寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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企業と連携し生産性高める漁業改革を
日経社説 2018/6/20付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO31986430Z10C18A6EA1000/
政府は漁業権制度などを見直す漁業改革案をまとめた。年内に関連法案を国会に出す方針だ。日本の沿岸漁業は
戦後作られた硬直的な制度が企業参入や経営規模の拡大を阻んでいた。漁業経営に企業のノウハウをいかし、
生産性を高める改革を進めるべきだ。
漁業先進国といわれるノルウェーも昔は小規模な漁業者が多く、乱獲で資源を減らした。それが今は漁獲高の
９割強を輸出に振り向け、2017年の水産物輸出額は１兆２千億円強と５年連続で最高を更新した。経営規模を拡大し、
漁船や販売システムを近代化し、漁船ごとに漁獲量を決める厳格な資源保護策を徹底したからだ。
豊かな漁場を抱えながら、日本の漁業がノルウェーのように成長できなかった主因は、生産性の向上を阻む旧弊を
解消できず、漁獲管理が甘かったことにある。今回の改革では罰則を伴う漁獲規制の対象魚種を増やし、漁船ごとに
漁獲枠を決める制度も導入する。
漁業の現場も人手不足は深刻だ。外国人労働者への依存度も増す。ただ、人手不足を生む要因には生産性が低い
ままで、所得がなかなか増えないことがある。規制改革を徹底し、１人あたりの生産量を拡大できれば所得も増え、
日本の漁業は再生できる。 【岩盤規制突破】外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1529505437/
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529578509/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
https://blog.goo.ne.jp/ken-uobe/e/54a7e10fb2084f743e2b5bbf9fcd12a2
政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年４月に、建設や介護など５分野で最長５年の就労を
認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。
なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。
首相の変化を周囲が感じたのは今年に入ってからだ。２月、内閣官房幹部らが経済財政諮問会議に関して首相執務室
で相談した時、首相は単純労働者について「仕方ないよねえ」と漏らした。 >>34 >>36-37
週刊現代 2018年 7/7号
医療費「タダ乗り」外国人が日本の保険制度を破壊する
ttp://wgen.kodansha.ne.jp/archives/51979/
【現代第３弾】続報「医療費タダ乗り外国人問題」少し国が動いた？
http://www.ootapaper.com/entry/2018/06/25/215924
【在日新聞】 毎日新聞「外国人の健保タダ乗り、悪いのは日本だ」
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1530017275/ 【社会】特別支援学級在籍率、外国人の子が日本人の倍 日本語ができないことは特別支援の対象とするケースも 民間調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529800888/ どこまで骨太方針（４） 外国人受け入れ 単純労働、永住に布石
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32191960V20C18A6EE8000/
新制度が始まれば、単純労働で入国した外国人に永住の道を開くことになりそうだ。滞在中に必要な技能取得などを
確かめる試験に合格すれば、既にある専門人材の在留資格に切り替えられるようにする。
外国人が永住許可を得るには、原則として10年間、日本で暮らす必要がある。今回の拡充策が始まれば、技能実習生
として３年経て修了した後、新在留資格を取得して５年間滞在したうえで、専門人材の資格に切り替えれば、永住権を
申請する要件を満たせる。
外国人の長期滞在や永住の増加には、経済効果への期待がある一方、受け入れ体制や治安面の不安も消えない。
与党内で在留管理の強化を求める声もある。日本語教育の充実など「選ばれる国」に向けた外国人との共生を円滑に
するしくみづくりも大きな課題だ。 外国人労働どう向き合う(上) 拙速な受け入れ拡大避けよ
上林千恵子 法政大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO32110960S8A620C1KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32110960S8A620C1KE8000/
http://www.abc-nursing.com/1049/
外国人労働どう向き合う(下) 「量」偏重の政策・意識転換を
丹野清人 首都大学東京教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO32194360V20C18A6KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3219436025062018KE8000/
新たな在留資格は「特定技能」と名付けられ、技能実習生が移行することを基本形として想定されているようだ。
家族帯同の自由はないが、5年間日本で就労できるようになる。技能実習生の5年と通算すれば、合計10年間働き
続けることになる。制度創設で2025までに50万人超の労働者を確保することを見込んでいる。家族帯同を可能とする
ための在留資格上の措置についても検討するという。
もちろん「単純労働者は受け入れない」としてきた政府方針からすれば、外国人労働者受け入れへと大きくかじを
切ったようにもみえる。「移民の受け入れ」ではないことに十分に配慮しているというが、10年の滞在期間を公にし、
さらに将来は家族帯同に移行する人も出てくることを考えれば、移民受け入れの扉を開けたとみることもできる。
技能実習法の施行を通じて技能実習生の滞在期間が3年から5年に延長されたのは昨年11月のことだ。期間延長の
効果を検証することもなく、1年もたたずに滞在期間をさらに2倍にせざるを得なくなったのは、労働力不足がそれほど
厳しいということを政府も認めたものだと言える。 民主主義の敵はポピュリスト
左のポピュリストは労働者を国民とし敵は資本家
右のポピュリストは特定民族を国民とし敵は異民族
左のポピュリストを抑える為には貧富の格差を縮小する必要がある
右のポピュリストを抑える為には異民族を排除するべき
貧富と格差と異民族は民主主義の敵なのだ
「自由と民主主義が守られるには国民の同質性が確保される必要がある」
byジョン・スチュアート・ミル 日本の人口減少はチャンスである。ゾンビ企業を消滅させ、利益率は復活し
ＩＴ・ＡＩ化によって知識ベース社会に移行して無駄な人口がいるより好ましい
既存の仕事の半数は消滅する研究結果もあり、移民など不要ーニコラス・スミス
https://www.youtube.com/watch?v=I5YqxOzpFGU 安倍さんは「統一教会だろう」と聞くと「違います。何の関係もありません」とウソをつきます。安倍さんのウソも朝鮮文化そのものです。安倍さんの言うことは、全てウソ・ウソ・ウソ・ウソ・ウソ・ウソです。
真実など何もありませんから、安倍さんに真実を求めても何も出てきません。全てウソです。これは、朝鮮人の考えることです。
日本人はウソが大嫌いです。ウソがあれば真心などなくなってしまいます。真心のある話の通じる日本国をつくらなくてはいけません。統一教会を日本から排斥しなければいけません。一番の邪教です。
創価学会も邪教ですが、まだよいのです。朝晩お題目を唱えているので「創価学会員がいた！」とすぐにわかります。統一教会員はわかりません。姿を決して現さないので、始末に負えません。これこそ悪魔です。 寄生虫・人権屋とは
例えば天皇同和の部落解放同盟が典型だ
大阪は奴らに乗っ取られた
天皇の権力で、警察も動けない
部落解放同盟の糾弾会は日本人一人を取り囲んで
白昼堂々のリンチで頃してしまう
それを警察が自殺にする
こんなこと山口組でも無理
天皇の権力がないと無理 【雇用問題】外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ【提言】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。
外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になり
かね ないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
「移民政策」の危険性を解説してもらう。
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が
進んで 正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと
思います。
途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。
実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、
そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。
低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、
さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。
要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を
維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、
移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。 移民がもたらす意外な経済的プラス効果
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。 SAPIO 2018年8月号
在日外国人256万人の光と影
https://shogakukan.tameshiyo.me/4910140970889?page=3
http://www.bookshop-ps.com/bsp/bsp_magcode?sha=1&;sho=1409708118
【提言】日本の賃金低下を招き、新たな差別を引き起こしてしまう
外国人の単純労働者受け入れには断固として反対する／森永卓郎
https://www.news-postseven.com/archives/20180713_709648.html
https://www.news-postseven.com/archives/20180728_714100.html
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532855307/
だが、極めて重大な政策変更にもかかわらず、国会ではろくに議論されていない。由々しき事態だ。
この問題の最大の特徴は、雇い手の企業が労働力確保や人件費抑制といったメリットを即時的に享受する一方、
国民全体がデメリットを時間遅れで負担させられることだ。
