盤強化が急務になる。
骨太の方針要旨
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31826490V10C18A6M10800/
【第２章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組】
4.新たな外国人材の受け入れ
▽移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大する新たな在留資格を創設する。
▽在留期間の上限を付さず、家族帯同を認める等の取り扱いを可能とするための措置を検討。 増える外国人 交流から「共生」へ
内なる国際化、地方と民間が担う 進んだ開国（５）
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31812400V10C18A6TM1000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3180978015062018000000/
この年の３月、総務省は1980年代後半から推進してきた国際交流、国際協力に次ぐ地域国際化の第３の柱として
「多文化共生」を掲げる。小泉政権は骨太の方針で「多文化共生社会構築を進める」とうたい、12月に
「生活者としての外国人」に関する総合的対応策を打ち出した。
山脇啓造・明治大学教授は「外国人を労働力や治安面からだけでなく、生活者、住民として見る第３の視点が
このころ政府に出てきた」と指摘する。
平成も終わりに近づいた今、局面は再び大きく転換している。人手不足が広がって外国人労働者へのニーズが高まり、
14年ごろから留学生や技能実習生の資格で就労する外国人が急増した。
安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大を表明し、政府の対応も新たな段階を迎えたようにみえる。増え続ける
外国人と「共生」して前向きな関係を築くことは、平成の次の時代に一段と重みを増す課題となりそうだ。 >>90
設計図なき受け入れ策 選ばれる国になれるか
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31812440V10C18A6TM1000/
「好むと好まざるとにかかわらず、日本に来たいという外国人はたくさんいるんだから。それを日本人として、日本人社会で
働きたい、定住したいという外国人を、どうやって摩擦なく、気持ちよく受け入れられるかという対応を今から考えないといけない」
06年４月、小泉純一郎首相（当時）の経済財政諮問会議での発言だ。外国人の増加に伴い、社会に安定して受け入れる
環境整備が必要という認識を深めていたことがうかがえる。
外国人労働者
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31812550V10C18A6TM1000/
17年10月時点の外国人労働者数は128万人で、08年から９年間で2.6倍と急増した。過去５年間に増えた雇用者全体の
うち２割が外国人労働者だった。
その中身は問題含みだ。５年間に増えた約60万人の外国人労働者の半分以上が、留学生のアルバイトなどの就労や、
技能実習生の増加によるものだ。
在留外国人と訪日外国人客
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31812550V10C18A6TM1000/
多文化共生
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31812640V10C18A6TM1000/
ＪＥＴプログラム
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31812600V10C18A6TM1000/ 「選ばれる国」へ、日本人と同待遇
外国人労働者受け入れ拡大 識者に聞く 地域と共生の枠組みを
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO31871240W8A610C1EA3000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180617/96959999889DE1E3EAE5E3E0E6E2E3E4E2E4E0E2E3EA9793E1E2E2E2-DSKKZO3187344016062018EA3000-PB1-1.jpg
政府は15日に外国人労働者の受け入れ拡大方針を盛り込んだ経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。
建設、農業、介護などの5分野に最長５年の新たな在留資格を設け、25年ごろまでに50万人超の受け入れを想定する。
単純労働分野の就労資格を認めたのは初めてだ。
有識者には前向きな受け止めが多かった。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「労働人口の増加は潜在成長率を押し上げる」と
述べ、日本経済にプラスの効果があると語った。野村総合研究所顧問の増田寛也元総務相も「地方にとってのメリットは
大きい」と地方経済への恩恵を説いた。
一方、労働政策に詳しい中島隆信慶大教授は「安易に外国人に頼るのはさけるべきだ。技術の進歩や未活用の労働力を
どう生かしていくかという発想をすべきだ」と指摘した。「国内労働市場のメカニズムによる自力解決が望ましい」と
政府に再考を促した。
受け入れ業種が無原則に拡大しないような基準づくりを求める意見もあった。日本総合研究所の山田久氏は
「先進国では労働市場テストをして絶対的に労働力が不足しているかチェックしている」と説明した。
骨太方針に記された基準はあいまいで、対象業種の拡大に余地を残した。山田氏は「多くの未熟練労働者を受け入れると
地域社会との共生の問題が出てくる。しっかりした制度の枠組みが必要だ」と強調した。
単純労働分野で外国人労働者が増えれば、日本人の仕事にも変化が生まれる。唐鎌氏は「外国人に単純労働に就いて
もらえば、日本人はより付加価値の高い仕事ができるようになる可能性がある」と語った。「そのためには、
同一賃金同一労働にとどまらないさらなる雇用改革が望まれる」と訴えた。 【政府】「移民政策は取らない」の建前を維持 就労拡大「骨太方針」閣議決定 政策支持の保守層に配慮★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529322039/
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/425501/
転機は首相と側近との会話だったという。側近が「外国人受け入れを進めるべきでは」と探りを入れると、
首相から「やった方がいいね」と意外な答えが返ってきた。これを機に、昨年暮れごろから政府内で検討を開始。
今年２月の経済財政諮問会議で、首相は「外国人受け入れについて、早急に検討を進める必要がある」と明言した。
一方で、自民党の保守系議員は「なし崩し的に外国人が入ってくる仕組みは認められない」と強調。こうした声にも
配慮し、新たな制度では、在留期間を最長５年に限定し、家族の帯同も認めない仕組みにした。
しかし、現行の技能実習と合わせれば計１０年は国内で働けるようになる上、高度な専門性を身に付ければ
長期滞在や家族の帯同も可能とする制度も検討。自民の会合では「移民政策と何が違うのか」との意見も出た。
