寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 人手不足「移民に頼らない」妙案がある
https://ironna.jp/theme/982
世の中、どこも人手が足りないらしい。少子高齢化と人口減少が進むわが国にとって、深刻な事態である。
その解決策の一手として外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正の議論も始まった。
とはいえ、昨今の人手不足感、どこまで本当なのか。すべてを疑って、一から考えてみよう。
「労働生産性はゼロ成長」人手不足、解決のヒントはここにある
『斎藤満』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11154
労働人口は過去最大なのに「人手不足感」が広がるナゾ
『黒葛原歩』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11155
人手不足、埋もれた社員の「企業間トレード」も特効薬になる
『田岡春幸』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11157 眠れる230万人は即戦力 保育・看護、潜在労働力を発掘
「夫と転勤」転居先で仲介 希望に応じ勤務形態選択
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37728200T11C18A1TJ2000/
230万人は厚生労働省などのデータを基に資格を持ちながら当該分野で就労していない人数を推計した。これら業界の
就業者は女性の比率が高い。15年の国勢調査では、保育士は97％、看護師は93％、美容師は75％に上る。
保育や看護、美容分野の人材不足は深刻だ。例えば保育士の９月のパートタイムを含む常用の有効求人倍率は、全体の
1.48倍を大きく上回る2.79倍。４年前から1.35ポイント上昇している。資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」
は厚生労働省の推計で約76万人。野村総合研究所の調査によると潜在保育士の６割が就労を希望しているという。
眠っている働き手の掘り起こしは、深刻化する人手不足解消の切り札になる公算が大きい。 仙谷由人が「亡くなる8日前」に遺した言葉「中間層は日本の宝だ」
冨名腰 隆 朝日新聞中国総局記者
ttps://withnews.jp/article/f0181114001qq000000000000000W06l10101qq000018325A
仙谷氏は手元のiPadを操作し、私の携帯へ添付ファイル付きのメールを送信してきた。「読んでくれ」。外国人労働者の受け入れ拡大に
向けた、出入国管理法改正案を巡る新聞や雑誌の記事だった。
「日本の労働力低下をAIで補うという幻想があるが、新井先生によると、まず影響を受けるのは金融や保険などのホワイトカラーだ。
政府は気づいているから、単純労働への外国人受け入れに本腰を入れ始めた。だが、問題が二つある」
「一つは、アジアはどんどん豊かになっており、若い労働力が日本へ来る時代はそう長くは続かないこと」
「もう一つは、戦後日本を支えてきたサラリーマンたち、つまり良質な『中間の労働者』が消滅していくことで、社会の発展や持続可能性に
ブレーキがかかることだ。移民社会をやるならコンセンサスが必要だが、安倍政権はそこをごまかしている。結果として、分断社会が生まれ
やすくなる」
「中間層の形成は世界共通の課題だ。中国も同じだろう」と仙谷氏は続けた。話題は次第に、私がいま取材している中国へと移っていった。 【外国人受け入れ拡大】「具体的な技能水準は検討中。決まっていない」 5年間で最大35万人、政府試算巡り論戦
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542322481/
立憲民主党の小川敏夫氏は１号を念頭に「どのような技能を有している人が（受け入れの）対象か」と質問。法務省の
和田雅樹入国管理局長は「具体的な水準については各省庁で検討しており、最終的には決まっていない」と答弁した。
小川氏はさらに「技能の中身が決まっていないのに、なぜ見込み人数の算定ができるのか」と質問したが、山下貴司法相は
「各省庁がどのようなニーズがあるか精査、検討している。見込み数は様々なニーズを総合的に考慮して出したものだ」
とのみ答えた。
野党各党は政府試算について積算根拠を明らかにするよう政府を追及する方針だ。 入管法改正案:外国人地方就労、促進 政府、インセンティブ検討
https://mainichi.jp/articles/20181116/ddm/001/010/110000c
外国人労働者が大都市部に集中し、地方の人手不足解消につながらないのではないかとの桜井充氏（国民民主党）の
指摘に対する答弁。 「人手不足解消につながる」産業界は入管法改正案を歓迎 連合は懸念
https://www.sankei.com/economy/news/181102/ecn1811020021-n1.html
一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる。将来の国のあり方に
大きく関わる問題だ」と指摘。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」
と懸念を示している。
入管法改正案：人手不足解消も「安い労働力」に懸念
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/020/162000c
労働組合には外国人が「安上がりな労働力」として扱われ、日本人労働者の待遇への悪影響にもつながるのでは
ないかとの懸念もある。 【入管法改正】特定技能１号で家族帯同容認も 例外扱い、政府答弁書 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542537429/
政府は16日の閣議で、新たな在留資格「特定技能1号」を取得して日本で活動する外国人労働者の配偶者と子どもの
扱いに関し、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合でも、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める
場合がある」との答弁書を決定した。
国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。家族帯同について政府はこれまで、「特定技能２号」は要件を
満たせば可能とし、１号では基本的に認めないと説明してきた。例外扱いが拡大すれば制度が空洞化する可能性もある。 ベトナム人技能実習生、送出国側ブローカーに暴力団の影
https://hbol.jp/179079 小林よしのり2018年11月17日 17:43
わしは移民政策に反対である
https://blogos.com/article/339452/ 読売社説 2018年11月18日
外国人就労拡大 中長期的な戦略に位置付けよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181117-OYT1T50114.html
人手不足の約２割を、外国人で賄う計算だ。国として持続的な経済成長を可能にし、福祉サービスなどを維持するには、
外国人に門戸を開くのはやむを得ない。 【入管法改正】介護業は“単純労働”ではない 「出入国管理法改正案」の不安点
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1542553729/
そのほか、自動車整備業も単純労働に分類されているが、自動車整備士という国家資格もある。単純労働に
分類されたものの、実質は “単純労働”と言えないであろう業種は少なくない。
実際にこれら14分野の現場で働いている人達からは、「作業が単純ではない」という意見と共に、“単純労働”
という呼び方に違和感を覚える声も出ている。
どんな職であっても“単純”ではない。深く考えなくてもわかることだ。たとえば資格が必要ないとされる
飲食業やホテル業であっても、ただ単に決まった作業を繰り返しすればいいわけではなく、頭を使いながら
臨機応変に働くことが求められる。特に接客業であれば、客とのコミュニケーション力も要求されるだろう。
“単純労働”という名称からして誤解を招く。 【入管法改正】国の失踪実習生の調査に誤り 理由が賃金８７％→６７％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542384002/
【入管難民法】失踪実習生調査結果に誤りと公表 法務委員会 委員長解任決議案を提出したため散会、見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542361852/
与野党、入管難民法改正案で議論 NHK番組
https://this.kiji.is/436772138184721505
日本維新の会の浅田均政調会長は「外国人を受け入れる前に、女性や高齢者など国内の人材を掘り起こす努力が必要だ」
との認識を示した。
【立憲・枝野代表】「改ざんと言っていい」 外国人労働者めぐる資料で
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542593207/ 【毎日新聞世論調査】外国人労働者・入管法改正 「今国会で成立させた方がよい」９％ 「議論を続けるべき」６６％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542541373/ >>309-310
【経済】小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542534141/
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」（みずほ証券の