まず懸念されるのが賃金の大幅な低下だ。現在は人手不足で建設、宅配便、コンビニなどで賃金が高騰している。
少し前まで800円前後だったコンビニの時給が、今では1000円以上だ。
だが、安価な労働力が大量に流入すれば賃金は一気に下落する。一橋大学経済研究所長の小塩隆士教授の試算
では、単純労働の外国人労働者が100万人流入すれば、賃金は24％下落するという。
安い労働力が手に入るようになると企業は機械化への投資意欲を失う。設備投資が低迷すれば景気循環が停滞する
だろう。
また、経済の仕組みも変わってしまう。建設現場が外国人だらけになるなど、もはや外国人労働者ぬきには経済が
成り立たなくなる。外国人に依存した経済で本当によいのだろうか。
行政コストの増加も深刻だ。
低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳ね上がる。日本語を
喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば、外国語が話せる職員を用意しなくてはならない。統計はないが、
知人の教育関係者たちの話によれば、日本語が話せない児童は日本人児童の5～6倍手がかかるという。
膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保険料が安い。つまり諸々
のコストで国や自治体の歳出は増えるが、歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生するのだ。
（続く） >>118 （続き）
前述の通り、技能実習後に新制度で在留資格を得れば、最長10年在留できる。現行法では5年以上、日本に住所を
有すれば原則として帰化が認められるため、今後大量の〝帰化日本人〟が誕生する可能性が高い。
若い外国人労働者が10年も日本に暮らしていれば結婚もするだろうし、子供も生まれるだろう。親の母国を知らず
日本で育った子供を、期限が来たからといって母国に強制的に帰国させられるだろうか。
（中略）
そもそも移民推進派が論拠とする「人口減による労働力不足」は本当なのだろうか。確かに、少子高齢化で2030年の
生産年齢人口は15年比で約853万人も減少するとされる。
だが心配はいらない。15年に野村総研が公表したレポートによると25～35年頃に単純労働や事務所ｋうを中心に
日本の職業の約49％がＡＩやロボットで代替可能になる。
（中略）
目先の人手不足に苦しむ経済界の求めに応じ、事実上の移民受け入れを決定した政府の罪は重い。 >>118
【人種のるつぼ】アジア、中東、アフリカの文化がぶつかりあう
なんと、２０歳の８７％が外国人の「国際カオス・タウン」大久保を歩いた／横田徹
https://www.news-postseven.com/archives/20180711_709642.html
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1531926450/
【衝撃の実態】東京に出現した「７５％が外国人の街」／三浦展
https://www.news-postseven.com/archives/20180718_709786.html
東京の多国籍化はここまで進んでいる
【東京23区・町丁別「外国人の多い街」ベスト20】
https://img2.news-postseven.com/picture/2018/07/P82best20.jpg
【問題摘出】なんと扶養親族を26人以上も申告していたケースも！
外国人に日本の「健康保険」と「扶養控除」が食い物にされている／清水典之
https://www.news-postseven.com/archives/20180712_709645.html
14年に会計検査院は、「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について」という
調査報告を公表した。
日本の税制における扶養親族とは、自分の6親等内の血族と3親等内の姻族（配偶者の親族）で、収入がない、
あるいは少ないため、自分が家計の面倒をみている親族を指す。16歳以上が対象で、（中略）
この会計検査院の調査は、12年の所得税の確定申告で、扶養控除の合計申告額300万円以上で、国外在住の
扶養親族を申告している1296人をサンプル調査したもの。（中略）
報告書によると、国外の扶養親族の人数の平均は10.2人で、なかには26人以上も申告しているケースがあった
という。納税者全体の扶養親族の平均人数は1.34（12年）なので、異常に多いと言える。
さらに、申告された国外扶養親族を年齢別で見ると、23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上り、
本当に収入がないのかという疑問も湧いてくる。
報告書では、「国外扶養者については、国内扶養者と異なり多数の親族を扶養控除の対象としているのに
適用要件を満たしているか十分な確認ができていないまま扶養控除が適用されているなどの状況となっていた」
と指摘している。
（続く） >>120 （続き）
多数の扶養親族を申告すれば、所得税は大幅に減額される。実に調査対象者の68.8％が所得税ゼロ、つまり
非課税になっていた。なかには所得が900万円以上あるのに、非課税の者が17人いたという。
所得税が非課税になると、健康保険料や介護保険料の他、子供の保育料（公立保育園の場合）や市営住宅の
家賃なども最低限になる。税収が減るばかりか、各種の行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。
（中略）
国税庁も「国外の扶養親族、扶養控除だけで集計はしていない。日本の申告納税制度は、納税者が自ら適正に
申告するという立て付けで、明らかな誤りがあれば税務調査で対応します」（個人課税課）と答えた。
（中略）
やろうと思えばいくらでも不正が可能なのだ。
（中略）
日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、たとえば、欧州では控除対象は直系尊属（自身の
父母、祖父母）と実子のみに限定するといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ
控除対象にならない。
日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について
http://report.jbaudit.go.jp/org/h25/2013-h25-1068-0.htm >>118
【激変！】かつての裏風俗店は消え、中国語の看板が光っていた
中国人の中国人による中国人のための「新チャイナタウン」西川口へ行ってみた／安田峰俊
https://www.news-postseven.com/archives/20180716_709780.html
同行した中国人留学生の張君（仮名、22歳）は話す。
「西川口に来ると母国に帰ったような気分になる。一日中、中国語だけで暮らすことすら可能なんです」
約10年前に裏風俗店が一掃された後、街は一時的に寂れたが、近年になり駅南西部を中心に中国系商店が急増。
いまや、夜ごとに中国独特の極彩色のネオンがギラギラと輝く、怪しい熱気に満ちた街に変貌した。
なお、この不動産屋は中国人経営で、従業員もほぼ中国人。主に中国・ベトナム客向けに物件を紹介している。
「西川口の中国人住民は留学生が多いですが、都内に通うベッドタウンとして家族で住む人もいる」
首都圏では池袋や新大久保も中国人の存在感が大きいが、これらはあくまでも「中国人が多い日本の街」である。
だが、西川口の西口はもはや中国人が街の主役だ。中国の若者が母国と同じものを食べ、サイバーな娯楽を存分
に享受できる21世紀型のチャイナタウンが出現しているのである。
中国人は街の過去を気にしない。むしろ、同胞が多いことから好んで集まる。川口市の中国人人口は、3年前と
比較して倍増の約2万人に達した。
裏風俗の街からニュータイプの中華街へ――。街の中国色があまりに強すぎるため、これを「良い変化」と呼んで
いいかは悩ましい部分もある。 【社会】労働力人口の長期低落 「移民」との共生どうする？
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531135650/
安直に外国人労働者に頼らず、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新を生かし、
生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。 サンデー毎日2018年7月22日号
・〔チャイナタウン化する東京〕高知県民より多い！ 在留中国人７３万人時代の衝撃／
時代は「中華街」から「チャイナタウン」へ。その違いは――
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/07/22/
チャイナタウン化する東京
高知県民より多い！ 在留中国人７３万人時代の衝撃
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180709/org/00m/040/003000d
米国一辺倒の安倍政権の外交姿勢を、「対米従属」あるいは「米国の51番目の州」と揶揄する人たちがいる。
だが、東京・高田馬場を歩けば、考えを改めるかもしれない。一州に数えられるより先に、“中華帝国”の一省
になるのではないかと。チャイナタウン化する街が物語る日本の未来は―。
時代は「中華街」から「チャイナタウン」へ。その違いは――
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180709/org/00m/040/004000d 【人口動態調査 】総人口、9年連続減少 過去最大の37万人減 生産年齢層人口（15～64歳）は初めて6割切る
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531300782/
【移民大国】東京では20歳代の1割が外国人 他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図に 総務省人口動態調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531318636/
【人口】日本人３７万人減（1億2520万人） 外国人１７万人増（249万人） 労働力不足を外国人が補う★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531316719/
こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。
政府は外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、２５年ごろまでに５０万人超の来日を目指している。
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の
整備を進めていく必要がある」と表明。７月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。
【菅官房長官】外国人材受け入れ拡大へ 閣僚会議近く設置
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531295194/ 【野口裕之の軍事情勢】
米軍や自衛隊の兵器に埋め込まれる中国製スパイ部品 起こりうる自爆装置誤起動！
http://www.sankei.com/premium/news/180716/prm1807160005-n3.html
もっとも、中国企業は国営・政府系か否かを問わず中国共産党の命令には絶対服従。共産党＝人民解放軍が欲する技術は
全て提供する「鉄の掟」の下、プロかアマかを詰めても意味がない。加えて、中国流スパイの手口を学習すればなおのこと、