政府は「移民にはいろんな定義がある」と明確な立場を示さず、「移民政策を取る考えはない」と主張し続けている。 （社説）外国人労働者 骨太方針に欠けるもの
朝日新聞 2018年6月19日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13546065.html
今回の方針は、そうしたごまかしではなく、正式に門戸を開く点で新たな一歩と言えなくはない。だが政府の
目に映っているのは、人手不足を補うための単なる「労働力」であって「人間」ではないのではないか。そんな
疑問がぬぐえない。
象徴的なのは、家族の帯同を基本的に認めないことだ。技能実習生から新資格への切りかえも可能で、
その場合、長いと１０年間、離ればなれの生活を強いられる。あまりに酷な話だ。
大切なのは、外国人労働者を社会を構成する一員として正面から迎え入れる姿勢だ。
その観点から政府がとり組むべき課題のひとつに、日本語学習の機会の保証がある。
政府は「移民の受け入れではない」とくり返すが、もはや日本社会は外国人の支えなしにはなり立たない。
現実を見すえ、共生のための仕組みづくりを急がなければならない。 ☆骨太の方針スレッド
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1528234865/
私は移民賛成派だよ
幕末に開国していなかったら（開国が１０年遅れてたら）日本存続はムリだった
今移民（含む移民嫁婿）を入れなかったら日本は存続出来ないと思う
最後のチャンスなんだよ。 【国内】韓国ＩＴ人材の合同面接会 東京で開催[06/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1529357422/
ＳＣ ＩＴマスターはこれまで約２０００人が課程を修了しており、９８％が就職に成功している。
２２日まで行われる面接会には過去最多の１３２人が参加し、楽天やソフトバンクなど９３の日本企業が採用面接を行う。
貿易協会は韓国のＳＣ ＩＴマスターの修了生に注目する日本企業がますます増えていると説明した。 企業と連携し生産性高める漁業改革を
日経社説 2018/6/20付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO31986430Z10C18A6EA1000/
政府は漁業権制度などを見直す漁業改革案をまとめた。年内に関連法案を国会に出す方針だ。日本の沿岸漁業は
戦後作られた硬直的な制度が企業参入や経営規模の拡大を阻んでいた。漁業経営に企業のノウハウをいかし、
生産性を高める改革を進めるべきだ。
漁業先進国といわれるノルウェーも昔は小規模な漁業者が多く、乱獲で資源を減らした。それが今は漁獲高の
９割強を輸出に振り向け、2017年の水産物輸出額は１兆２千億円強と５年連続で最高を更新した。経営規模を拡大し、
漁船や販売システムを近代化し、漁船ごとに漁獲量を決める厳格な資源保護策を徹底したからだ。
豊かな漁場を抱えながら、日本の漁業がノルウェーのように成長できなかった主因は、生産性の向上を阻む旧弊を
解消できず、漁獲管理が甘かったことにある。今回の改革では罰則を伴う漁獲規制の対象魚種を増やし、漁船ごとに
漁獲枠を決める制度も導入する。
漁業の現場も人手不足は深刻だ。外国人労働者への依存度も増す。ただ、人手不足を生む要因には生産性が低い
ままで、所得がなかなか増えないことがある。規制改革を徹底し、１人あたりの生産量を拡大できれば所得も増え、
日本の漁業は再生できる。 【岩盤規制突破】外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1529505437/
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529578509/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
https://blog.goo.ne.jp/ken-uobe/e/54a7e10fb2084f743e2b5bbf9fcd12a2
政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年４月に、建設や介護など５分野で最長５年の就労を
認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。
なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。
首相の変化を周囲が感じたのは今年に入ってからだ。２月、内閣官房幹部らが経済財政諮問会議に関して首相執務室
で相談した時、首相は単純労働者について「仕方ないよねえ」と漏らした。 >>34 >>36-37
週刊現代 2018年 7/7号
医療費「タダ乗り」外国人が日本の保険制度を破壊する
ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/51979/
【現代第３弾】続報「医療費タダ乗り外国人問題」少し国が動いた？
http://www.ootapaper.com/entry/2018/06/25/215924
【在日新聞】 毎日新聞「外国人の健保タダ乗り、悪いのは日本だ」
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1530017275/ 【社会】特別支援学級在籍率、外国人の子が日本人の倍 日本語ができないことは特別支援の対象とするケースも 民間調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529800888/ どこまで骨太方針（４） 外国人受け入れ 単純労働、永住に布石
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32191960V20C18A6EE8000/
新制度が始まれば、単純労働で入国した外国人に永住の道を開くことになりそうだ。滞在中に必要な技能取得などを
確かめる試験に合格すれば、既にある専門人材の在留資格に切り替えられるようにする。
外国人が永住許可を得るには、原則として10年間、日本で暮らす必要がある。今回の拡充策が始まれば、技能実習生
として３年経て修了した後、新在留資格を取得して５年間滞在したうえで、専門人材の資格に切り替えれば、永住権を
申請する要件を満たせる。
外国人の長期滞在や永住の増加には、経済効果への期待がある一方、受け入れ体制や治安面の不安も消えない。
与党内で在留管理の強化を求める声もある。日本語教育の充実など「選ばれる国」に向けた外国人との共生を円滑に
するしくみづくりも大きな課題だ。 外国人労働どう向き合う(上) 拙速な受け入れ拡大避けよ
上林千恵子 法政大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO32110960S8A620C1KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32110960S8A620C1KE8000/
http://www.abc-nursing.com/1049/
外国人労働どう向き合う(下) 「量」偏重の政策・意識転換を
丹野清人 首都大学東京教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO32194360V20C18A6KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3219436025062018KE8000/