菊地正俊氏）との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、Ｍ＆Ａなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産１億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。 >>367-368
オーストラリアを席捲する中国人(上)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14356
ゲストハウスのレセプションのお兄さんは英語が余り通じない。中国語で聞いたら先月中国の南京から来たばかり
という。このゲストハウスは数年前に中国人が買い取り、従業員も大半が中国人とのこと。ゲストも見たところ半数
近くが中国系だ。
この中国系ゲストハウスは清掃や修繕にはほとんど配慮していないことは一目瞭然であった。室内外ともにゴミや
埃が散乱。瓶や缶なども片付けていない。要は『安かろう悪かろう』を経営方針としているようだ。
近くの大型スーパーに食料を調達に行ったが、中国系留学生や観光客が目立った。特別の金持ちでもない限り、
フツウの中国人は海外でも基本的に中華料理しか食べない。中国人の団体海外旅行では旅行会社が現地の中国系ホテル、
中華料理店とタイアップしており朝昼晩と中華料理を賑やかに食するのが定番である。
中国からの留学生や個人旅行者は節約のため中華料理を自炊する。スーパーで彼らは野菜や肉類を価格と品質を
吟味しながら大声でしゃべりながら時間をかけて買い物している。ちなみに中国人(漢民族)の特徴は話し声が他の
欧米や他のアジア人よりも格段に大きいことである。それゆえスーパーで買い物をしていても直ぐに中国人であると
判別できる。
オーストラリアを席捲する中国人(中)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14408
オーストラリアを席捲する中国人(下)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14476
振り返ってみれば、オーストラリア旅行で知り合った中国系新移民は全て理科系高学歴者の技術系専門職であった。
ちなみにタスマニアで受診した歯科医は30台半ばのインド人で5年前に永住権を得て一家でインドの地方都市から移住。
彼によると最近は歯科医ですら永住権取得は容易ではないとのこと。彼の大学時代の後輩が2年前から永住権を申請
しているが、未だに見通しが立っていないという。 【衝撃：難民問題】破壊されたパリ：かつての光の街がいかにゴミの街へと変貌したか
https://www.newshonyaku.com/france/life/20180114
ヨーロッパの各地で移民・難民による問題が起こっていますが、ボイス・オブ・ヨーロッパに掲載されたこちらの記事は、
パリの悲惨な状況をレポートしています。かつてのパリの街並みをご存知の方は、これらの写真を見て衝撃を受けるのでは
ないでしょうか。どの国にとっても、よほど確固とした方針と対策がなくては、安易に外国人を自国に受け入れることは、
取り返しのつかないことにつながりかねません。 ドイツで働く女性医師が世界に警告
https://www.newshonyaku.com/europe/archive/2017101501
多くのイスラム教徒は、ここドイツでの女性スタッフの治療を拒否しています。
イスラム教徒の男性は、女性のスタッフに、下品な言葉や要求をします。
なぜなら、彼らにとって非イスラム教徒の女性は、売春婦か未来の奴隷だからです。
これらの容赦ない、残忍でサディスティックな女性蔑視が発覚し、我々（女性）は、それらの動物（特にアフリカからの
イスラム教徒の男性）の間を行くことを拒否しています。
世界が見ていることに加え、これらの悪質で怠惰なイスラム教徒の若者たちは、どうやって叫び声を上げて暴力を脅かす
かを知っていいます。
ドイツ人は屈服するでしょう。
私は、アフリカからのイスラム難民がどんな種類の動物か、どのようにイスラム教徒の男女がキリスト教徒より優れた
行動をしているかどうかわかりません。
彼らは、私たちを軽蔑し、言葉でキリスト教の価値を馬鹿にし、彼らの全ての希望がすぐに認めれれるよう要求します。
【追記】2017/03/19 2017/10/15追記
この記事については、発信した当時、外務省関係者という方から真偽についてお問い合わせをいただきました。それで、当時、
当サイトとしては、検証サイトからの記事をアップいたしました。
その後、当サイトでも色々と調べましたが、2015年には、ExpressUKを始め色々なヨーロッパのメディアが報じていてその後
世界中に広がったということははっきりしました。
2015年10月28日の、Express UKの記事によると、この事象についての世界保健機関（WHO）のスポークスマに問い合わせた
ことが載っていました。
【ドイツ：告発】ドイツでは十年以上の間、子供たちをイスラム教徒になるよう洗脳している
https://www.newshonyaku.com/germany/life/20180116
ドイツでは移民問題が持ち上がっています。こんな状態になるずっと前から、 子どども向け番組で洗脳のようなものが
行われていたのではないかというボイス・オブ・ヨーロッパの記事です。日本も知らない間にこういうことが起こっている
かもしれません。私たちも、もっと気を付ける必要があるでしょう。本記事は、2つの記事をまとめて紹介します。 【宗教】日本人ムスリム増加、４万人に 「イスラムは平和を愛する宗教」「神のもとにみな平等」理念に共感広がる★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542620468/
店田教授によると、戦前はロシア革命（１９１７年）を逃れて来日したタタール人ムスリムが定住していたが、
バブル経済期に新たな労働者が大量流入したこともあり、２０１６年の外国人ムスリムは１３万人に上る。
イスラム教では男性の結婚相手は一神教徒、女性の相手はイスラム教徒と定められ、結婚を機に改宗する人も多い。 外国人受け入れ、若者は抵抗少なく 世論調査
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542633382/
受け入れ拡大に「賛成」と答えたのは男性は１０～２０代が６０％、女性は１０～２０代が７０・１％でいずれも最多だった。
逆に少なかったのは男性が６０代以上で４６・１％、女性も６０代以上で３６・２。女性は５０代と６０代以上で「反対」が
「賛成」を上回った。
一方、政府が受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を今国会で成立させようとしていることに関しては、
いずれの世代でも「こだわるべきではない」との回答が「成立させるべきだ」を上回った。
こうした傾向は、政権支持層も同様で、安倍内閣を支持するとした人の７３・４％、自民党支持者の７５・６％が
「こだわるべきではない」と回答した。 古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html
安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、
労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。
今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない
経営者には退場を迫るべきだろう。 日ネパール外相が会談＝労働者受け入れに期待
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111900973&;g=prk
河野太郎外相は１９日、ネパールのギャワリ外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。ギャワリ氏は
共同記者発表で「２国間関係を進める上で、労働力を日本に送りたい」と述べ、ネパール人労働者の受け入れに
期待を示した。同国は国内総生産（ＧＤＰ）に占める出稼ぎ労働者の収入割合が高く、昨年は日本で就職した
留学生が中国やベトナムに次いで多かった。 >>400-401 （訂正）
なぜ特定のの業種で
↓
なぜ特定の業種で
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
↓
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は日本人が
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
↓
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、生活する人として 「多文化社会とは多紛争社会であり紛争の恒常的な状態を言います。」
「イスラム教原理主義者は私たちの生活様式である啓蒙主義の理想とは
何の関係もない。未来は破滅に向かっている。」
イスラム化を警告していたフランスの賞を受賞した歴史家・ジョルジュベンツサン 【日本をトリモロス】入管法改正案(移民受け入れ拡大法案)、衆院委でついに可決。外国人労働者受け入れ拡大へ…★11
https:// asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543322919/ 「日本が外国人に汚染される」日本一多国籍な街・新宿で育った中国人の意外な一言
文藝春秋 2018年12月号
ttp://bunshun.jp/articles/-/9700
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542762180/
いま大久保や百人町の学校は、外国人の子が半数なんですよ──。