意味を持たない。説明しよう。
ＦＢＩは２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社あり、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％
増加中だと経営者に異例の注意喚起を行った。
ソ連→ロシアは凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範
《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・
文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。近年は外国企業の
丸ごと買収も多発しているが、１人が「砂１粒」を集め組織で「バケツ１杯」にするやり口もいまだ健在なのだ。
中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で誘い、短期技術指導者に据える。社に内密での訪中は
社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に
公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。 >>112
在日中国人、まもなく100万人突破 「お隣さんは中国人」に戸惑う日本人
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531839135/
彼は日本人の対中国観について、「現在の日本人の認識は時代に合っておらず、立ち遅れている。外来文化に対する
日本人の認識は、まだまだ『小学生レベル』にとどまっている。一日も早く見解を改め、従来の価値観から卒業した方が
良い」との見方を示した。
長く日本に住んでいるある中国人は、「ほとんどの日本人は、『お隣の中国人』に直接不満を言うことはない。ネット上で
愚痴るのが関の山だ」としている。 （グローバルウオッチ）新中華街 新たな共生の道
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32916720S8A710C1EAC000/
芝園団地は40年前の1978年に建築された。15棟があり約2450世帯、4750人ほどが暮らす。17年、中国人の住民が全体の半分を
超えた。団地の自治会によると、ＩＴ（情報技術）会社に勤める30代男性の中国人が目立ち、両親を招き一緒に暮らす例も多いという。
団地内には中国人の子どもを預かる保育園もあり、団地の貼り紙も日本語と中国語で表記される。
川口市では、ここ十年ほどで急速に中国人の住民が増えている。今年４月時点の中国籍住民は１万9719人。市の人口の3％強を
占める。ベトナムや韓国籍の住民もいるが、中国籍の住民が圧倒的に多い。芝園団地のほかに、市内を通過するＪＲ京浜東北線の
西川口駅や川口駅の周辺に暮らすケースが目立つ。
川口市で中国人の住民が増えた背景の一つは、家賃が相対的に安い点がある。西川口駅周辺は風俗店が多かったが、埼玉県警
が摘発を進めた結果、06年ごろから空きビルが目立つようになった。周辺の家賃水準は下がり中国人が集まって暮らすようになった。
一方、芝園団地でも住民の高齢化が進み空き室が目立つようになり、入居に際して保証人などは不要で国籍の制限は無いといった
利点が中国人の間で口コミで広がっていった。西川口駅などからはＪＲ池袋駅や上野駅まで電車で20分前後と交通の便が良いことも
支持されているようだ。
（続く） >>130 （続き）
日本の中華街に詳しい立正大学の山下清海教授は「新しいタイプの中華街が郊外に広がっている」という。中国では78年に改革開放
路線を打ち出して以降、海外に移る人々が増えた。古くからある日本の中華街で暮らす華僑とは異なり、「新華僑」と呼ばれるこれらの
人々が働き暮らす場所を求めたのが東京・池袋だ。川口同様に風俗店の摘発の後に生じた空きビルなどで、90年代ごろから中国人
向けの飲食店や中国人が集住する場所が増えた。
その後も日本で暮らす中国人は増え続けた。17年末で73万人となり、10年間で２割以上増加。子ども連れや両親帯同で日本で
暮らすといったケースが増えており、繁華街の池袋に比べ家族で過ごしやすい川口が選ばれているようだ。山下教授によると
東京・亀戸や大阪・西成地区などでも新華僑が経営する飲食店が増えており、周辺で川口のように中国人が集まって暮らす地域が
出てくる可能性もある。
半数が外国人住民の巨大団地で 共存と「静かな分断」
https://www.asahi.com/articles/ASL764TPDL76UHMC00F.html 外国人職員 活躍の場広く
自治体の5000人超、複数職種を容認 外国籍住民のニーズに対応
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33108680Y8A710C1EE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180718/96958A9F889DE1E1E3E2EAE4EAE2E3EAE2E5E0E2E3EA9797EAE2E2E2-DSXMZO2314720006112017EE8001-KB2-5.jpg
https://business.facebook.com/MigrantsNetwork/posts/1832654763462978 外国人労働の法整備を
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33187190Z10C18A7EN2000/
今回、外国人労働の受け入れに目を向け、従来の方針を転換することが閣議決定された。しかしその中身はほとんど白紙である。
一説によると、農業や建設など人手不足に悩む特定業界のために、従来の技能実習の延長のような形で外国人を受け入れるという。
しかし、これは最悪の受け入れ方だ。低賃金分野での受け入れは、国内低所得者の競合を増やして所得格差を拡大させる。また、
なし崩し的に受け入れを拡大すると、戦後の成長期に受け入れた移民の生活保護受給率や犯罪率の高さが問題になっているドイツ
などの二の舞いになる。 いま政府に求められるのは、外国人労働受け入れの明確な枠組みとルールを作ることだ。呼称は移民法
でも外国人労働法でもよい。なし崩し的な低賃金労働の受け入れだけは避けなければならない。 外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31649980S8A610C1SHA000/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
http://www.abc-nursing.com/1001/
与党・自民党も足並みをそろえた。党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受け入れ拡大の
陳情が集まっていた。外国人問題に取り組む鈴木馨祐衆院議員は「かつて地方で意見を聞くと７割が受け入れ反対。いまは都市も
地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。こうした声は官邸にも届いていた。 >>136
外国人労働者 増やせるか（複眼） 鈴木馨祐氏／毛受敏浩氏／森千香子氏／パッタナー・プラチャイブン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO33290980T20C18A7TCR000/
■単純労働 受け入れに転換 自民党青年局長 鈴木馨祐氏
自民党はこれまで外国人の単純労働者受け入れに慎重だった。新たな在留資格を設ける今回の決断は、大きな
政策の転換点だ。
背景には第１に圧倒的な人手不足がある。以前は全国でも外国人受け入れに反対が多く、特に地方で顕著だった。
それがここ2～3年で逆転し、地方ほど賛成が多い。保守的とされる党の地方議員も受け入れざるを得ない認識に
変わった。労働力不足で地域の抵抗感が相対的に薄まった。
第2は日本が質の良い外国人にどう選ばれる国になるかを考える時期に来ていることだ。シンガポールや香港、
米国などがオープンな経済でなくなってきて、外国人が入りづらくなっている。日本が高い技能を持つ外国人を
取り込むチャンスだ。うかうかしていれば欧州などにとられる。
外国人が経済の成長戦略に位置づけられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。質の高い外国の多様な
人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性
を高め、企業の生産性向上につながる。
治安への懸念は、必要な在留管理をし、日本で働く外国人を把握することで払拭する。これまで基本的に雇い主
を通じて管理していたが、入り口の段階で情報を集められるようにする。違法な在留者はこれまで同様、排除する。
日本語教育や生活相談などで支援し、不安を取り除く。
将来、移民を受け入れるのかという議論や、家族をどうするのかという問題とどこかで向き合わなければいけない。
外国人労働者のワーク・ライフ・バランスも考えた上で日本が住みたい国になることも必要だ。
日本社会が許容できる受け入れの速度と、経済が求める速度の両方をマッチさせる必要がある。焦って許容限度
を超えれば必ず破綻する。一度開いたものを閉じるのは難しく、社会への負荷を無視してどんどん広げるのはリスク
もある。
受け入れ側も一定の質が求められる。技能実習では安く外国人を使い倒す面が全くなかったとはいえない。
さじ加減を踏まえたかじ取りは政治家の責任だ。 政府外国人受け入れ拡大 実効性ある支援策が急務
http://www.sankei.com/politics/news/180725/plt1807250013-n1.html
政府が外国人労働者の受け入れを拡大するのは、深刻な人手不足を補い、経済の成長力減退を防ぐためだ。
しかし外国人が言語や文化の壁などで社会に溶け込めなければ、失業や失踪の増加、生活保護受給の膨張に
伴う財政負担といったさまざまな問題が起こりかねず、実効性ある外国人の支援策が急務だ。
しかしこれまで受け入れに積極的だった自治体ではすでに、外国人の生活保護申請が急増しているといった
問題も起きている。 【外国人労働者】介護人材1万人受け入れ、ベトナムと合意 深刻な人手不足 政府が2020年夏までに数値目標設定 インドネシアにも打診★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532560435/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/cf29274334716cfe92c692380903858c
入管局「庁」に昇格へ 政府 外国人受け入れ拡大で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370170V20C18A7MM8000/
人材開国へ政策総動員
単純労働解禁 「入管庁」格上げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3334683024072018EA2000/
ttp://www.asyu ra2.com/18/senkyo248/msg/278.html
首相が保守層を中心に反発のあった外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切るのは、アベノミクスの起爆剤としての効果を
期待しているためだ。
大規模な金融緩和や積極的な財政政策は企業活動を後押ししたが、高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかりだ。