新たな在留資格は「特定技能」と名付けられ、技能実習生が移行することを基本形として想定されているようだ。
家族帯同の自由はないが、5年間日本で就労できるようになる。技能実習生の5年と通算すれば、合計10年間働き
続けることになる。制度創設で2025までに50万人超の労働者を確保することを見込んでいる。家族帯同を可能とする
ための在留資格上の措置についても検討するという。
もちろん「単純労働者は受け入れない」としてきた政府方針からすれば、外国人労働者受け入れへと大きくかじを
切ったようにもみえる。「移民の受け入れ」ではないことに十分に配慮しているというが、10年の滞在期間を公にし、
さらに将来は家族帯同に移行する人も出てくることを考えれば、移民受け入れの扉を開けたとみることもできる。
技能実習法の施行を通じて技能実習生の滞在期間が3年から5年に延長されたのは昨年11月のことだ。期間延長の
効果を検証することもなく、1年もたたずに滞在期間をさらに2倍にせざるを得なくなったのは、労働力不足がそれほど
厳しいということを政府も認めたものだと言える。 民主主義の敵はポピュリスト
左のポピュリストは労働者を国民とし敵は資本家
右のポピュリストは特定民族を国民とし敵は異民族
左のポピュリストを抑える為には貧富の格差を縮小する必要がある
右のポピュリストを抑える為には異民族を排除するべき
貧富と格差と異民族は民主主義の敵なのだ
「自由と民主主義が守られるには国民の同質性が確保される必要がある」
byジョン・スチュアート・ミル 日本の人口減少はチャンスである。ゾンビ企業を消滅させ、利益率は復活し
ＩＴ・ＡＩ化によって知識ベース社会に移行して無駄な人口がいるより好ましい
既存の仕事の半数は消滅する研究結果もあり、移民など不要ーニコラス・スミス
https://www.youtube.com/watch?v=I5YqxOzpFGU 安倍さんは「統一教会だろう」と聞くと「違います。何の関係もありません」とウソをつきます。安倍さんのウソも朝鮮文化そのものです。安倍さんの言うことは、全てウソ・ウソ・ウソ・ウソ・ウソ・ウソです。
真実など何もありませんから、安倍さんに真実を求めても何も出てきません。全てウソです。これは、朝鮮人の考えることです。
日本人はウソが大嫌いです。ウソがあれば真心などなくなってしまいます。真心のある話の通じる日本国をつくらなくてはいけません。統一教会を日本から排斥しなければいけません。一番の邪教です。
創価学会も邪教ですが、まだよいのです。朝晩お題目を唱えているので「創価学会員がいた！」とすぐにわかります。統一教会員はわかりません。姿を決して現さないので、始末に負えません。これこそ悪魔です。 寄生虫・人権屋とは
例えば天皇同和の部落解放同盟が典型だ
大阪は奴らに乗っ取られた
天皇の権力で、警察も動けない
部落解放同盟の糾弾会は日本人一人を取り囲んで
白昼堂々のリンチで頃してしまう
それを警察が自殺にする
こんなこと山口組でも無理
天皇の権力がないと無理 【雇用問題】外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ【提言】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。
外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になり
かね ないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
「移民政策」の危険性を解説してもらう。
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が
進んで 正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと
思います。
途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。
実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、
そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。
低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、
さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。
要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を
維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、
移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。 移民がもたらす意外な経済的プラス効果
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。 SAPIO 2018年8月号
在日外国人256万人の光と影
https://shogakukan.tameshiyo.me/4910140970889?page=3
http://www.bookshop-ps.com/bsp/bsp_magcode?sha=1&;sho=1409708118
【提言】日本の賃金低下を招き、新たな差別を引き起こしてしまう
外国人の単純労働者受け入れには断固として反対する／森永卓郎
https://www.news-postseven.com/archives/20180713_709648.html
https://www.news-postseven.com/archives/20180728_714100.html
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532855307/
だが、極めて重大な政策変更にもかかわらず、国会ではろくに議論されていない。由々しき事態だ。
この問題の最大の特徴は、雇い手の企業が労働力確保や人件費抑制といったメリットを即時的に享受する一方、
国民全体がデメリットを時間遅れで負担させられることだ。
まず懸念されるのが賃金の大幅な低下だ。現在は人手不足で建設、宅配便、コンビニなどで賃金が高騰している。
少し前まで800円前後だったコンビニの時給が、今では1000円以上だ。
だが、安価な労働力が大量に流入すれば賃金は一気に下落する。一橋大学経済研究所長の小塩隆士教授の試算
では、単純労働の外国人労働者が100万人流入すれば、賃金は24％下落するという。
安い労働力が手に入るようになると企業は機械化への投資意欲を失う。設備投資が低迷すれば景気循環が停滞する
だろう。
また、経済の仕組みも変わってしまう。建設現場が外国人だらけになるなど、もはや外国人労働者ぬきには経済が
成り立たなくなる。外国人に依存した経済で本当によいのだろうか。
行政コストの増加も深刻だ。
低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳ね上がる。日本語を
喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば、外国語が話せる職員を用意しなくてはならない。統計はないが、
知人の教育関係者たちの話によれば、日本語が話せない児童は日本人児童の5～6倍手がかかるという。
膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保険料が安い。つまり諸々
のコストで国や自治体の歳出は増えるが、歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生するのだ。
（続く） >>118 （続き）
前述の通り、技能実習後に新制度で在留資格を得れば、最長10年在留できる。現行法では5年以上、日本に住所を
有すれば原則として帰化が認められるため、今後大量の〝帰化日本人〟が誕生する可能性が高い。
若い外国人労働者が10年も日本に暮らしていれば結婚もするだろうし、子供も生まれるだろう。親の母国を知らず
日本で育った子供を、期限が来たからといって母国に強制的に帰国させられるだろうか。
（中略）
そもそも移民推進派が論拠とする「人口減による労働力不足」は本当なのだろうか。確かに、少子高齢化で2030年の
生産年齢人口は15年比で約853万人も減少するとされる。
だが心配はいらない。15年に野村総研が公表したレポートによると25～35年頃に単純労働や事務所ｋうを中心に
日本の職業の約49％がＡＩやロボットで代替可能になる。
（中略）
目先の人手不足に苦しむ経済界の求めに応じ、事実上の移民受け入れを決定した政府の罪は重い。 >>118
【人種のるつぼ】アジア、中東、アフリカの文化がぶつかりあう
なんと、２０歳の８７％が外国人の「国際カオス・タウン」大久保を歩いた／横田徹
https://www.news-postseven.com/archives/20180711_709642.html
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1531926450/
【衝撃の実態】東京に出現した「７５％が外国人の街」／三浦展
https://www.news-postseven.com/archives/20180718_709786.html
東京の多国籍化はここまで進んでいる
【東京23区・町丁別「外国人の多い街」ベスト20】
https://img2.news-postseven.com/picture/2018/07/P82best20.jpg
【問題摘出】なんと扶養親族を26人以上も申告していたケースも！
外国人に日本の「健康保険」と「扶養控除」が食い物にされている／清水典之
https://www.news-postseven.com/archives/20180712_709645.html
14年に会計検査院は、「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について」という
調査報告を公表した。
日本の税制における扶養親族とは、自分の6親等内の血族と3親等内の姻族（配偶者の親族）で、収入がない、
あるいは少ないため、自分が家計の面倒をみている親族を指す。16歳以上が対象で、（中略）
この会計検査院の調査は、12年の所得税の確定申告で、扶養控除の合計申告額300万円以上で、国外在住の
扶養親族を申告している1296人をサンプル調査したもの。（中略）
報告書によると、国外の扶養親族の人数の平均は10.2人で、なかには26人以上も申告しているケースがあった
という。納税者全体の扶養親族の平均人数は1.34（12年）なので、異常に多いと言える。
さらに、申告された国外扶養親族を年齢別で見ると、23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上り、
本当に収入がないのかという疑問も湧いてくる。
報告書では、「国外扶養者については、国内扶養者と異なり多数の親族を扶養控除の対象としているのに
適用要件を満たしているか十分な確認ができていないまま扶養控除が適用されているなどの状況となっていた」
と指摘している。
（続く） >>120 （続き）
多数の扶養親族を申告すれば、所得税は大幅に減額される。実に調査対象者の68.8％が所得税ゼロ、つまり
非課税になっていた。なかには所得が900万円以上あるのに、非課税の者が17人いたという。
所得税が非課税になると、健康保険料や介護保険料の他、子供の保育料（公立保育園の場合）や市営住宅の
家賃なども最低限になる。税収が減るばかりか、各種の行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。
（中略）
国税庁も「国外の扶養親族、扶養控除だけで集計はしていない。日本の申告納税制度は、納税者が自ら適正に
申告するという立て付けで、明らかな誤りがあれば税務調査で対応します」（個人課税課）と答えた。
（中略）
やろうと思えばいくらでも不正が可能なのだ。
（中略）
日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、たとえば、欧州では控除対象は直系尊属（自身の
父母、祖父母）と実子のみに限定するといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ
控除対象にならない。
日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について
http://report.jbaudit.go.jp/org/h25/2013-h25-1068-0.htm >>118
【激変！】かつての裏風俗店は消え、中国語の看板が光っていた
中国人の中国人による中国人のための「新チャイナタウン」西川口へ行ってみた／安田峰俊
https://www.news-postseven.com/archives/20180716_709780.html
同行した中国人留学生の張君（仮名、22歳）は話す。
「西川口に来ると母国に帰ったような気分になる。一日中、中国語だけで暮らすことすら可能なんです」
約10年前に裏風俗店が一掃された後、街は一時的に寂れたが、近年になり駅南西部を中心に中国系商店が急増。
いまや、夜ごとに中国独特の極彩色のネオンがギラギラと輝く、怪しい熱気に満ちた街に変貌した。
なお、この不動産屋は中国人経営で、従業員もほぼ中国人。主に中国・ベトナム客向けに物件を紹介している。
「西川口の中国人住民は留学生が多いですが、都内に通うベッドタウンとして家族で住む人もいる」
首都圏では池袋や新大久保も中国人の存在感が大きいが、これらはあくまでも「中国人が多い日本の街」である。
だが、西川口の西口はもはや中国人が街の主役だ。中国の若者が母国と同じものを食べ、サイバーな娯楽を存分
に享受できる21世紀型のチャイナタウンが出現しているのである。
中国人は街の過去を気にしない。むしろ、同胞が多いことから好んで集まる。川口市の中国人人口は、3年前と
比較して倍増の約2万人に達した。
裏風俗の街からニュータイプの中華街へ――。街の中国色があまりに強すぎるため、これを「良い変化」と呼んで
いいかは悩ましい部分もある。 【社会】労働力人口の長期低落 「移民」との共生どうする？
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531135650/
安直に外国人労働者に頼らず、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新を生かし、
生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。 サンデー毎日2018年7月22日号