そんな話を聞いたのは数年前の春のこと。その時点ではすぐに取材に取りかかれず、時間が過ぎた。
それどころか、数人の外国人からは驚くような感想を聞いた。
それは、この先もっと外国人が入ってくると、もっと大久保は変わっていきますね、といった趣旨の質問を
投げたときだった。
5歳のときから大久保地区で暮らす、30代の中国籍の男性は「僕は、日本が逆に外国人に汚染されて
しまうんじゃないかと心配です」と苦笑した。
汚染という言葉も刺激的だが、そんな排外的な懸念を外国人である中国の人が語っていることにも驚いた。
それはどういう意味なのか。さらに尋ねると、彼はこう答えた。
「日本に長く暮らしていると、日本のよさはすごくわかる。落ち着き、おもてなし、慎み深さ。私は子どもの時
から日本に来て、そういう部分を自然と教わりました。これはいま中国に行っても習得できないことです。
だから、この先、外国人が一気に多くなると、そういう日本のよさが伝わらないのではないか。むしろ彼らの
文化に侵食されてしまうんじゃないか。そう心配してしまうんです」 【実質は･･･】外国人材法案 山下法相「人材確保できたら受け入れストップする。だから日本人の雇用には影響ない」★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542801956/
人材が足りたら賃金が上がらなくなるだろ。 与党、入管法案の２７日衆院通過へ強行＝定例日外に審議、野党は法相不信任も
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542805224/
これに対し、立憲など主要野党は国対委員長が会談し、法務委での十分な審議時間の確保を要求することで一致した。
ただ、日本維新の会は独自に改正案の修正協議を行うことで与党側と合意。維新など一部野党を取り込み、国会審議を
乗り切ろうとする与党の戦術に沿った動きが顕在化した。
【外国人労働者拡大】入管法改正案 自公維希４党が修正協議入り
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542890144/
【“外国人材拡大”法案】 衆院通過めぐり与野党攻防本格化
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542914126/
野党反発し委員会欠席 外国人材法案審
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542923742/
（社説）入管法改正案 与党は一度立ち止まれ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13781240.html
朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、
相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、
将来に大きな禍根を残す。
ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く
下請け機関なのか。 【入管法改正案】石破氏(衆鳥取1区)「単なる労働力不足を補うものか、日本国民を減らさないようにする移民政策か、本質的な議論を」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542799555/ 偽造在留カードの行使や不法滞在疑い 横浜の中国人１２人を逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/181121/afr1811210033-n1.html
薛容疑者の逮捕容疑は９月２５日、川崎市麻生区虹ケ丘の工事現場で、現場管理者に身分証として偽造在留カードを
提示したとしている。ほか１１人は偽造カードを所持していたほか、在留期間を過ぎて国内に残留していたなどとしている。
同課によると、薛容疑者以外の１１人は横浜市内にある住宅２軒で共同生活をしていた。また、薛容疑者の妻が
インターネット上で別の中国籍の男に依頼し、偽造在留カードを１枚数万円で購入していたといい、同課が事件の詳しい
経緯を調べている。 ＳＡＰＩＯ 2018年12月号
・ 警鐘 安倍政権「移民政策」は天下の愚策だ／本誌編集部
・ 日本人には見えない世界 ニッポンの闇労働現場で働く中国人不法就労者「黒工（ヘイゴン）」たちの告白／安田峰俊
・ 政府計画の罪 出稼ぎ目的の「偽装留学生」が急増し移民化している／出井康博
・ 闇事件ファイル 警察がアピールする「外国人犯罪は横ばい」はまったく信用できない／清水真
・ 夜遊びのマナー 中国人の“日本人女性爆買い”ご乱行現場「３００万円払うから蒼井そらに会わせて」／西谷格
・ ムスリムが暮らす街 在日パキスタン人が暮らす街 射水スタンを訪ねて／前川仁之
・ 事件真相 千葉女児殺害事件 リンちゃん一家はなぜ日本で暮らしていたのか？／水谷竹秀
・ 日本に暮らす難民 クルド人２０００人が暮らす「ワラビスタン」の亀裂／山川徹
ttps://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409712118
日本が真実知られずなし崩し的に「移民国家」に変わる現状
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181106_794245.html
EUから学ぶ「移民」の教訓はネオナチなど極右勢力の台頭
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181109_794482.html >>514
【外国人受け入れ拡大】中国人技能実習生が逃亡し、不法就労者「黒工（ヘイゴン）」になるまで
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542423162/
日本人女性との偽装結婚を検討した中国人不法就労者の告白
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181117_794503.html
中国人の偽造在留カードの入手方法、1枚1万～2万円が相場
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181124_801211.html
2018年6月現在、在日中国人の総数は74万人。うち不法滞在者は9500人ほどとされ、彼らの大部分が「黒工」（ヘイゴン）
と呼ばれる不法就労者となっている。
現在、「黒工」となった張は東京近郊の工事現場や解体現場、食品工場などで1週間～数か月程度の短期労働を繰り返し、
技能実習生時代の倍となる月収20万～30万円を稼いでいる。仕事は『QQ』のコミュニティに投稿された求人に応募すれば
すぐに見つかるという。
現代の中国人黒工たちのライフラインは、QQや微信（ウィー・チャット）などのスマホを用いたチャットアプリだ。
実際にこれらの黒工作コミュや技能実習生コミュを覗くと、怪しげな情報の洪水に圧倒される。
私が中国人の知人に黒工のフリをさせて連絡してみたところ、建物の解体や内装工事を日給1万円で斡旋するブローカー
と接触することができた。以下に彼とのやりとりを紹介しよう。
――在留カードを持っていないが働けるか？
「不法就労は問題ないが、偽造の在留カードは必要だ。これがなければ日本人の経営者に雇ってもらえない」
――なぜ偽造カードがあれば雇ってもらえるのか？
「在留カードのない外国人の就業が（入管や労基署に）発覚すると、経営者の雇用責任が問われる。だが、在留カードが
あれば、経営者側は「偽造とは知らなかった」と主張して責任を負わずに済む。だから安心して雇えるんだ」
――偽造在留カードはどうやって入手するのか？
「私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ」
元技能実習生の黒工・張に確認したところ、偽造の在留カードはやはり1枚1万～2万円が相場らしい。それだけ需要が
多いようだ。 >>514
【社会】「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」現実
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542204395/
偽装留学生こそ学校にとって「金のなる木」 大学でも増加中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181119_794563.html
留学生受け入れは「親日」育てる目的なのに“嫌日”が急増中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181127_801220.html
法務省によれば、2017年に日本で就職した留学生は過去最高の2万2419人に達した。前年からは約3000人、2012年からは2倍
の増加である。その数は将来、飛躍的に増える可能性がある。早ければ19年春にも、留学生の就職条件が緩和されるからだ。
現状では、留学生は大学や専門学校で専攻した分野に近い仕事で、技術者を含めたホワイトカラーの職種にしか就職できない。
それが大学卒の場合は専攻に関係なく就職でき、専門学校卒も「クールジャパン」に関連する仕事であれば就職できるようになる。
就職条件の緩和に関し、法務省は「優秀な外国人材の国内定着の推進」が目的だとしている。だが、〝偽装留学生〟が大量に
受け入れられた現状を見ても、大学や専門学校を卒業したというだけで「優秀な外国人材」と定義してよいのだろうか。
この時期を狙い、政府が留学生の就職条件緩和に踏み切ったのには理由がある。2012年頃から急増し始めた留学生たちが、
日本語学校から専門学校、大学を経て、これから続々と卒業、就職の時期を迎えるのだ。
大学を卒業した留学生の就職には、「年収300万円以上の仕事」という制限だけが残る。つまり、現状では認めていない「単純労働」
への就職も可能となる。