新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。そんな危機感が外国人受け入れ拡大と結びついた。
自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。来年には統一地方選や参院選を控える。人手不足
解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。
「日本の現状や将来を見越すと高度な専門人材以外にも助けてもらわないとやっていけない段階にきている」。経済同友会の
小林喜光代表幹事は24日の記者会見で、外国人の単純労働分野での就労を容認する考えを示した。
課題は山積する。最長５年の技能実習を終えた人が新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間、日本に滞在することになる。
西山隆行成蹊大教授は「将来の帰化も想定し、外国人を年金など社会保障の枠組みに乗せる仕組みも必要だ。家族の帯同や住居の
用意など長期滞在する外国人が安心して暮らせるようすべきだ」と指摘する。
これまで外国人労働者受け入れ拡大へ政府内や国会で熟議があったとは言い難い。「短期的な人材不足は特定業種でなく様々な
業種で起こり得る。安易に外国人に頼る形は避けるべきだ」。中島隆信慶大教授はなし崩し的な受け入れに警鐘を鳴らす。」 >>140
日本、居住外国人1.8％ 人口比なお低水準、高所得国平均は14％
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33344450U8A720C1EA2000/
小売り・外食「実習生では限界」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33341400U8A720C1EA2000/ 上がらぬ物価を探る（３）外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33417090V20C18A7EE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33321680U8A720C1SHA000/
厚生労働省の調べでは日本で働く外国人は2017年に128万人だった。日本の就業者全体の2％。この5年で人数も割合も倍増した。
ＢＮＰパリバ証券によると12年から17年にかけては外国人の留学生と技能実習生は合計で30万人弱増えた。一方専門的な資格をもつ
人材は10万人強しか増えていない。
同社の河野龍太郎氏は「留学生や技能実習生が人手不足を背景にコンビニや工場などで安い賃金で働いている。日本の労働需給が
逼迫しても賃金が上がらないのはこうした外国人労働者が増えたことが一因だ」と指摘する。
平均月収13万円
大和総研によると、日本の常用雇用者4926万人の平均月収は35万4855円なのに対し、外国人の技能実習生は同13万円ほどだという。
日銀の簡易な推計でも、技能実習生の時給は約800円にすぎず、日本人のパート時給などよりも安いとみている。
5月の完全失業率は2.2％と25年ぶりの低さだったが賃金の足取りは鈍い。政府は外国人の受け入れ拡大を表明している。 政府関係者
は「官邸が介護の人手不足に業を煮やして決めた。将来は年間20万人規模の受け入れが目安」と明かす。安い賃金で働く外国人は確実
に増える。物価の下押し圧力になりかねない。 外国人労働者受け入れの是非
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33414870V20C18A7EN2000/
政府は外国人労働者の在留資格の基準を緩め、就労を促進しようとしている。人手不足が特に深刻な農業や建設に外国人労働者
で対応しようという意図だ。
本当のところ、日本は人手不足なのか。データをみると、実際に雇用数は拡大し、労働市場が逼迫して完全失業率も低下している。
人手不足はバブル時代以来の水準という声さえある。しかし、当時と大きく違うのは、消費も国内総生産（ＧＤＰ）もほとんど増えて
いないということだ。
完全失業率とは、労働人口のうち全く働いていない者の割合だ。１時間でも働いていれば完全失業者にはならない。つまり、数字上
の失業率が減っても、雇用の中身が劣化していれば、生産は増えない。
実際、ＧＤＰが増えていない以上、実労働時間は増えていないはずだ。もし増えているなら、効率が低下しているということだ。
望ましいことではない。そもそも消費が増えていない以上、生産量を増やしても意味がない。こうした状況で利益を確保するなら、
賃金を抑えるしかない。そのための外国人労働者導入だ。
そんな目先の話ではなく、少子高齢化によって、総人口を支えるための労働力が不足するから、外国人労働者の導入は絶対に
必要だという見方もある。 実際、総人口当たりの64歳までの労働人口の比率をみると、減少傾向にある。ところが、同じ比率を
65歳以上まで含めて計算すると増えている。
これは寿命が延び、働く能力も意欲もある高齢者が増えているからだ。高齢者は支えられるだけでなく、支える側にもなる。
雇用と景気の健全な回復は需要が伸び、必要な生産量が増えてはじめて可能だ。それが賃金の上昇につながり、物価も上昇して、
ようやくインフレ率の目標達成が視野に入る。
ところが需要は回復していない。限られた需要で利益を確保しようと、低賃金で働かせることを考える企業もある。手っ取り早いのは
外国人労働者だ。実際、外国人労働者の劣悪な雇用状態が問題になっている。
経済停滞の原因は需要の伸び悩みにある。低賃金の維持ばかり考え、雇用の質を落として労働者を確保しても、数字上の雇用が
改善するだけだ。需要が伸びなければ景気の本格回復はない。 （魔笛） 日本で起業する外国人が増加、最大グループは中国人―華字紙
https://www.recordchina.co.jp/b628717-s0-c20-d0139.html
2018年7月26日、華字紙・日本新華僑報によると、「経営・管理」の在留資格を持つ外国人の数が日本全国で増加を
続けていることが法務省の調べで明らかになった。
【スタートアップ】外国人「関西で起業」広がる 2年で5割増
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532443571/ 【ニッポンの議論】
外国人労働者受け入れ 毛受敏浩氏「人手不足深刻で必要」×施光恒氏「経済安定化に逆行」
https://www.sankei.com/premium/news/180729/prm1807290014-n1.html
毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事
－－政府が新たに５分野の在留資格を設けることを決めた
「ポジティブ（前向き）に評価している。特に次の３つの点で画期的だ。まず、今まで認めていなかった単純労働分野に
初めて外国人の受け入れを認めた点。次に、受け入れた中で試験を通った優秀な人は定住を認め、家族も連れてきて
いいとした点。これは移住者を認めるのとほぼ同じといえる。そして受け入れた外国人を生活者として、政府が責任を
もって包括的な政策を進める方向性を示した点だ」
施光恒・九州大院准教授
－－政府方針の評価は
「外国人労働者の受け入れ拡大は経済政策の一環としていわれているが、日本の不況の原因はデフレ不況だ。必要なのは
実質賃金の上昇で、雇用を安定化し、非正規雇用の人を正規雇用にして将来の見通しが立つようにすること。外国人労働者
の大規模な受け入れは安い賃金で人を雇いたいということなので、実質賃金が上がらなくなる。株価やグローバル企業・
投資家のためではなく、一般国民、庶民の生活をよくしたいと真剣に考えるならば、外国人労働者の受け入れ拡大は
国民経済の安定化に真正面から逆行する」
－－具体的な問題点は
「新たに外国人労働者に求める日本語レベルが日本語能力試験の『Ｎ４』。『ややゆっくりとした会話であれば内容が
ほぼ理解できる』という水準で、農業と建設の分野では『Ｎ４』も求めないという。ほとんど日本語の日常会話もままならない
外国人が労働者として入ってくる。１９６０年代、７０年代の西ドイツはあまりドイツ語ができない外国人労働者を大量に受け
入れたため、国内にトルコ人街がたくさんでき、それが社会不安の源になっている。同じように日本語もできない外国人を
入れるのは大きな懸念材料だ」
（続く） >>151 （続き）
－－政府は「移民政策ではない」としている
「欧州も最初は外国人労働者を期間限定で受け入れて、期間が終わったら帰ってもらうつもりだったが、そうはいかな
かった。子供ができたり、家族を呼び寄せたり、不法滞在も増えてくるとなかなか難しくなる。移民をめぐる論争で国民世論
が分断され、そして『排外主義だ』『人種差別だ』といわれるのを恐れて移民反対といえなくなる。坂を滑り落ちるように、
誰が移民国家化すると決めたわけでもないのに国の性格が変わってきてしまった。日本もそうなることを懸念している。
政府は正面から議論すべきだ」
－－外国人労働者の受け入れ拡大に頼らず人手不足をどう補うか
「一つは技術革新。ＡＩだとか、あまり人手がいらないようにする技術革新に投資をすべきだ。もう一つは賃金を引き上げる。
それでも人が足りないのなら、貧しくなりましょうよとしか言いようがない。一つくらいそういう政党があってもいい」
－－ダイバーシティー（多様性）の推進につながるとの意見もある
「外国人労働者の受け入れ反対について、批判を受けるのを恐れる人が多くて公言しにくくなっているが、賛成の方が
人道的かつリベラルだというのはおかしな話だ。政府に求められるのは、単純労働者の送り出し国をつくらないよう、
国際援助を通じて公正な世界秩序をつくるために努力することではないか」
－－ダイバーシティー（多様性）の推進につながるとの意見もある
「外国人労働者の受け入れ反対について、批判を受けるのを恐れる人が多くて公言しにくくなっているが、賛成の方が
人道的かつリベラルだというのはおかしな話だ。政府に求められるのは、単純労働者の送り出し国をつくらないよう、
国際援助を通じて公正な世界秩序をつくるために努力することではないか」 （ニュース一言）ヤオコー 川野会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3355132029072018TJC000/
シニアや女性の活用などさまざまな手を尽くしているが、今のままでは小売業の労働力不足の解消は難しい。
外国人労働者にさらに働いてもらう必要がある
日本では外国人労働者の活用が進むが、スーパーの店頭で活躍できる在留資格はほぼない。ヤオコーの
川野幸夫会長は「留学生や技能実習制度の活用では限界がある」と指摘する。新たな在留資格の創設や
既存制度の柔軟な運用を求めていく考えだ。 「外国人労働者受け入れ」に警告！移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情
結局、目先の利益か…
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/56757
また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者にも所得税や住民税の
負担義務がある中で、永住権を付与すれば、遠からず彼らの政治参加の議論に火が付くだろう。そうした事態に備えた
国民的なコンセンサス作りも避けて通れない。
総理演説が羊頭狗肉のものとなった原因は、タネ本とでも言うべき、日本経済研究センターのレポート「長期経済予測
『2050年への構想』最終報告：（https://www.jcer.or.jp/research/long/detail4723.html）が、実現のために必要だと
していた2つの具体策をそっくりカットしたからだった。
それは、「（出生率は1.4から1.8に引き上げるために）財政資金を毎年7～8兆円を投じる」ことと、「今から徐々に移民の