・〔チャイナタウン化する東京〕高知県民より多い！ 在留中国人７３万人時代の衝撃／
時代は「中華街」から「チャイナタウン」へ。その違いは――
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/07/22/
チャイナタウン化する東京
高知県民より多い！ 在留中国人７３万人時代の衝撃
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180709/org/00m/040/003000d
米国一辺倒の安倍政権の外交姿勢を、「対米従属」あるいは「米国の51番目の州」と揶揄する人たちがいる。
だが、東京・高田馬場を歩けば、考えを改めるかもしれない。一州に数えられるより先に、“中華帝国”の一省
になるのではないかと。チャイナタウン化する街が物語る日本の未来は―。
時代は「中華街」から「チャイナタウン」へ。その違いは――
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180709/org/00m/040/004000d 【人口動態調査 】総人口、9年連続減少 過去最大の37万人減 生産年齢層人口（15～64歳）は初めて6割切る
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531300782/
【移民大国】東京では20歳代の1割が外国人 他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図に 総務省人口動態調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531318636/
【人口】日本人３７万人減（1億2520万人） 外国人１７万人増（249万人） 労働力不足を外国人が補う★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531316719/
こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。
政府は外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、２５年ごろまでに５０万人超の来日を目指している。
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の
整備を進めていく必要がある」と表明。７月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。
【菅官房長官】外国人材受け入れ拡大へ 閣僚会議近く設置
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531295194/ 【野口裕之の軍事情勢】
米軍や自衛隊の兵器に埋め込まれる中国製スパイ部品 起こりうる自爆装置誤起動！
http://www.sankei.com/premium/news/180716/prm1807160005-n3.html
もっとも、中国企業は国営・政府系か否かを問わず中国共産党の命令には絶対服従。共産党＝人民解放軍が欲する技術は
全て提供する「鉄の掟」の下、プロかアマかを詰めても意味がない。加えて、中国流スパイの手口を学習すればなおのこと、
意味を持たない。説明しよう。
ＦＢＩは２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社あり、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％
増加中だと経営者に異例の注意喚起を行った。
ソ連→ロシアは凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範
《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・
文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。近年は外国企業の
丸ごと買収も多発しているが、１人が「砂１粒」を集め組織で「バケツ１杯」にするやり口もいまだ健在なのだ。
中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で誘い、短期技術指導者に据える。社に内密での訪中は
社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に
公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。 >>112
在日中国人、まもなく100万人突破 「お隣さんは中国人」に戸惑う日本人
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531839135/
彼は日本人の対中国観について、「現在の日本人の認識は時代に合っておらず、立ち遅れている。外来文化に対する
日本人の認識は、まだまだ『小学生レベル』にとどまっている。一日も早く見解を改め、従来の価値観から卒業した方が
良い」との見方を示した。
長く日本に住んでいるある中国人は、「ほとんどの日本人は、『お隣の中国人』に直接不満を言うことはない。ネット上で
愚痴るのが関の山だ」としている。 （グローバルウオッチ）新中華街 新たな共生の道
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32916720S8A710C1EAC000/
芝園団地は40年前の1978年に建築された。15棟があり約2450世帯、4750人ほどが暮らす。17年、中国人の住民が全体の半分を
超えた。団地の自治会によると、ＩＴ（情報技術）会社に勤める30代男性の中国人が目立ち、両親を招き一緒に暮らす例も多いという。
団地内には中国人の子どもを預かる保育園もあり、団地の貼り紙も日本語と中国語で表記される。
川口市では、ここ十年ほどで急速に中国人の住民が増えている。今年４月時点の中国籍住民は１万9719人。市の人口の3％強を
占める。ベトナムや韓国籍の住民もいるが、中国籍の住民が圧倒的に多い。芝園団地のほかに、市内を通過するＪＲ京浜東北線の
西川口駅や川口駅の周辺に暮らすケースが目立つ。
川口市で中国人の住民が増えた背景の一つは、家賃が相対的に安い点がある。西川口駅周辺は風俗店が多かったが、埼玉県警
が摘発を進めた結果、06年ごろから空きビルが目立つようになった。周辺の家賃水準は下がり中国人が集まって暮らすようになった。
一方、芝園団地でも住民の高齢化が進み空き室が目立つようになり、入居に際して保証人などは不要で国籍の制限は無いといった
利点が中国人の間で口コミで広がっていった。西川口駅などからはＪＲ池袋駅や上野駅まで電車で20分前後と交通の便が良いことも
支持されているようだ。
（続く） >>130 （続き）
日本の中華街に詳しい立正大学の山下清海教授は「新しいタイプの中華街が郊外に広がっている」という。中国では78年に改革開放
路線を打ち出して以降、海外に移る人々が増えた。古くからある日本の中華街で暮らす華僑とは異なり、「新華僑」と呼ばれるこれらの
人々が働き暮らす場所を求めたのが東京・池袋だ。川口同様に風俗店の摘発の後に生じた空きビルなどで、90年代ごろから中国人
向けの飲食店や中国人が集住する場所が増えた。
その後も日本で暮らす中国人は増え続けた。17年末で73万人となり、10年間で２割以上増加。子ども連れや両親帯同で日本で