専門学校の卒業生には「クールジャパン」関連という条件こそあるが、具体的な職種までは定義されていない。「日本の弁当文化を
学びたい」「牛丼を母国で広めたい」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンに就職できる可能性もある。そうなれば、留学生として
アルバイトで働いていた現場で、今度は社員となって仕事もできる。政府は「優秀な外国人材」という詭弁を使い、これまで通り
〝偽装留学生〟を単純労働者として活用したいのかもしれない。そもそも外国人労働者を最も欲しているのはホワイトカラーの職種
ではなく、単純労働の現場なのだ。 >>514
千葉女児殺害・ベトナムのリンちゃん一家はなぜ日本に？
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181107_794470.html
【奄美大島】目的不明の土地取引が活発化 中国による乗っ取り計画か
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541376152/
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181103_794224.html
警告マップ！ 国防の要衝「奄美大島」が中国に狙われている！
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181112_794488.html 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第296回 立派な「移民国家」シンガポール
ttps://wjn.jp/article/detail/7567544/
移民「先進国」シンガポールでは、移民や人手不足、生産性向上に関して、政治家が日本の政治家とは比較にならないほど
正しい見識を持つ。シンガポールのヘン・スイキャット財務大臣は、11月2日、ブルームバーグのインタビューに答え、移民について、
「われわれは生産性とイノベーション(技術革新)がけん引する成長に向け動く必要があり、低コストの外国人労働者らに頼り続ける
ことはできない」
「あまりにも容易に外国人労働者に頼ることができた過去においては、そのことが生産性向上を真剣に捉えるよう企業に促す
プレッシャーとインセンティブを低下させていた」
「例えば、自動化や機械化などの生産性を高める方策を見据える関心が今は極めて大きくなりつつある」
と、語った。あまりにも真っ当な発言であったため、筆者は日本の政治家のレベルを思い出し、情けなくなってしまった。
すでに安倍政権はなし崩し的に移民(外国人労働者)受け入れを拡大し、わが国は世界第4位の移民受け入れ大国となっている。
シンガポールに話を戻すが、いまだに日本国内には、
「人手不足なのだから移民受け入れはやむを得ない」
と、幼稚な意見を持つ人が多い。だが、人手不足への対策はすでに筆者は1000回以上、述べている。生産者1人当たりの
生産量の拡大、すなわち生産性向上だ。そして、企業が生産性向上のための投資に乗り出すには、人手不足の環境でなければ
ならない。まさに「今」、日本は生産性向上(＝実質賃金上昇)の絶好の機会を得たのだ。それを潰そうというのが、安倍政権の
移民政策なのである。
ヘン財務大臣の発言通り、移民受け入れは企業の生産性向上意欲を削ぐ。当然である。安倍政権が推進する入管法改正法案が
成立すると、日本の移民国家化が本格的に始まる。そして、すぐさまさまざまな軋轢や問題が起きることになる。 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」亡国の外国人受け入れ
ttps://wjn.jp/article/detail/1242624/
そして、最も大きな被害は、日本経済が第四の産業革命に乗り遅れることにつながるということ。現在、人工知能やロボットを
使って労働を置き換えるシステムの開発に、世界中がしのぎを削っている。しかし、安価な外国人労働者が手に入ることになれば、
そうした技術開発への意欲が大きく削がれることになるのだ。
例えば、労働力が稀少な日本では、駅の自動改札や自販機、産業用ロボットなどの省力機器が広く普及しているが、途上国には
ほとんどない。それは、豊富で安い労働力が手に入るからだ。
第四の産業革命で、十数年後には、いまの職業のおよそ半数が消滅するとされている。そうなったとき、日本に残されるのは、
仕事を失った大量の外国人単純労働者とその家族だ。その意味で、今回の入管難民法改正案は、目先の利益に目がくらんで
日本の未来を奪う亡国の法案なのだ。 外国人労働者を増やしても人手不足は解決できない
池田 信夫
ttp://agora-web.jp/archives/2035575.html
本質的な問題は数ではない。最大の疑問は、なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかということだ。その答は、
初等的な経済学で明らかだ。賃金が十分上がらないからである。絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
労働市場が機能していれば、人手不足（労働の過少供給）になったら賃金が上がり、労働供給が増えて需要と一致
するはずだ。
最近「人手不足倒産」という話が増えているが、その原因は地方の中小企業の経営が悪化して賃上げできなくなった
ことだ。このため労働者を低賃金で長時間労働させるので「デフレ」になる。安倍政権が移民でこれを救済するのは、
資本主義の原理に反する。賃上げもできないような企業は、市場から退場するのが当然だ。
こういう労働市場のゆがみを放置したまま外国人労働者の受け入れ（大部分はパートタイム）を増やすと、地方の
中小企業で低賃金労働者として雇われて賃金が下がり、日本人はそういう3K（きつい・汚い・危険）企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になるおそれが強い。
それがいま「技能実習生」で起こっていることだ。東南アジアから実習生を紹介する業者の話を聞いたことがあるが、
日本の企業は彼らを3Kの現場に回し、日本人と同格に扱わないので、実習生は帰国すると二度と日本に来ないという。
無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、社会に深刻な亀裂が生まれ、そこから後戻りは
できないというのがヨーロッパの経験である。日本でも日本語のできない子供が増えて学校教育が混乱している自治体
があるが、今回の法案はそういう問題にはまったくふれていない。 「特定技能2号」宙に浮く 建設・造船、数年先送り 人材見通せず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38103090S8A121C1EA3000/
政府は技能実習や「特定技能１号」による外国人労働者の滞在期間は就労期間として認定しないものの、特定技能２号の
資格者については就労期間の算入に含める方針だ。ただ事実上の「永住」に道を開く特定２号の資格については「永住者が
増え、移民政策につながる」との懸念が与野党から挙がっている。
こうしたなか、日本維新の会と希望の党が改正案の修正を求める方向で与党との協議に入った。特定２号の削除や、
人材確保が困難な産業分野に限って外国人を受け入れるという趣旨を徹底するため、外国人労働者の転職要件の厳格化
などを求めている。 受け入れ先行の韓国、試行錯誤が続く 外国人労働者
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3815398024112018EA3000/
【ソウル=鈴木壮太郎】外国人の単純労働者の受け入れで先行する韓国は民間任せから国による管理に切り替え、不法在留者
を大幅に減らした。ただビザなしで入国する外国人の不法就労が急増する新たな問題も浮上し、試行錯誤が続く。
外国人が働ける期間は通常３年、延長して最大４年10カ月だ。５年を超えると永住権の申請資格が発生するためそれ以上は
認めていない。いったん帰国すれば１回に限り再び韓国で働ける。通算10年近く滞在できる。
ただ外国人労働者の転職に制限があり、残業や夜間勤務を断りにくい環境に置かれているとの批判は根強い。外国人労働者
が自ら命を絶つ事案も起きた。雇用期間を永住権の申請資格が発生しない期間に限定している点も課題となっている。
ビザなしで入国した外国人による不法就労の増加も新たな問題だ。ビザなしで90日間滞在できるタイ人が特に多く、制度導入
以来、一貫して低下してきた不法滞在率は17年に12％と、初めて増加に転じた。 【国会/予算委】永住許可「個別に審査」＝外国人賃金水準、日本人並みで－安倍首相
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543205703/
【国会】安倍首相「外国人材の賃金水準は日本人と同程度」衆院予算委
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543205927/
【入管法改正案】外国人材の上限「法成立後に示す」 首相、衆院委で意向
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543206475/
【入管法改正案優先】安倍首相、欧州訪問取りやめ検討＝国会優先、帰国早める
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543203730/
安倍晋三首相が２９日から１２月７日までの日程で調整していた南米・欧州歴訪のうち、後半の英国とオランダ訪問の
取りやめを検討していることが分かった。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。今国会で最重視する外国人労働者