受け入れを増やし、2050年以降はさらに加速して純流入者数を年20万人規模とする必要がある」ことだ。このうち移民
（外国人労働者）の議論が削除された背景には、安倍総理を取り巻く保守派の議員たちの猛反対があったことが原因
とされる。
そんな中で迫ってきたのが、今年9月の自民党総裁選だ。
選挙戦は、安倍総理と、立候補を表明している石破茂・元自民党幹事長との一騎打ちになるとみられている。そうした中で、
安倍総理の数少ない死角とされているのが、地方票の取りこぼしだ。
地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心。この層は、いずれも深刻な人手不足に
見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めているという。
こうしたことから、安倍総理がこれまでの頑なな姿勢を一変した背後には、総裁選で地方票の取りこぼしを防ぐ狙いがある
とみられる。
政策転換の入り口から大上段に振りかぶって「移民政策」と掲げて、いたずらに世論を刺激するのは得策でないという判断
が、安倍政権に働いていることは想像に難くない。
しかし、そうしたやり方は、総裁選で投票権を持つ自民党員の中では支持されても、国政レベルでは支持を得られず、
国民の不信を煽りかねない。 移民の受け入れには社会保障の改革が必要だ
池田 信夫
ttp://agora-web.jp/archives/2033999.html
しかし日本国民として考えるなら、移民のメリットだけでなく、そのコストを検討する必要がある。メリットとしてよくあげられる
のが「人手不足の解消」だが、これは奇妙な話だ。人手が不足する原因は賃金が安すぎるからであり、需要と供給が一致
するまで賃金を上げればよい。
「賃金を上げたら経営が成り立たない」というのは経営者のわがままだ。そういう企業は、今は労働者を囲い込んで低賃金で
酷使しているので、市場から退場すべきだ。そういう企業の新陳代謝が機能していないことが人手不足の根底にある。
介護の場合は、低賃金を設定している介護制度に問題がある。
自民党の一部でいわれた「毎年20万人の移民受け入れで成長する」というのは錯覚である。人口が増えると成長するのは
当たり前だが、豊かさの尺度は一人あたりGDPであり、それは移民で単純労働者が増えると低下するだろう。労働人口が減る
と社会保障の負担が重くなるが、これは移民によって悪化するおそれが強い。
ミルトン・フリードマンは「自由な移民と福祉国家は両立しない」と述べた。労働者が全世界に移動できれば、社会保険料を
負担しないで生活保護を受給し、健康保険を食い逃げできるからだ。これは移民を否定しているのではなく、政府に依存した
社会保障は自由経済と両立しないという意味だ。移民を大量に受け入れる前に、社会保障の改革が必要である。 外国人労働者は「移民」ではないのか
安倍政権の奇妙な「新在留資格」
2018.8.3（金） 池田 信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53743
人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えることだ。
私は移民を排斥しろといっているのではない。移民を受け入れるなら、それなりの覚悟をもって、日本国民として永住権を
与えるべきだといっているのだ。
「移民ではない」という建て前で安易に外国人労働者の受け入れを増やすと、なし崩しに長期在留が増え、文化的な衝突が
起こるおそれが強い。そうなると後戻りはできない、というのが欧米の教訓である。 4月から日本で始まる外国人労働者受け入れ拡大は絶対に受け入れられない。
いかなる成果があろうとも認めない。絶対にやってはいけない政策だ。
犯罪が減ってはいるが外国人犯罪は増えているのだ。
しかも介護や農業、建設業、ホテル業などで特殊な能力が必要のない業種の労働力だ。
移民反対なら次はたとえそれが共産党であろうとも入れてやるわ
80年代日本はもっとも人口比率で産業ロボットの多い国であった。
人手不足だったからだ。今や韓国以下ではないか。 人材開国(下) 共生へ百年の計あるか 解なき先行国
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33457200W8A720C1MM8000/
http://www.nikkeitoday.com/%E4%BA%BA%E6%9D%90%E9%96%8B%E5%9B%BD%E4%B8%8B-%E5%85%B1%E7%94%9F%E3%81%B8%E7%99%BE%E5%B9%B4%E3%81%AE%E8%A8%88%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B-2018-08-01-%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC/
人材開国 日本の課題 識者に聞く 格差広がり社会分断も ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト 河野龍太郎氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33458270W8A720C1EE8000/
http://www.nikkeitoday.com/%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AC%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B%EF%BC%883%EF%BC%89%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%A2%97%E3%80%81%E8%B3%83%E9%87%91%E4%BC%B8%E3%81%B3%E9%88%8D%E5%8C%96/
外国人労働者はすでに5年で倍増している。人手不足で労働市場の需給が逼迫しているにもかかわらず、非正規雇用の所得
の伸びが2％程度で頭打ちになっているのは、外国人労働者が増えている影響も大きい。
これまでは技能実習生や留学生ら、来日の主目的が労働ではない人材が増えてきた。こうした実情を見直し、労働力として
受け入れる枠組みを整えることは妥当だ。ただリーマン・ショック後に景気が急激に悪化した際、失業率が上昇し、日系人らに
費用を払って帰国してもらった経緯がある。景気変動によって外国人受け入れを巡る状況ががらりと変わりうることも念頭に
置くべきだ。
そもそもアベノミクスは日銀の金融緩和などによる「高圧経済」でインフレ率を高めようとしてきた。好景気で人手不足だからと
外国人の受け入れを拡大し、結果として賃金が伸び悩むなら、本末転倒だ。
外国人の単純労働者の受け入れを増やすと、生産性が低い日本人労働者と競合し、彼らの実質賃金の伸びが鈍るだろう。
一方で、生産性が高い労働者は、外国人を含めた低スキル労働者の管理・監督といった需要が伸び、実質賃金の伸びが加速
する可能性がある。
生産性の違いから格差が広がり、社会の分断を招きかねない。 実習・バイトが主流？ 外国人材100万人の素顔
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZZO14273870Q7A320C1000000/
実習・バイトが主流？外国人材100万人の素顔
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/foreignworkers/
外国人依存度ランキング ２日公開
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33612190R30C18A7000000/
外国人依存度、高いのは「広島の漁業」「茨城の農業」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3370339002082018000000/
https://53317837.at.webry.info/201808/article_2.html
外国人依存度ランキング １位は「広島県の漁業」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3366131001082018000000/
【外国人労働者】農業の外国人依存度 １位「茨城県」 ２位「長野県」 ３位「群馬県」 ２０代は半数 中国人やインドネシア人を中心に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533805413/
インバウンドが呼ぶ外国人労働者 沖縄で顕著
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33985940Z00C18A8000000/
外国人依存度、業種・都道府県ランキング
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/dependence-on-foreign-workers/ 横浜市、介護人材受け入れで覚書 ベトナムの自治体などと
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3363470031072018L82000/
http://www.abc-nursing.com/1406/
山形の福祉施設、外国人介護スタッフ増員 人手不足対策
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33729700S8A800C1L01000/
http://www.abc-nursing.com/1412/ 入国管理庁の設置でどうなる？ 出入国管理の厳格化
将来の人口減対策などにらむ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33820920U8A800C1EA3000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3382092004082018EA3000/
入国管理庁の新設が、将来の「移民」の受け入れに向けた布石との見方もある。西山隆行・成蹊大法学部教授は
「入国管理局の外局格上げは外国人の受け入れに対して覚悟を持った動き。いわゆる移民を認める政策に変わる
きっかけになりうる」と話す。その上で「新たな資格による受け入れから５年後、さらに中長期の滞在を希望する人が
出てきた時が一つの節目になる」とみている。 “留学ビザ”でも目的は“労働” 増え続ける外国人留学生たちのシビアな現実
ttps://dot.asahi.com/aera/2018080300036.html
そもそも、零細企業が多い日本語学校に、外国人の受け入れを丸投げしてきたことがおかしい。国と地方自治体に責務があると初めて
明記した「日本語教育推進基本法」の成立を目指す、超党派の「日本語教育推進議員連盟」会長代行の中川正春元文部科学相は、
「安倍政権は移民という言葉自体を認めず、外国人を労働力としか思っていない。好き嫌いにかかわらず、外国人は日本に入ってくる。
外国人を受け入れる社会基盤の準備が必要だ」
その上で日本語学校について、
「出稼ぎ目的でくる人、進学を目指す人、日本語学校への留学目的がいろいろ。類型化が必要だ」
と語る。安倍首相は6月に決定した「骨太の方針」で外国人労働者の受け入れに大きく舵を切ったが、在留期間を区切ることなどから
「移民政策をとる考えはない」と明言している。一方、国連が定義する移民は「通常の居住地以外の国に移って少なくとも12カ月以上
居住する人」とあり、増え続ける外国人留学生もこれに該当する。
「安倍さんを強固に支持する右側の支持者の手前、移民とは言えない」（閣僚経験者）
ここにも不都合な真実があるようだ。 農家が人手不足なら、補助金をやめて農産物を輸入しよう （塚崎公義 大学教授）