暮らすといったケースが増えており、繁華街の池袋に比べ家族で過ごしやすい川口が選ばれているようだ。山下教授によると
東京・亀戸や大阪・西成地区などでも新華僑が経営する飲食店が増えており、周辺で川口のように中国人が集まって暮らす地域が
出てくる可能性もある。
半数が外国人住民の巨大団地で 共存と「静かな分断」
https://www.asahi.com/articles/ASL764TPDL76UHMC00F.html 外国人職員 活躍の場広く
自治体の5000人超、複数職種を容認 外国籍住民のニーズに対応
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33108680Y8A710C1EE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180718/96958A9F889DE1E1E3E2EAE4EAE2E3EAE2E5E0E2E3EA9797EAE2E2E2-DSXMZO2314720006112017EE8001-KB2-5.jpg
https://business.facebook.com/MigrantsNetwork/posts/1832654763462978 外国人労働の法整備を
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33187190Z10C18A7EN2000/
今回、外国人労働の受け入れに目を向け、従来の方針を転換することが閣議決定された。しかしその中身はほとんど白紙である。
一説によると、農業や建設など人手不足に悩む特定業界のために、従来の技能実習の延長のような形で外国人を受け入れるという。
しかし、これは最悪の受け入れ方だ。低賃金分野での受け入れは、国内低所得者の競合を増やして所得格差を拡大させる。また、
なし崩し的に受け入れを拡大すると、戦後の成長期に受け入れた移民の生活保護受給率や犯罪率の高さが問題になっているドイツ
などの二の舞いになる。 いま政府に求められるのは、外国人労働受け入れの明確な枠組みとルールを作ることだ。呼称は移民法
でも外国人労働法でもよい。なし崩し的な低賃金労働の受け入れだけは避けなければならない。 外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31649980S8A610C1SHA000/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
http://www.abc-nursing.com/1001/
与党・自民党も足並みをそろえた。党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受け入れ拡大の
陳情が集まっていた。外国人問題に取り組む鈴木馨祐衆院議員は「かつて地方で意見を聞くと７割が受け入れ反対。いまは都市も
地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。こうした声は官邸にも届いていた。 >>136
外国人労働者 増やせるか（複眼） 鈴木馨祐氏／毛受敏浩氏／森千香子氏／パッタナー・プラチャイブン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO33290980T20C18A7TCR000/
■単純労働 受け入れに転換 自民党青年局長 鈴木馨祐氏
自民党はこれまで外国人の単純労働者受け入れに慎重だった。新たな在留資格を設ける今回の決断は、大きな
政策の転換点だ。
背景には第１に圧倒的な人手不足がある。以前は全国でも外国人受け入れに反対が多く、特に地方で顕著だった。
それがここ2～3年で逆転し、地方ほど賛成が多い。保守的とされる党の地方議員も受け入れざるを得ない認識に
変わった。労働力不足で地域の抵抗感が相対的に薄まった。
第2は日本が質の良い外国人にどう選ばれる国になるかを考える時期に来ていることだ。シンガポールや香港、
米国などがオープンな経済でなくなってきて、外国人が入りづらくなっている。日本が高い技能を持つ外国人を
取り込むチャンスだ。うかうかしていれば欧州などにとられる。
外国人が経済の成長戦略に位置づけられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。質の高い外国の多様な
人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性
を高め、企業の生産性向上につながる。
治安への懸念は、必要な在留管理をし、日本で働く外国人を把握することで払拭する。これまで基本的に雇い主
を通じて管理していたが、入り口の段階で情報を集められるようにする。違法な在留者はこれまで同様、排除する。
日本語教育や生活相談などで支援し、不安を取り除く。
将来、移民を受け入れるのかという議論や、家族をどうするのかという問題とどこかで向き合わなければいけない。
外国人労働者のワーク・ライフ・バランスも考えた上で日本が住みたい国になることも必要だ。
日本社会が許容できる受け入れの速度と、経済が求める速度の両方をマッチさせる必要がある。焦って許容限度
を超えれば必ず破綻する。一度開いたものを閉じるのは難しく、社会への負荷を無視してどんどん広げるのはリスク
もある。
受け入れ側も一定の質が求められる。技能実習では安く外国人を使い倒す面が全くなかったとはいえない。
さじ加減を踏まえたかじ取りは政治家の責任だ。 政府外国人受け入れ拡大 実効性ある支援策が急務
http://www.sankei.com/politics/news/180725/plt1807250013-n1.html
政府が外国人労働者の受け入れを拡大するのは、深刻な人手不足を補い、経済の成長力減退を防ぐためだ。
しかし外国人が言語や文化の壁などで社会に溶け込めなければ、失業や失踪の増加、生活保護受給の膨張に
伴う財政負担といったさまざまな問題が起こりかねず、実効性ある外国人の支援策が急務だ。
しかしこれまで受け入れに積極的だった自治体ではすでに、外国人の生活保護申請が急増しているといった
問題も起きている。 【外国人労働者】介護人材1万人受け入れ、ベトナムと合意 深刻な人手不足 政府が2020年夏までに数値目標設定 インドネシアにも打診★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532560435/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/cf29274334716cfe92c692380903858c
入管局「庁」に昇格へ 政府 外国人受け入れ拡大で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370170V20C18A7MM8000/
人材開国へ政策総動員
単純労働解禁 「入管庁」格上げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3334683024072018EA2000/
ttp://www.asyu ra2.com/18/senkyo248/msg/278.html
首相が保守層を中心に反発のあった外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切るのは、アベノミクスの起爆剤としての効果を
期待しているためだ。