受け入れ拡大の出入国管理法改正案の審議を優先するためとみられる。 【参院予算委】山下法相（衆岡山２区自民）、失踪実習生の「聴取票」公表に否定的
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543233669/
外国人労働者の受け入れ拡大による影響について、首相は「外国人材が国内労働市場に流入し続け、
労働力の需給バランスを大きく崩すような事態になることは制度上考えられない」と述べ、
日本人労働者の雇用悪化にはつながらないとの認識を示した。日本維新の会の藤巻健史氏への答弁。 国別の入国制限を考えよ 佐々木類
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181125/0001.html
首都圏ではすでに、多文化共生などという、きれいごとでは済まない切実な問題が起きている。外国人を中国人に
置き換えれば、より実感がわくだろう。
「乗っ取ってやる」
千葉市美浜区の県営住宅に住む中国人が言い放った言葉だ。自治会のルールを守るよう求めた日本人住民に
逆切れした。手には握り拳があったという。 櫻井よしこ
「 将来に禍根残しかねない入管法改正案 日本は外国人政策の全体像を見直す時だ 」
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/11/24/7780
安倍晋三首相も自民党も一体どうしたのか。まるで無責任な野党と同じではないか。
外国人労働者受け入れを大幅に拡大する出入国管理法改正案についての国会論戦を聞いていると、普段は無責任な
野党の方がまともに見える。それ程、自民・公明の政権与党はおかしい。
11月2日の閣議決定に至るまで、同法について自民党の部会で激しい議論が何日間も続き、発言者の9割が法案に
強く反対した。しかし結局、外国人労働者の受け入れを大枠で了承し、法律の詳細は省令で決定するという異例の
決着を見た。
深刻な人手不足ゆえに倒産が相ついでいるといわれる建設業界や介護業界の悲鳴のような要請を無視できないという
事情はあるにしても、この法改正は将来に深刻な禍根を残しかねない。
外国人は単なる労働者ではない。誇りも独自の文化も家族もある人間だ。いったん来日して3年、5年と住む内に、
安定した日本に永住したくなり、家族を呼び寄せたくなる人がふえるのは目に見えている。その時彼らが機械的に
日本を去るとは思えない。すると日本社会にどんな影響が出るだろうか。欧州諸国は移民を入れすぎて失敗した。
政府は今回の受け入れは移民政策ではないと繰り返すが、5年間で最大34万人とみられる労働者が事実上の移民に
ならないという保証はない。 外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由
ttps://diamond.jp/articles/-/186624
加えて、1号から2号への移行に当たって実施される「一定の試験」の内容も各省庁に任されており、その質や難易度を
担保するための基準も示されていないところ、形式的なもの、つまり1号から2号に自動的に引き上げることが所与のもの
となっている可能性があるものと考えられる。
また、「特定技能外国人が ? 受入れ機関等を変更する際に審査を経る」とされているが、審査の具体的手続や内容
については、は、法務省令で定める従前の在留資格の変更と同様の手続が想定されているようであるが、法務省令の改正
いかんによっては、形式的なものとなる可能性もある。
そうであれば、例えば受け入れ機関の変更、つまり職業間移動、もっと平たく言えば“転職の自由”を担保しているの
と同じであり、対象分野が曖昧で恣意的に拡大される可能性がある。これを考えれば、一時的な労働力不足に対処するため
に分野を限って受け入れるという建前がこの段階で崩れかかっているといえる。 だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由
ttp://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news055.html
外国人労働者を受け入れてしまうと、日本人労働者の「賃金アップ」のチャンスはなくなる。おまけに、ようやく兆しが
見えてきた日本社会の生産性向上も足を引っ張られる。要は、日本にとって「得」がまったくないからだ。
おいおい、人手不足で悲鳴をあげる業種が救済されるのに「得がない」なんて、こいつの頭は大丈夫かと心配して
くださる方も多いかもしれないが、実は多くの人が誤解をしている最大のポイントがここにある。
「外国人労働者の受け入れ拡大」で救われるのは、「現行の賃金でコキ使うことができる労働力がほしい経営者」
だけであって、労働者側にはまったく恩恵はない。
むしろ、これまで以上にシビアな状況に追いやられる。
ただ、「人手不足で労働者が得をして、企業の生産性向上も促進される」ということが机上の空論ではないことは、
誰もが知るあの業界が証明している。
宅配業界だ。 【入管法改正案の謎】「外国人は来るな！」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543305206/
ttp://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/27/news046.html
では、なぜ生産性向上を避け続けることができたのかというと、どんなにダメな経営者でも「外国人労働者」を使うことで、
人手不足が乗り切れてしまったからだ。
本当に深刻な人手不足ならば、賃金アップできない事業者から潰れていく。自然淘汰が進んで、産業内の整理や再編が進む。
だが、日本の場合は「隠れ移民国家」だったので、いざとなれば低賃金労働者が確保できる。そこで本来なら廃業・吸収された
はずの、生産性の悪い事業者が延命できてしまったのだ。
もっと言ってしまうと、日本の「人手不足」が真の人手不足ではなく、「同一産業内の企業が多すぎる」ことが招いた幻影だ。
その象徴がコンビニ業界である。
今や外国人に頼らないと回らない、というコンビニオーナーの悲鳴が聞こえるコンビニは大手3社がしのぎを削るドミナント戦略
のせいで、同一エリア内にあまたの事業者が乱立することとなっている。
本来、マーケット的にもニーズ的にも1店舗で済むような地域であっても、「成長」の名のもとで出店が進められる。そんな
明らかな過剰供給のなか、「バイトが集まらない」とこの世の終わりのように騒いでいる。そのくせ、賃金を上げるわけでもなく、
低賃金をキープするために外国人留学生を引っ張ってきているのだ。これが本当の意味での「人手不足」でないことは言うまでもない。 【外国人労働者、衆院採決へ】安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019163
「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。
首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。
いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。
水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型資本主義を壊したのは自民党だという。「歴史的に見ても
移民を入れて長期的に発展した国はない」。「薄っぺらな国家観で、こんなもので国がやっていけるのか・・・こんな状態で
日本が良くなると考えるのか」。
「安倍総理は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だったね、と20年後30年後子ども達に言われてしまう」。
水島氏は移民法だけでなく、水道法、種子法、TPPなどを列挙しながら、「どうか皆さん。こんな亡国法案を国民の手で
叩き潰しましょう」と全国の支持者に訴えた。官邸前での演説はネットでライブ配信されていた。
学会員が沖縄で目覚めたように、右翼も「移民法」で目覚めるべきではないのか。少なくとも、これに反対しない右翼は
保守ではないように見える。なんでもかんでも安倍政権のやることに賛成、という時代は終わりつつあるようだ。 （社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する
https://www.asahi.com/articles/DA3S13787772.html
委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な
議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。
社説：就労外国人 法案が衆院通過 緒に就いたばかりなのに
https://mainichi.jp/articles/20181128/ddm/005/070/035000c
急ごしらえで完成度の低い法案であることは誰の目にも明らかなのに、異論ばかりか建設的な提言すら一切
受け付けようとしない政府・与党の専横ぶりはすさまじい。
そもそも途上国への技術移転という国際貢献を建前とする技能実習制度を人手不足対策に利用してきた
「ごまかし」がゆがみを生んでいる。政府はその問題に正面から向き合わず、新制度と実習制度は別ものであり
「密接不可分ではない」との強弁を繰り返してきた。
一方で、来春に技能実習を終える外国人が「万単位」で新資格に移行すると見込み、法施行を来年４月に間に
合わせなければならないと主張するのは明らかに矛盾している。
【産経新聞】与党や維新は、なぜ採決を急いだのか…「入管法」衆院通過 論点置き去りは許されぬ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543395154/
安倍晋三首相は移民政策ではないというが、納得することは難しい。国の形を大きく変え得る政策の転換だが、
多くの国民に伝わっているとは言い難い。
改正案は、外国人受け入れに関わる中核の部分を省令で定めるよう丸投げするものだ。