http://sharescafe.net/53946681-20180806.html
日本は、農産物に関税を課しています。それは外国からの安い農産物が流入して農業従事者が失業すると困るからです。
しかし、昨今は農業従事者が高齢化により引退して、農業が労働力不足になり、外国人労働者を受け入れる必要が出て
きたそうです。それならば、外国の農産物を輸入すれば済む話でしょう。 『ニューズウィーク日本版』 2018年8月14日号
特集：奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門
中国 「中華帝国」復興の設計図
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/218124.php
Active Measures というスパイ用語があります。情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスの
インセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。最近明るみになったのが、中国共産党による
ニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。
これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから
大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになって
いるらしいんです。
さらに中国は、アメリカ、ニュージーランドの中華系メディアに入り込むために「並々ならぬ努力」（報告書）をしている。
以前はこうした中華系メディアには台湾資本が広告を掲載していたこともあって民主的な内容だったんですけど、全部淘汰
されて中国政府寄りの内容になっている。
また、オーストラリアでは地元に暮らす中国人や台湾人の言動をも監視し、現地の華僑も中国共産党への反対意見を
口にできない環境を整えようとしています。まさにアクティブ・メジャーズですよ。ニュージーランドは小さな国であり、
中華コミュニティーもアメリカやオーストラリアと比べて小さいので中国は実験的にやっているのでしょう。
ただ、欧米も日本も今後爆発的に成長する中国の国内市場に依存しています。日本はおそらく50万人や100万人単位の
中国人を単純労働者として受け入れるでしょう。その依存の構造がまさに中国の影響圏へと自らを組み込むことにもなります。
先進国は「カモネギ」になるのが好きなんだなあ、という気持ちで眺めております。 【アメリカ】スパイ活動し放題？ サンフランシスコは中国の諜報機関にとって「天国」だった [08/11]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1534032875/
https://www.businessinsider.jp/post-172299
・サンフランシスコとシリコンバレーは、中国がアメリカの企業秘密や技術情報を盗む最優先ターゲットとなっている。
・カリフォルニア州は、中国の国家安全部（MSS）が「政治的諜報活動および工作活動」を専門とした部署を置いている
唯一の州だ。
これはカリフォルニア州には、影響力のある中国からの移民が数多く存在し、中国系アメリカ人が多いこととも関係している。
MSSは将来、政治的な影響力を持つ可能性のある地方公務員のリクルートも視野に入れている。 技能実習「人手確保」色濃く
続く対象拡大、年内にも79職種に 国際貢献 意義薄らぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3400970009082018EE8000/
制度の創設当時は金属プレス加工など17職種に限られていたが、建設のとびや左官、溶接、漁船漁業などが相次ぎ追加された。
対象に追加された職種数をみると、09～12年は年０～１職種だったが、17年は介護など３職種が加わるなどペースが速まっている。
さらに厚労省は今年９月にも漬物製造を対象とするほか、ホテルなどの寝具類を貸し出すリネンサプライも新たに加える方針だ。
対象が拡大するにつれ、技能移転という国際貢献の意味合いが薄れがちになっている点は否めない。漬物製造を対象に追加する
よう要望している全日本漬物協同組合連合会は「中国などでニーズがある仕事だ」と説明する半面、「業界として若年の人材が足り
ないことも事実だ」という。
深刻な人手不足は全国に広がっている。今年６月の有効求人倍率は1.62倍と44年ぶりの高水準に達した。売り手市場の傾向が
一段と強まるなか、東京などに比べ賃金水準が低い地方は人材が集まりにくい。
日本大学の中村二朗教授は「国際貢献は建前で、人手不足対策以外の何物でもない仕事も多い」と指摘する。
政府は19年４月にも通算５年の新たな在留資格を設ける方針だ。３年の技能実習修了者は試験を受けずに新たな在留資格に
移れる。技能実習生の滞在期間を３年から５年に延長したのは17年11月。さらに実質的に期間を延ばす議論に踏み込むのは、
それだけ人手不足の現実が厳しいためだ。
ただ言語や文化、習慣の異なる外国人の働き手に門戸を開くためには、国の制度だけでなく、社会全体で受け入れに向けた
環境整備に取り組む必要がある。拙速に議論を進めれば、外国人の就労環境の悪化を招く恐れもある。 異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56970
少子化だからこそ発展できる
なお最後に付け加えると、現在、少子化が騒がれているが少なくともこれは「供給過剰・デフレ経済」においてはプラス要因である。
例えば、欧州各国の失業率はおおむね10％弱から2ケタ台であるが、若年失業者はその約2倍である（例えば一般失業率10％に
対して若年失業率20％になるという意味である）。
スペインは15歳から24歳の若年失業率がおおよそ50％弱、つまり2人に1人が失業、イタリアで30％強、フランスで20％強である。
現状の日本は賃金がなかなか上がらないとはいえ、少子化が進む若者も含めてほぼ完全雇用状態なのであるから、自分の将来
を託す企業の選択におおいて、目先の好景気だけでIT関連を選ぶというような愚を犯すべきでは無い。
また、少子化は「供給過剰・デフレ経済」にとって、供給を自然に減らす天の恵みである。したがって「移民・外国人労働者」の
大量受け入れでその恩恵を超消しにするような愚は行うべきでは無い。
例えば、日本の高度成長時代にも極端な人手不足が起こり、中卒は「金の卵」などと呼ばれたが、日本は欧米のように手軽で
コストの安い移民（当時はそのように見えた）に頼らず、自動化・ロボット化で乗り切った。
逆にそのことによって、自動化・ロボット化が進化し、日本がその分野で世界をリードするきっかけとなったのである。
日本の企業経営者たちは「人手不足」だと騒ぐ前に、それを解決するべき知恵を絞るべきである。例えば「変なホテル」は素晴らしい
工夫の一つである。
それに対して、手軽で安い移民を深く考えずに受け入れた欧米は、今となっては「供給過剰」の移民たちの高いつけを払わされて
いる（ただし、国家を繁栄に導く「高度人材」についてはこの限りでは無いが）。我々は彼らと同じ後悔をしてはいけない。 こいつもやけに移民受け入れに熱心だと思ってたら、ゲリゾーと同じく子無し野郎だったか。
【正論・戦後７３年に思う】
「何もしなかった」平成の日本 作家・堺屋太一
http://www.sankei.com/column/news/180814/clm1808140006-n1.html
私は子供がいないので遠慮なくいえるのだが、世の中の進歩と安定のためには、有産階級が必要であり、
「社会の重し」としても大事である。 【米国】「移民のせいで米国変わった」発言の米ＴＶ司会者、ＫＫＫから賛同され主張修正
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534351196/
日本も、投票したわけでもなく、日本人のほとんどが好んでいないのに、安倍のせいで移民国家に変わりつつある。
やがて日本でも西尾幹二らが欧州の実情を基に予言しているように、移民反対を叫ぶ者は人種差別主義者扱いされ
口を閉ざすようになるだろう。 /::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::.ヽ
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/ .-─┬⊃ ￣￣＼／.￣￣ |二ﾆ ｲ:;:;:;:/:;:;:;:'､:;:!￣￣|:;:/:;:;:;:;:|:;:;:;:;:
ﾍ. .ﾆﾆ|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿iー";;;;;;;;;;;;ハ;;i;;;i;;;､| .､|;/;;i;;;i;;;i;ハ',;;;;; 漢民族って世界中に迷惑かけるなぁ。自国民を何千万人も虐殺したり自分たちダケ？ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/132
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/210-211n
【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長５年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■菅長官が主導
…（中略）…
少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけど」と
釘を刺しつつ、「必要なものはやっていこう」と応じた。
■政権やむなく
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年４月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■すでに不可欠
…（中略）…
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
（続く） >>184 （続き）
■業界も動き急 製造・小売り・外食
「来年度の運用開始に間に合わせるには、早急に検討して１週間以内に連絡がほしい」。７月１２日、経済産業省が製造業の
業界団体向けに開いた説明会で、同省幹部は集まった業界団体の担当者らにこう促した。
「骨太の方針」は、生産性向上や国内人材の確保の取り組みをしてもなお、外国人材の受け入れが必要と認められる業種が
新たな在留資格の対象になるとの「考え方」は示しているが、具体的な対象業種は明記していない。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「（骨太に）書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
…（中略）…
自動車部品などの金属製品を加工する中小企業などでつくる日本金属熱処理工業会も「業界の存続を考えると、外国人の
受け入れを考えないといけない」（事務局）としている。
■拡大ありきで
外国人なしでは営業が難しい小売り・外食業界の関心も高い。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、
技能実習制度の対象職種にコンビニの運営業務を加えるよう求める申請を検討してきた。ローソンの竹増貞信社長は「人手不足
なので、きちんとしたルールができ、受け入れ側も順守する形で新たな制度を活用できればいい」と新たな在留資格に期待を
にじませる。外食企業でつくる日本フードサービス協会も、新たな在留資格の対象に加えるよう政府に要請していく方針だ。
受け入れ拡大ありきの動きが広がっている。 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