大規模な金融緩和や積極的な財政政策は企業活動を後押ししたが、高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかりだ。
新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。そんな危機感が外国人受け入れ拡大と結びついた。
自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。来年には統一地方選や参院選を控える。人手不足
解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。
「日本の現状や将来を見越すと高度な専門人材以外にも助けてもらわないとやっていけない段階にきている」。経済同友会の
小林喜光代表幹事は24日の記者会見で、外国人の単純労働分野での就労を容認する考えを示した。
課題は山積する。最長５年の技能実習を終えた人が新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間、日本に滞在することになる。
西山隆行成蹊大教授は「将来の帰化も想定し、外国人を年金など社会保障の枠組みに乗せる仕組みも必要だ。家族の帯同や住居の
用意など長期滞在する外国人が安心して暮らせるようすべきだ」と指摘する。
これまで外国人労働者受け入れ拡大へ政府内や国会で熟議があったとは言い難い。「短期的な人材不足は特定業種でなく様々な
業種で起こり得る。安易に外国人に頼る形は避けるべきだ」。中島隆信慶大教授はなし崩し的な受け入れに警鐘を鳴らす。」 >>140
日本、居住外国人1.8％ 人口比なお低水準、高所得国平均は14％
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33344450U8A720C1EA2000/
小売り・外食「実習生では限界」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33341400U8A720C1EA2000/ 上がらぬ物価を探る（３）外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33417090V20C18A7EE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33321680U8A720C1SHA000/
厚生労働省の調べでは日本で働く外国人は2017年に128万人だった。日本の就業者全体の2％。この5年で人数も割合も倍増した。
ＢＮＰパリバ証券によると12年から17年にかけては外国人の留学生と技能実習生は合計で30万人弱増えた。一方専門的な資格をもつ
人材は10万人強しか増えていない。
同社の河野龍太郎氏は「留学生や技能実習生が人手不足を背景にコンビニや工場などで安い賃金で働いている。日本の労働需給が
逼迫しても賃金が上がらないのはこうした外国人労働者が増えたことが一因だ」と指摘する。
平均月収13万円
大和総研によると、日本の常用雇用者4926万人の平均月収は35万4855円なのに対し、外国人の技能実習生は同13万円ほどだという。
日銀の簡易な推計でも、技能実習生の時給は約800円にすぎず、日本人のパート時給などよりも安いとみている。
5月の完全失業率は2.2％と25年ぶりの低さだったが賃金の足取りは鈍い。政府は外国人の受け入れ拡大を表明している。 政府関係者
は「官邸が介護の人手不足に業を煮やして決めた。将来は年間20万人規模の受け入れが目安」と明かす。安い賃金で働く外国人は確実
に増える。物価の下押し圧力になりかねない。 外国人労働者受け入れの是非
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33414870V20C18A7EN2000/
政府は外国人労働者の在留資格の基準を緩め、就労を促進しようとしている。人手不足が特に深刻な農業や建設に外国人労働者
で対応しようという意図だ。
本当のところ、日本は人手不足なのか。データをみると、実際に雇用数は拡大し、労働市場が逼迫して完全失業率も低下している。
人手不足はバブル時代以来の水準という声さえある。しかし、当時と大きく違うのは、消費も国内総生産（ＧＤＰ）もほとんど増えて
いないということだ。
完全失業率とは、労働人口のうち全く働いていない者の割合だ。１時間でも働いていれば完全失業者にはならない。つまり、数字上
の失業率が減っても、雇用の中身が劣化していれば、生産は増えない。
実際、ＧＤＰが増えていない以上、実労働時間は増えていないはずだ。もし増えているなら、効率が低下しているということだ。
望ましいことではない。そもそも消費が増えていない以上、生産量を増やしても意味がない。こうした状況で利益を確保するなら、
賃金を抑えるしかない。そのための外国人労働者導入だ。
そんな目先の話ではなく、少子高齢化によって、総人口を支えるための労働力が不足するから、外国人労働者の導入は絶対に
必要だという見方もある。 実際、総人口当たりの64歳までの労働人口の比率をみると、減少傾向にある。ところが、同じ比率を
65歳以上まで含めて計算すると増えている。
これは寿命が延び、働く能力も意欲もある高齢者が増えているからだ。高齢者は支えられるだけでなく、支える側にもなる。
雇用と景気の健全な回復は需要が伸び、必要な生産量が増えてはじめて可能だ。それが賃金の上昇につながり、物価も上昇して、
ようやくインフレ率の目標達成が視野に入る。
ところが需要は回復していない。限られた需要で利益を確保しようと、低賃金で働かせることを考える企業もある。手っ取り早いのは
外国人労働者だ。実際、外国人労働者の劣悪な雇用状態が問題になっている。
経済停滞の原因は需要の伸び悩みにある。低賃金の維持ばかり考え、雇用の質を落として労働者を確保しても、数字上の雇用が
改善するだけだ。需要が伸びなければ景気の本格回復はない。 （魔笛） 日本で起業する外国人が増加、最大グループは中国人―華字紙
https://www.recordchina.co.jp/b628717-s0-c20-d0139.html
2018年7月26日、華字紙・日本新華僑報によると、「経営・管理」の在留資格を持つ外国人の数が日本全国で増加を
続けていることが法務省の調べで明らかになった。
【スタートアップ】外国人「関西で起業」広がる 2年で5割増
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532443571/ 【ニッポンの議論】
外国人労働者受け入れ 毛受敏浩氏「人手不足深刻で必要」×施光恒氏「経済安定化に逆行」
https://www.sankei.com/premium/news/180729/prm1807290014-n1.html
毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事
－－政府が新たに５分野の在留資格を設けることを決めた
「ポジティブ（前向き）に評価している。特に次の３つの点で画期的だ。まず、今まで認めていなかった単純労働分野に
初めて外国人の受け入れを認めた点。次に、受け入れた中で試験を通った優秀な人は定住を認め、家族も連れてきて
いいとした点。これは移住者を認めるのとほぼ同じといえる。そして受け入れた外国人を生活者として、政府が責任を
もって包括的な政策を進める方向性を示した点だ」
施光恒・九州大院准教授
－－政府方針の評価は
「外国人労働者の受け入れ拡大は経済政策の一環としていわれているが、日本の不況の原因はデフレ不況だ。必要なのは