「白紙委任」では、なし崩しに受け入れが進み、日本の総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを
得ない。
欧州など多くの国で社会の分断や外国人の排斥が起きている現実から目をそらせば、大変なことになる。
日本だけが人権侵害の国にならないという根拠は、新制度のどこにも見当たらない。
外国人に日本人と同等の賃金を払うのは当然だが、正社員になれない日本人も多い中で、全体の賃金水準が
押さえ込まれる恐れもある。 問題点だらけの欠陥法案である入管法改定案は廃案にするべきだ
https://blogos.com/article/341657/
昨日の夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの
賛成多数で可決されました。またもや与党が暴走しただけではなく、維新の会が裏切って、この暴走を手助けしました。
衆院法務委員会でも与党は、野党の反対を押し切って採決を強行しています。これまでも国会終盤に何度も見てきた光景
ですが、今回はとりわけひどいものです。
与党内からも「乱暴だ」という声が上がっているそうですが、それも当然でしょう。誰が見たって「乱暴」そのものなのですから。
「空前絶後の欠陥法案が通った」入管法改正案の衆院可決に玉木代表
https://blogos.com/article/341550/
玉木代表は入管法改正案が衆院で可決されたことについて、「空前絶後の欠陥法案が通った」と述べ、今後のわが国の
あり方に大きな影響を与える法案であるにも関わらず審議が不十分のまま衆院で与党の強引な国会運営によって可決した
ことに「極めて残念だ」と感想を語った。
受け入れる外国人の数や分野の限定が法律案に明記されていないことが恣意的な行政と利権の温床になる可能性がある
ことを問題視。 【酒スレ】我らのアイドル青山繁晴参院議員が移民法に賛成へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543327708/
チャンネル桜より
青山繁晴
「私は今回の入国管理法改正法案には反対ですよ。外国人労働者なんて入れたら確実に日本人の平均賃金が
下がる事は解ってるんですから」
司会者
「ってことは採決の時は造反して反対票入れるんですか？」
青山繁晴
「いや 賛成票に入れますけど」 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を
https://Lite-ra.com/2018/11/post-4386.html 【入管法改正】自動車整備は「基本的な点検能力」 特技１号の取得水準
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543408263/
また、外食業は日本国内の飲食店でアルバイト経験のある外国人留学生や海外の調理師学校卒業生らが対象で、
産業機械製造業での技能水準については製造工程に必要な知識を有する「３級技能検定合格相当」とする方向で
あることが分かった。
うどん組合が外国人材要望
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1543409954/
新たな在留資格「特定技能１号」の受け入れを要望しているのは、さぬきうどんのほか、ラーメンやそば、パスタなど、
全国の１０００余りの製麺業者が加盟する協同組合です。 「多文化社会とは多紛争社会であり紛争の恒常的な状態を言います。」
「イスラム教原理主義者は私たちの生活様式である啓蒙主義の理想とは
何の関係もない。未来は破滅に向かっている」
イスラム化を警告していたフランスの賞を受賞した歴史家・ジョルジュベンツサン 読売社説 2018年11月29日
入管法改正案 駆け引き排し本質的な議論を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181128-OYT1T50099.html
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を
共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。
出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台
は参院に移った。
日経社説 2018/11/29付
外国人労働の論点はなお多い
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38308820Y8A121C1EA1000/ 入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」！ 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ”
ttps://Lite-ra.com/2018/11/post-4397.html
国の根幹にかかわる法案審議が、どうして安倍首相の都合だけで決められなくてはいけないのか──。昨日、
衆院法務委員会と衆院本会議で強行採決された出入国管理法改正案が、明日から外遊に出る安倍首相の日程に
合わせて、本日、さっそく参院本会議で審議入りした。
さすがに、この立法府を機能不全に追い込んでいる与党のタガが外れた状態は、擁護などできるはずがない──。
そう思っていたが、まったく違った。本日放送された『ひるおび！』（TBS）では、与党の暴走には踏み込むことなく、
むしろ野党批判を展開したのだ。 あまりにも危うい「外国人労働者の急拡大」…目先の利益が国を滅ぼす
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/58689
安倍政権が進める外国人労働者政策は、経済合理性、既存の政策との整合性、さらには歴史と文化の維持といった点に
おいて数々の問題を含んでいる。
特に長期的に国家や社会の骨格を変えてしまう危険性は無視できない。ヨーロッパの状況を直視したなら、「国家の溶解」
というシナリオも頭をよぎる。決して誇張ではない。それほどのインパクトをもつ政策なのである。
憲法改正は30年後でも可能だが、移民を導入したなら30年後には取り返しのつかないことになる。その原因を作り出した
政治家として安倍首相が歴史に名を残すとしたら、支持者にとっても首相本人にとっても不本意なことだろう。 ☆中国のゲノム編集を絶賛する・公開書簡
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1543442968/
デザイナーベビーの大量産生が始まったと仮定する
在来国の平均ＩＱ９０前後ＶＳ採用国の平均ＩＱ１４９前後って未来が予想される
そうなったら在来国の皆さんはヒトに囲まれたサルになるのでは？
遺伝子とは基礎を据え付ける土台である
教育とは土台の上に築かれた建築物である
土台が不十分な者に教育を施しても「砂上の楼閣」
優れた人材が多数産まれている社会で教育制度を充実させれば
素晴らしい人材を輩出する事だって可能だ・・・だが数に限界がある
ゲノム編集（デザイナーベビー）技術を活用すれば人材輩出は無限になるだろう 日本は左翼の暴力団も右翼と言って
暴力団を違法にしてないからな
完全に悪の政治家だよ 【入管法改正】本質は｢移民法｣ 参院では真正面から議論を
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543517819/
https://toyokeizai.net/articles/-/252179
2017年末現在で、日本に中長期に滞在する外国人は223万2026人。新制度では5年間で最大34万人の外国人労働者
を受け入れる予定だが、それに伴う混乱は予想されないのか。ヨーロッパではアラブの春をきっかけに難民が押し寄せ、
ドイツのアンゲラ・メルケル首相がいちはやく2015年9月に移民受け入れを表明するなどの流れを作ったが、今では
これを制限する方向に転換しつつある。
一方で日本は、政府が「移民ではなく外国人労働者の受け入れ」と主張し、問題の本質をごまかそうとしている。
強気の理由は内閣支持率が高いことだ。
しかし外国人労働力受入れ法案については、いずれも「成立を急ぐ必要はない」との回答が最多で、NNNと読売新聞の
調査では73％にも上っている。国民は新制度の実態が移民制度の導入であることを見抜いているのだ。 【外国人労働者拡大】最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会” 自公の大物がズラリ 立憲民主の福山哲郎幹事長も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1543531833/ 【自民党】入管法改正案、石破(衆鳥1)「少子化対策をきちんとやってこなかったんでこんなことになったというのは間違いない事実」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543567660/ 海外の制度も参考に外国人政策を練ろう
日経社説 2018/12/1付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO38418570Q8A131C1EA1000/
韓国は人手不足対策として2004年、政府が毎年の受け入れ人数枠を決め、単純労働分野への外国人の就業を
可能とする「雇用許可制」を導入した。
政府系機関の韓国労働研究院の報告では、外国人労働者の流入により女性や高齢者を中心に賃金が下がる
傾向がみられるという。新しい在留資格を設けて単純労働への外国人の就労に門戸を開く日本にとっても、自国の
労働者への影響を抑えることは重要課題だ。 月刊WiLL：2019年1月号
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B41%E6%9C%88%E5%8F%B7
移民
■佐々木類
これだから隣人になりたくない中国人