政府が外国人労働者の受け入れ拡大に動き始めた。建設、農業、介護など人手不足が深刻な業種への単純労働者の就労を
認める新たな在留資格を設け、来年４月から受け入れを始めるという。
ただ、そのやり方には心配な面もある。特に問題なのは、日本の成長戦略を考えるうえでどのように外国人労働力を位置づけるか
という重要な点を、真剣に議論した形跡がないことだ。
高齢化が進む地方の中小・零細企業では、外国人労働者がいなければ操業自体が難しいところが多いという。今回の新制度で
外国人労働者を従来より長い期間受け入れることができれば、一息つく企業も出てくるだろう。
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など第４次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
ＩＴ（情報技術）など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 新潮45 2018年9月号
【特集】「日本喰い」中国人
◆『静かなる侵略』の衝撃／山岡鉄秀
中国の属国化が進むオーストラリア
◆医療費「横取り」を許すな／福田ますみ
◆「基地候補地」周辺が買収された宮古島の怪／平野秀樹
◆在日中国人「不動産投資」の手の内／田中奈美
転売されそうな「夕張リゾート」
◆中国工作機関に侵蝕される防衛省／時任兼作
◆幻の映画産業買収計画／甘粕代三
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20180818/
外国人の医療費「横取り」を許すな ノンフィクション作家・福田ますみ氏が解説
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/08210640/ 「奴隷的環境」で働かせるのに、外国人労働者増を目指すこの国の奇妙
50万人受け入れるとは言うけれど…
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56486
ベトナム人の台頭が著しいが、なぜか。親日国というお国柄もあるが、日系企業の進出が相次いでいることもあって、
現地では日本ブームが起きており、日本語学校も林立しているという。また、国を挙げて労働者の海外出稼ぎを
推進している。外貨獲得と家族への仕送りで、国内消費を拡大させるのが狙いでもある。
ベトナム人の技能実習生の場合、日本に来るまでに、すでに100万円前後の費用を支払っている例も珍しくはない。
技能実習生になるために、親や親戚、銀行などから多額の借金をして、彼らは日本にやってくる。稼げると思って
いるからだ。
ところが、思うように稼げない。仕事も辛い。これでは借金すら返せない。それならば、いまの職場を逃げ出して
ほかで稼ごうとなる。 外国人労働者、共生のヒント 寮で育む異文化理解
政策 現場を歩く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33844970W8A800C1000000/
https://drive.google.com/file/d/1GwLyFZI5KDC-GUZM_ZZk_UhCk5f912y9/view 日本語教育、ＩＴで支援 政府、外国人労働者増にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34251370X10C18A8MM0000/
学校のブロック塀強化＝外国人教育を充実－猛暑受け空調設置も・文科省概算要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082100945&;g=eco
新規施策では、新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、地域で暮らす外国人への日本語教育を
充実させる。増加する外国籍の高校生らに、高校が民間企業やボランティア団体と連携して、キャリア教育などを実施する
取り組みも支援する。 日本が移民国家になる日－来年４月から外国人労働者を大幅に受け入れ
ttps://nikkan-spa.jp/spa_magazine_article/1502725
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」（鈴木氏）
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、に火オンの一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」（津崎氏）
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」（津崎氏） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
ttps://www.weekly-economist.com/20180828contents/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2018-08-20&qpage=3
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけＧＤＰが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億㌦にすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」（河野氏）
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10％強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5％程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10％だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6％弱に急降下した。
（続く） >>199 （続き）
三橋氏は「技術や設備・機械への投資によって成長するのが資本主義。人手不足を『生産性向上のための投資』で埋めたとき、
経済成長の循環は回り始める。だから、移民受け入れに動いてはならない」と強調する。
例えば、「骨太の方針で」人手不足の分野の一つと指摘された農業では、海外の事例が参考になる。米国ではいちご摘みロボット
の開発が急速に進んでいる。全米のいちご生産量の90％を占めるカリフォルニア州では、これまで収穫作業は、低賃金で働く
メキシコなど中南米からの移民によって支えられていた。しかし、トランプ大統領が厳しい移民政策を打ち出し、働き手が不足
する恐れが出てきた。実際、最近は好景気で日本円で2000円以上の時給を提示しても人が集まらない。そこで、あるロボットメー
カーがＡＩで最適な収穫時期を識別するロボットを開発し、今年1月から収穫実験を開始した。19年の商業化を目指しているという。
米国ほど大がかりではないが、日本にも似たような取り組みは見られる。
（中略）
その一方で、人手不足の解決には高齢者と女性の活用が不可欠だ。厚生労働副大臣を務めた自民党の鴨下一郎衆院議員は
雑誌のインタビューで、「元気なお年寄りたちに介護の現場に参入してもらって、介護が必要になったときに、それまで貢献した分
を還元してもらう、いわゆる老老介護を推進していきたいと思っている。極端な例で言えば、80歳の人が70歳の人の介護をしたって
いい」と発言。介護分野での思い切った高齢者の活用を提唱する。
（続く） >>200 （続き）
女性労働力も大きなポテンシャルを秘める。内閣府によると、就業を希望する15～64歳の女性の非労働人口は17年で211万人
もいる。働き方改革で女性が働きやすい職場環境の整備が進み、また、公的な保育・介護支援策が進めば、こした女性層の
就業を促すことになる。
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。
河野氏は「外国人労働者の受け入れを、長期的な視点から、その得失を冷静に論じるべきではないか」と語る。政府にも、
財政投入によって中小企業向けの設備投資減税をしたり介護職員の処遇改善を行うなど、先にやるべきことはいくらでもある
はずだ。外国人労働者の受け入れ拡大は、何とも拙速の感が否めない。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/416
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20170201/1485916379
堺屋氏は、日本が外国人労働者をきちんと受け入れず、便法として技能実習制度や留学制度を使っていることが、
将来に禍根を残しかねないと言う。
「こうした人たちが短期的に、決して良い労働条件ではない環境で働き、母国に帰っていく。日本に留学した外国人の
4分の3が就職することなく、日本を離れる。これが反日の外国人を増やしてしまう、という結果になっている」
どんな仕事の働き手がその地域で不足しているか、その地域の発展のために、どの分野に外国人を受け入れるかは、
地域それぞれが決めるべきだ、というのだ。
【菅官房長官】外国人留学生の就労拡大 「業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/
菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げる
ような在留資格をつくりたい」と述べた。
【菅官房長官】留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ 菅官房長官が表明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535080277/
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人就労資格、２０分野近くに」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
－どのくらいの職種を想定しているか？
「当初は５分野ぐらいと考えていたが、１０台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に
行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加して
いきたい」
－菅さんは北海道を視察した際、留学生が卒業後に日本で就職する環境づくりも訴えた。
「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の３６％に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果に
なるのは避けなければならない。働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくり
たい。日本企業への就職支援にも力を入れる」 【国際】慰安婦合意は棚上げのまま 再び韓国ペースで対日関係改善か
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535282933/
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260001-n1.html
過去の日韓関係を振り返り、韓国が困った状況に置かれたとき、両国関係は改善するとの見方がある。
では今回、文政権が日本に歩み寄る理由は何か。韓国で今、最も深刻な問題は経済だ。特に雇用状況の一層の悪化。
人件費や物価上昇。自営業者の廃業増。製造業の不振。個人破産の増大。好調を維持しているのは半導体関連ぐらいだ。
文氏は２０日、大統領府での首席・補佐官会議で、雇用問題での政府の責任を認め、経済政策担当の室長や企画財政相