実質賃金の上昇で、雇用を安定化し、非正規雇用の人を正規雇用にして将来の見通しが立つようにすること。外国人労働者
の大規模な受け入れは安い賃金で人を雇いたいということなので、実質賃金が上がらなくなる。株価やグローバル企業・
投資家のためではなく、一般国民、庶民の生活をよくしたいと真剣に考えるならば、外国人労働者の受け入れ拡大は
国民経済の安定化に真正面から逆行する」
－－具体的な問題点は
「新たに外国人労働者に求める日本語レベルが日本語能力試験の『Ｎ４』。『ややゆっくりとした会話であれば内容が
ほぼ理解できる』という水準で、農業と建設の分野では『Ｎ４』も求めないという。ほとんど日本語の日常会話もままならない
外国人が労働者として入ってくる。１９６０年代、７０年代の西ドイツはあまりドイツ語ができない外国人労働者を大量に受け
入れたため、国内にトルコ人街がたくさんでき、それが社会不安の源になっている。同じように日本語もできない外国人を
入れるのは大きな懸念材料だ」
（続く） >>151 （続き）
－－政府は「移民政策ではない」としている
「欧州も最初は外国人労働者を期間限定で受け入れて、期間が終わったら帰ってもらうつもりだったが、そうはいかな
かった。子供ができたり、家族を呼び寄せたり、不法滞在も増えてくるとなかなか難しくなる。移民をめぐる論争で国民世論
が分断され、そして『排外主義だ』『人種差別だ』といわれるのを恐れて移民反対といえなくなる。坂を滑り落ちるように、
誰が移民国家化すると決めたわけでもないのに国の性格が変わってきてしまった。日本もそうなることを懸念している。
政府は正面から議論すべきだ」
－－外国人労働者の受け入れ拡大に頼らず人手不足をどう補うか
「一つは技術革新。ＡＩだとか、あまり人手がいらないようにする技術革新に投資をすべきだ。もう一つは賃金を引き上げる。
それでも人が足りないのなら、貧しくなりましょうよとしか言いようがない。一つくらいそういう政党があってもいい」
－－ダイバーシティー（多様性）の推進につながるとの意見もある
「外国人労働者の受け入れ反対について、批判を受けるのを恐れる人が多くて公言しにくくなっているが、賛成の方が
人道的かつリベラルだというのはおかしな話だ。政府に求められるのは、単純労働者の送り出し国をつくらないよう、
国際援助を通じて公正な世界秩序をつくるために努力することではないか」
－－ダイバーシティー（多様性）の推進につながるとの意見もある
「外国人労働者の受け入れ反対について、批判を受けるのを恐れる人が多くて公言しにくくなっているが、賛成の方が
人道的かつリベラルだというのはおかしな話だ。政府に求められるのは、単純労働者の送り出し国をつくらないよう、
国際援助を通じて公正な世界秩序をつくるために努力することではないか」 （ニュース一言）ヤオコー 川野会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3355132029072018TJC000/
シニアや女性の活用などさまざまな手を尽くしているが、今のままでは小売業の労働力不足の解消は難しい。
外国人労働者にさらに働いてもらう必要がある
日本では外国人労働者の活用が進むが、スーパーの店頭で活躍できる在留資格はほぼない。ヤオコーの
川野幸夫会長は「留学生や技能実習制度の活用では限界がある」と指摘する。新たな在留資格の創設や
既存制度の柔軟な運用を求めていく考えだ。 「外国人労働者受け入れ」に警告！移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情
結局、目先の利益か…
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/56757
また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者にも所得税や住民税の
負担義務がある中で、永住権を付与すれば、遠からず彼らの政治参加の議論に火が付くだろう。そうした事態に備えた
国民的なコンセンサス作りも避けて通れない。
総理演説が羊頭狗肉のものとなった原因は、タネ本とでも言うべき、日本経済研究センターのレポート「長期経済予測
『2050年への構想』最終報告：（https://www.jcer.or.jp/research/long/detail4723.html）が、実現のために必要だと
していた2つの具体策をそっくりカットしたからだった。
それは、「（出生率は1.4から1.8に引き上げるために）財政資金を毎年7～8兆円を投じる」ことと、「今から徐々に移民の
受け入れを増やし、2050年以降はさらに加速して純流入者数を年20万人規模とする必要がある」ことだ。このうち移民
（外国人労働者）の議論が削除された背景には、安倍総理を取り巻く保守派の議員たちの猛反対があったことが原因
とされる。
そんな中で迫ってきたのが、今年9月の自民党総裁選だ。
選挙戦は、安倍総理と、立候補を表明している石破茂・元自民党幹事長との一騎打ちになるとみられている。そうした中で、
安倍総理の数少ない死角とされているのが、地方票の取りこぼしだ。
地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心。この層は、いずれも深刻な人手不足に
見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めているという。
こうしたことから、安倍総理がこれまでの頑なな姿勢を一変した背後には、総裁選で地方票の取りこぼしを防ぐ狙いがある
とみられる。
政策転換の入り口から大上段に振りかぶって「移民政策」と掲げて、いたずらに世論を刺激するのは得策でないという判断
が、安倍政権に働いていることは想像に難くない。
しかし、そうしたやり方は、総裁選で投票権を持つ自民党員の中では支持されても、国政レベルでは支持を得られず、
国民の不信を煽りかねない。 移民の受け入れには社会保障の改革が必要だ
池田 信夫
ttp://agora-web.jp/archives/2033999.html
しかし日本国民として考えるなら、移民のメリットだけでなく、そのコストを検討する必要がある。メリットとしてよくあげられる
のが「人手不足の解消」だが、これは奇妙な話だ。人手が不足する原因は賃金が安すぎるからであり、需要と供給が一致
するまで賃金を上げればよい。
「賃金を上げたら経営が成り立たない」というのは経営者のわがままだ。そういう企業は、今は労働者を囲い込んで低賃金で
酷使しているので、市場から退場すべきだ。そういう企業の新陳代謝が機能していないことが人手不足の根底にある。
介護の場合は、低賃金を設定している介護制度に問題がある。
自民党の一部でいわれた「毎年20万人の移民受け入れで成長する」というのは錯覚である。人口が増えると成長するのは
当たり前だが、豊かさの尺度は一人あたりGDPであり、それは移民で単純労働者が増えると低下するだろう。労働人口が減る
と社会保障の負担が重くなるが、これは移民によって悪化するおそれが強い。
ミルトン・フリードマンは「自由な移民と福祉国家は両立しない」と述べた。労働者が全世界に移動できれば、社会保険料を
負担しないで生活保護を受給し、健康保険を食い逃げできるからだ。これは移民を否定しているのではなく、政府に依存した
社会保障は自由経済と両立しないという意味だ。移民を大量に受け入れる前に、社会保障の改革が必要である。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