私は8月、千葉市美浜区にあるJR稲毛海岸駅周辺に位置する高浜エリアと高洲エリアを訪れました。ここは多くの中国人が
住む団地として地元で有名なところです。
中国人も日本人とうまく共生しているのか――一瞬、安堵感を覚えたほどです。
しかし、地区の自治会長である鈴木さんという女性の話を聞くと、それが幻想だったことに気付かされました。
彼女いわく「中国人住民は5階から1階の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子どもは上階の
窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つことなど、住宅のルールを説明すると逆切れする」と。
事実上の移民政策
■堤未果
地獄絵図と化した欧州をナゼ見ない
同国では移民が失業保険受給者の過半数を占めていますが、貯金のない移民は年金の保険料すら払えません。結果的に
年金受給年齢の引き上げというシワ寄せが国民にきているのです。
イスラム教徒が住む地区はスラム化し、頻繁に暴動が起き、世界で2番目に性犯罪（78％は移民による）の多い国に
なってしまいました。現在、年間約20万人の移民を受け入れていますが、このペースだと最大15年でスウェーデン人の
人口は過半数を下回ると言われており、住民に公共サービスを提供できなくなった自治体が財政破綻の危機にさらされています。
今後、AIの進化で単純労働者の仕事がなくなった時、外国人労働者の生活を誰が支えるのでしょうか。
なぜ、ドイツや北欧は、「地獄絵図」と化すまで手が打てなかったのでしょうか。
その理由は、「人道主義」を盾にした移民歓迎派が移民慎重派に対し「差別主義者」のレッテルを貼り、
反論を封じてしまったからです。移民による犯罪について書き込んだスウェーデン人のブログは、「人種差別主義者」
との批判が過熱し、炎上しました。移民による犯罪について自由に議論できないスウェーデンでは、政府が2005年以降、
移民の犯罪についての統計を出していません。
（続く） >>558 （続き）
日本は世界第4位の移民大国
■栁澤共榮
現行技能実習制度の活用を
韓国でも似たような制度があります。2004年8月から実施された「外国人一般雇用許可制」というものです。
結果どうなったのか。資料によれば、外国人の犯罪発生数の推移を見てみると、2001年は約4千人でしたが、2017年には
約3万5千人にまで膨れ上がっています。十万人あたりの殺人検挙者数にいたっては、韓国人の約2.5倍です（韓国人:1.8人/
外国人:5人）。さらに以前の制度だと、外国人労働者の8割が失踪したという数字が出ています。制度を整備して、2016年
には13.9％と改善されてはいますが、それでも高い数字を示しています。
つまり、治安の悪化は火を見るより明らかです。日本も同じ状況になる可能性が十分ある。
在日イスラム17万人
■飯山陽
お隣りさんがイスラム教徒だったら 月刊Hanada2019年1月号
青山繁晴 澄哲録片片 残照の時代
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270190.php
入管法改正案をめぐって菅官房長官と極秘裏に親しく議論した、ある要人は「外国人労働者の件は菅さんがやっているんですね」
とわたしに驚いた顔を見せ、「日本を誤りますよ」と言うと菅さんは激烈に反論されました。あんな菅さんはこれまで知らない。
自分がやっているんだという気迫を全面に出されてね、人手不足で会社を潰すわけにいかないだろと怖い顔で力説されました」と
語った。
安倍総理は、この菅官房長官を深く信頼している。
わたしは入管法改正案について連続六回という異例のペースで開かれた党の法務部会で毎日、発言した。
公用で出席できない野上浩太郎官房副長官の代わりに、わたしが本来は属していない内閣委員会に出ると、野党の良心派と
呼ぶべき矢田わか子議員が「日本人で就労したいのに就労できない国民が合計で1千2百万人いる。なぜ外国人の前に、こちらを
優先しないのか」と質問した。
すると宮腰光寛担当大臣は「中高年齢者、子育て後の女性、就労できない若者が就職できるよう、引き続き、努力する」という趣旨
を答弁した（いずれもあくまで趣旨）。
では今まで、どんな努力を具体的に、実際にやってきたのか。
そこを言えずして、なぜ、このような安易な答弁で済ませるのか。
わたしが非力ながら常に意識する最大の難事は、安倍内閣の最後の現実が日本国そのものを残照の国にしてしまいかねないこと
である。
総裁選をみたび勝ち抜いて内閣改造と党人事を行い、現体制を発足させて以降の安倍晋三総理に、不審の眼を向ける国民は
少なくない。
不肖わたしの地味な個人ブログは、あくまで多い月には、ということではあるが、3百万に迫るアクセスが到来することもある。
そこに怒りの書き込みが溢れている。
感情的な物言いに見えて、その裏の現実は「この総理にまさか裏切られるのなら日本が明日を喪う」という深い真っ当な憂いであり、
安倍総理が再登板した志に、いかに期待があったかの逆説明でもある。
裏切りかと受け止められている政策は幾つもある。
本稿でこれまでも触れてきたが、・・・ テーミス 2018年12月号
・「安倍降ろし」へ‐党内外の反乱軍蠢動す
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
加えて、ここへ来て「入管法改正案」をめぐる反発が、野党のみならず自民党内で燻り始めている。
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管法改正案は、臨時国会で突如として脚光を浴びたが、当初から
「来年4月スタート」が決まっており、初めから不可解な動きを見せていた。背後に疑問点も多い。
自民党ベテラン議員は「事前に何も説明がなかった。完全に官邸主導で突如、降りてきた」として語る。
「安倍首相は『移民ではない』というが、これは現在、日本が世界第4位の移民大国なのにさらなる開放を意味する。
最初から安倍首相を応援していた保守系議員や支援者も拙速なやり方に怒っているが、官邸からは議員が
反対意見を口にしないよう、〝箝口令〟が敷かれている」
それだけではない。水面下で自民党内では「安倍降ろし」が始まっている。安倍チルドレンの一人がいう。
「このままでは来夏の参院選は自民党は必ず負ける。ましてや衆参同日選に突っ込んだら一気に政権を失う可能性
も出てくる」 テーミス 2018年12月号
・安倍政権「拙速移民法」で日本大混乱へ‐与党には選挙対策の疑いがあり野党は揚げ足取りに走るが
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
ノンフィクションライターの窪田順生氏が語る。
「菅氏はセミナーや朝食会で、中国人へのビザ発給要件を緩和するなど、観光立国のために整備してきた施策をよく
アピールしている。第2次安倍政権で顕著な成果が表れたのは、インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加くらいしか
ない。外国人労働者受け入れが検討されている14業種の中でも、宿泊や飲食といった観光業界からの人手不足解消
の要望を、観光推進に熱心な菅氏が呑んだ。7月の参院選を前にした選挙対策だ」
「労働力不足だからと一度受け入れてしまった外国人を、不要になったからと追い出すわけにもいかない。外国人への
労働力依存は麻薬と同じで、『苦しいから少しだけ』と手を出したら最後、それなしでは生きられなくなってしまう。建設業
や製造業は国家的プロジェクトで維持する〝移民中毒〟に陥る。飲食業にしても、国内で業容拡大しようとするから
外国人労働者が必要になるわけで、拡大したいなら海外で出店すべきだ。低賃金でないと成り立たないビジネスは
淘汰されるはずが、そうさせないので無理が生じている」（窪田氏）
「入管法改正が安倍政権の命取りになるのではないか」（政治ジャーナリスト）との読みもある。選挙で観光業界など
の得票が見込める半面、これまで安倍首相を支持してきた保守層が猛反発しているからだ。 【外国メディアに拡散へ】中絶か強制帰国か、どちらか選べ…実習生は「恋愛禁止」「妊娠したら罰金」 施設元担当「生産能力落ちる」★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543678624/ 【JNN世論調査】安倍内閣支持５２．８％（+１．８） 不支持４４．３％（－２．７） 外国人材法案、今国会成立６割「反対」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543792208/ 【入管法改正】失業者１６２万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は本当に「人手不足」なのか？
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543882123/
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。11月28日（水）放送の
「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきこと
について語りました。
政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。
これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表
している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”
が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。
「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」
さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人
に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない
“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・
無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。
田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には
回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4，454億円に上るそうです。この額は日本の1年間の
GDPとほぼ同額で、前年度比10.2％増だとか。
こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、
「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。 外国人労働者の「我が子の学歴」問題
吉田典史 （ジャーナリスト・記者・ライター）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/13483
今回は、外国人労働者の実態に精通しているAPFS労組（東京都新宿区）の委員長・山口智之氏に取材を試みた。
厚生労働省は2018年1月に、外国人雇用についての届出状況を公表した。2017年10月末時点での外国人労働者は
前年同期比18％増加し、約128万人となり、5年連続で過去最高を更新した。国籍別では、中国が最も多く、37万2263人、
次いでベトナムの24万0259人、フィリピンの14万6798人と続く。
この労働者の中には、母国に住む家族を日本に呼び寄せるケースもある。
今回は、この労働者たちの子どもの教育をクローズアップしたい。
ここ数年で組合員になった外国人労働者の場合、観光目的の「短期滞在」や「技能実習」の資格で入国し、在留中に
難民申請するケースが多い。
組合員のリーダー的な存在は、40～50代のミャンマー人だ。多くは、来日後にミャンマー人の女性と結婚している。
現在、夫婦共働きで生活を維持する。生まれてきた子どもの国籍はミャンマーのままにしてあるが、日本の公立の学校に
通っている。
中には、日本の大学を受験する者もいる。親である彼らは、わが子が学習塾や予備校に通う学費を稼ぐために、必死で
働いている。山口氏は「彼らは祖国でエリートであっただけに、子どもの学歴にかける思いは強烈」とみる。
4年ほど前から、APFS労組には外国人技能実習制度で来日し、機械や繊維の工場などで働くミャンマー人が労働相談に
来ている。
APFS労組の組合員である外国人のほぼ全員が、日本での在留を希望しているという。外国人労働者の子どもの教育問題
はさらに広がっていくのではないだろうか。 外国人労働力の受け入れは2025年からでも間に合う
拙速な議論は将来に禍根を残す
島澤 諭 （中部圏社会経済研究所研究部長）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14533
以上のような本試算に対して、法務省の試算は、試算の前提が異なるにもかかわらず、足元の人手不足数はほぼ同数と
なっているが、法務省が示した人手不足の見込み数は14業種に限定されていることもあるからか、5年後の人手不足見込み数
は控えめな数字となっている。意地悪な見方をすれば、外国人労働力導入がいかに切迫しているかを示すために足元の数字
は大きく見せ、しかし、外国人が増えすぎることに対する国民の懸念を軽減するために将来の見込みは小さく見せているとも
受け取れる。やはり、法務省の試算はどのような前提条件を用いてなされたのか、建設的な議論をし、賛成派も反対派も納得
できる結論を得られるようにするためにも公表する必要があるのではなかろうか。
ところで、法務省の提示する足元で58.6万人、5年後では145.5万人という人手不足の水準は、日本の国の形を変えるトリガー
を引いてしまうだろう外国人労働力受け入れに関して1カ月弱で是非を決しなければならないほど深刻と言えるのか、疑問を
持たれても不思議ではない。
こうした疑問の一つとして、外国人労働力の受け入れの前に、女性や高齢者など日本人の労働力化を促進し、それでもなお
不足する分に関して、外国人を導入すればよいとの主張がある。
以下では、これまで安倍内閣が採用してきたはずの「日本人労働力ファースト」の方針を踏まえ、女性や高齢者など
日本人の労働力化を促進することで、どの程度の労働力（就業者数）が生み出されるのか、以下の3つのケースについて
試算を行った。
…（略）…
つまり、各施策ケースでは当該年以降外国人労働力の導入が必要となるが、最速のケース1でもまだ数年の猶予があり、
十分な議論を尽くしたうえで国民的合意を得てからでも十分外国人労働者の受け入れには間に合うだろう。
ttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/4/3/600/img_43b22072130f686eb39d8d9a93fa8ed098293.jpg
（続く） >>567 （続き）
そもそも、現在の人手不足問題の背後にあるのは、好調な企業業績とは裏腹に労働者の賃上げに繋がっていない現状がある。
経済学的には、人手不足が発生すれば、賃金が上昇することで次第に解消されていくはずだ。…（略）… これでは、企業経営者
は、国際競争力の維持を錦の御旗として、安い賃金で日本人労働者を酷使しておきながら、 一転賃金の下げ止まりの気配が
みられると、現状では日本人より相対的に安価な安い外国人労働力への切り替えを狙って いると批判されても言い訳に窮する
のではなかろうか。
いま、賃金を1％上げた場合3、労働供給と労働需要が何万人増減するのか推計したところ、労働供給は2万人増加する一方、
労働需要は4万人分減少するとの結果が得られた。つまり、賃金を年4万円増やせば6万人分の人手不足が解消できるのだから、
機械的に試算すれば年間40万円弱賃金を上げるだけで法務省試算の人手不足58.6万人が解消することになる。
もちろん、本推計結果はマクロの状況に過ぎず、産業毎のミスマッチもあるだろう。しかし、政府、財界ともまずは賃上げや
女性や高齢者でも働きやすい環境の整備等を含めやれることは何でもやったうえで外国人労働力の解禁を国民に提案するの
であればまだ理解も得られるだろう。しかし、現状のように、いずれも不十分なままで、国民の理解よりも財界利益を優先したと
受け取れる移民政策の大転換をもたらす可能性のある法案を拙速に国会に提出することによって、成立した場合には、
国民合意もなくなし崩し的に移民受け入れとなり、将来に禍根を残すだけだろうし、否決された場合には、今後の外国人労働力
の受け入れが困難となり、将来労働力不足が確実にやってくる日本社会に大きなツケを残すことになる。 ベトナムからの現地ルポ・〝偽装留学生〟はなぜ日本をめざすのか？
留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――出稼ぎ目的の偽装留学生
出井康博 （ジャーナリスト）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14619 >>513 >>515
【北海道】不法残留、中国人の男女１１人逮捕 入管法違反容疑
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543762952/
「なぜ」「知らなかった」驚く道南建設業界 不法滞在で中国人１１人逮捕
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254314/
木古内町で不法に滞在したなどとして、入管難民法違反の疑いで知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の
建設現場で働いていた中国人１１人が木古内署に逮捕された事件。道南の建設業者からは３日、多くの不法滞在の
外国人が地元の建設現場で働いていたことに驚きの声が上がった。国会で同法改正の審議が続く中、専門家は、
外国人材の受け入れには国の責任で当たらないと不法就労の抑止につながらないと指摘する。
中国人１１人 所持の在留カードは偽造か 組織的不法就労の疑い
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254373/
在留カードは、３カ月を超えて日本に滞在する資格のある外国人に入国管理局が交付する。中国人の派遣元である
千葉県の業者は北海道新聞の取材に対し、「在留カードが本物かどうか確認することは難しい」と話した。
容疑者の一部は「働く目的で入国した」という趣旨の供述をしているといい、道警は組織的に不法就労させた疑いが
あるとみて関係企業などを捜査している。 外国人労働者拡大で技能実習制度の劣悪な実態が直視されない危うさ
大坂恭子：弁護士
https://diamond.jp/articles/-/187337 >>549
ＩＭＦ「４０年でＧＤＰ２５％減」は本当か 技術進歩考慮せぬ試算、設備投資できる環境も重要
高橋洋一 日本の解き方
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181205/soc1812050002-n1.html
日本の技術進歩率等がゼロでないと、ＩＭＦが推計する実質ＧＤＰ２５％減は説明できないので、ＩＭＦの試算には
不思議な点がある。
本コラムで繰り返して指摘しているが、ＩＭＦの日本経済に関する年次報告書は、日本の財務省の意向が反映しや
すいので、要注意である。
その報告書では、外国人の労働受け入れを勧めているのも不可解だ。長期的な人口減少に対するには、機械化や
人工知能（ＡＩ）の活用で、１人当たりの資本増加策を優先すべきだ。消費増税を前提として、その対策が必要との
スタンスも財務省と同じというのも奇妙なものだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