に進退をかけ対処するよう命じた。韓国経済は泥沼に向かい悪循環を繰り返している。今、韓国は本当に困っているのだ。
こうした中、韓国では日本に職を求める若年層も増えており、最近では韓国政府や財界が日本での就職を積極支援する
までになっている。雇用で日本の協力が欠かせないことを韓国政府も認めている。
日本経済が好調で人手不足であることは韓国でもよく知られている。どん底に突き進む韓国で、日本の景気について
聞かれることが最近、特に多い。
繰り返す関係改善と悪化
韓国にとって日本は、困った際に言うことを聞いてくれる、相変わらず手軽に利用できる隣国のようだ。文氏は慰安婦問題
をめぐる日韓合意の「再交渉は求めない」と断言したが、国同士の約束をほごにしても、日本には期待している。 経済的にも自由が手に入りたいなら「立木のボボトイテテレ」で検索すればいいと思う
RHF >>198 訂正
に火オンの一部の企業は放っておけば倒産
↓
日本の一部の企業は放っておけば倒産 >>198 >>208
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 >>1
☆入国在留管理庁スレッド
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1535803874/
現実論で考えれば実質的な「移民庁」になるしかないだろうけど
少なくない日本人は「移民庁」って性格の役所に拒絶感を示すだろう
純血日本人による、純血日本人の為の、純血日本人の行政なんて・・・天保銭なんだけどねえ 【医療】自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535597492/
ＷＧに出席した東京都荒川区の担当者は、２９年度の区内の国保被保険者計５万４１０７人のうち、
外国人は１７％に当たる９１８３人いたと報告。
【行政】国保、外国人悪用なかなか見抜けず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535548964/
厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、
１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。
一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
【在日外国人の医療問題】３ヶ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535809802/ 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
ttps://www.weekly-economist.com/20180904contents/
ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2018/20180904/QENM20180904se1042043001045000c.html
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2018-08-27&qpage=3
また、骨太の方針は「家族の帯同は基本的に認めない」としているが、「より高い専門性を有する」と認められれば、
在留期限を撤廃し、家族の呼び寄せも認めることを検討する、としている。10年間も滞在する外国人に家族帯同を
認めないことは現実には難しく、人権上も問題がある。
労働力不足は韓国や台湾でも深刻になっている。アジアでは外国人労働者の争奪戦が激しくなっており、家族帯同も
認めないような悪条件では良い人材を集めることは困難だ。受け入れる企業や団体も長い年月をかけて技能を習得した
労働者を期限が来たからといって手放すのは、大きな損失になる。これらの点から、日本でも今後、なし崩し的に家族帯同
での長期滞在を容認する流れが生まれる可能性は高い。
欧州も戦後の高度成長の時代に労働力不足を補完するため、外国人を大量に受け入れた。フランスは北アフリカの
イスラム諸国、ドイツはトルコから労働者が流入。1973年の石油危機後に受け入れを停止したものの、彼らは帰国せず、
逆に家族を呼び寄せ定住した。
日本でもバブル期の1989年に出入国管理法を改正して受け入れた日系ブラジル人の多くが08年のリーマン・ショック後も
とどまり、現在も20万人近くが国内で暮らしている。一時的に受け入れたはずの外国人労働者が生活者として定住していく
のは過去の事例から見ても明らかだ。今回の政策転換が分水嶺となり、日本が「移民国家」への道を歩むのは間違いない
と思われる。
《続く》 >>216 《続き》
心配なのは、そうした方向性が明らかなのにもかかわらず、政府が「移民政策はとらない」と言っていることだ。政府が
「移民」という言葉に神経質になるのは理由がある。
移民受け入れについて国民的コンセンサスがなく、自民党内でも保守派を中心に反対論が根強いからだ。
（中略）
移民政策は、どういう外国人を受け入れるかという出入国管理政策と、受け入れた外国人をどう社会の一員として迎え入れ
るのかという社会統合政策の二つで構成される。
日本は出入国管理政策が中心で、社会統合政策が乏しい。移民は存在しないことが前提だったので、十分な政策をとって
こなかった。
（中略）
トルコを中心に外国人労働者を大量に受け入れたドイツは長年、自らの国を「移民国家」と認めず、きちんとした社会統合
政策をとらなかった。このためネオナチによるトルコ人襲撃事件が起こるなど、社会に亀裂が広がった。そこで05年に移民法
を施行することで「移民国家宣言」を行い、社会統合を促進する政策に着手した。
ドイツ語能力が不十分な外国人に600時間のドイツ語習得を義務付けたほか、ドイツの法秩序、歴史、文化を学ぶコースを
設けている。北アフリカ出身者が多いフランスも移民との間で「受け入れ・統合契約」を結び、フランス共和国の理念、価値、
文化やフランス語を学ぶ機会を用意しているほか、医療、学校、住居、職業訓練に関する情報提供や支援を行っている。
日本政府は7月24日に「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を発足させた。今後受け入れのための総合的
対応策づくりに着手する。 ついに頓挫か、中国人100万人マレーシア移住計画
一帯一路で天に唾した中国、海外に初の“鬼城”を輸出する羽目に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936
彼らの不動産購入・投資先は、イスカンダル計画の目玉で70万人の居住区構想である最大プロジェクト「フォレスト・シティ」
（中国名：森林都市）。
しかし、彼らの目的は日本人と違った。
彼らは、不動産取得を通じ、「マレーシアの長期ビザ、ひいては永住権、市民権を獲得するのが目的だったからだ」
（マレーシア政府関係者）。
中国の不動産が高騰する一方で同物件価格は北京の4分の1ほどの値段だ。さらに子供の英語教育の機会を模索するだけでなく、
両親なども呼び寄せて、第三国の永住権を家族全員が取得可能な道しるべを作る狙いがある。
要するに、不動産購入は中国人にとって「海外逃避のための手段」に過ぎないのである。
最長10年（更新可能）のビザ取得が可能なマレーシアのセカンドホームプログラム（MM2H）利用でも、2002年の開始後、
中国人が最も多くなっている事情がこうした背景にある。
例えば、フォレスト・シティに関しても購買者の8割から9割が中国からの華人だ。
そんな中、マレーシア国内での“華人共和国”建設の動きに当初から反対を表明したのがマハティール元首相（当時）だった。
「マレーシアの広大な土地が外国に占拠されてしまう。外国による領土化だ。マレーシアは大国の植民地ではない」
そう言って、5月の総選挙で野党を率い、選挙公約に「フォレスト・シティなどの中国資本による巨大開発事業の（凍結を含む）
見直し」をかかげた。
碧桂園は、年商1500億元（約2兆5500億円）、社員約10万人の中国を代表する企業で、中国政府のバックアップのもと、
森林都市計画が進められており、中国からの大量移民による「植民地100万都市構想」で中国人を100万人、マレーシアに
定住させる思惑が根底にあるといわれている。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 自民党支持層に対する裏切りだ！
民主党が政権取った時だって入れてやったのに！
二度と選挙で入れんわ！選挙やれ！
欧州の二の舞だ！ 東京の朝、小学生の集団登校を見よ
色とりどりの肌
さすれば、その中で日本人に見える子も大半が日本人でないだろうと思われるわけだ
日本は隠れ移民受け入れ大国
世界第四位だっけ？
移民を入れると賃金が下がる
国民を貧困化すると支配しやすくなる
問題は天皇制にある
そもそも1300年前からいる神社朝鮮人は渡来人なのだった >>155
安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情 結局、目先の利益か…（現代ビジネス）
http://www.asyu ra2.com/18/senkyo248/msg/569.html 外国人の定住施策に抗議殺到 市長「生き残りに必要だ」
ttps://www.asahi.com/articles/ASL913W6XL91UHBI019.html
バブル経済による好況で人手不足が深刻だった８９年の朝日新聞の世論調査では「単純労働の外国人」の受け入れ
について、過半数が支持していた。
２０００年にはそれが６割超まで上昇。不景気が長引き、失業者は３００万人を超えていたが、阪神・淡路大震災で
助け合いの精神が広がったことなどが影響したと、外国人政策に詳しい近藤敦・名城大教授は指摘する。９８年には、
民主党などが永住外国人の地方参政権を認める法案を初めて国会に出すまでになっていた。
だが、１０年には状況が一変する。移民の受け入れの是非を尋ねると、賛成は４分の１程度。リーマン・ショックで
外国人が大量に失業して日本を離れ、歓迎ムードはしぼんでいた。
１５年には逆にぶれ、賛成が過半数まで戻る。東日本大震災の復興特需や東京五輪の開催決定による人手不足、
人口減少の深刻化が要因だと、近藤教授はみる。
時々の状況に左右される世論は、外国人に事実上「労働力」だけを期待し続けてきた政府の方針と両輪になり、
新たな問題も生み出している。
その一つが「見えない子どもたち」の存在だと、ＮＰＯ法人「多文化共生センター東京」代表の枦木（はぜき）典子さん
（６６）はいう。
政府の統計をみると、国内には、学校に通っていない外国籍の６～１７歳の子どもが最大で約７万人いる。どこで何を
しているのか、実態は知られていない。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴え
られ、受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。新たに進める
外国人労働者の受け入れは、うまくいった訪日外国人の誘致策政策の「二匹目のドジョウ」を狙うものだ。
もっとも、外国人労働者の受け入れ拡大には懸念や批判が根強い。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2％ [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は６月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では２０１５年、「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、１５～６４歳の生産年齢人口に絞っても１６００万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。
骨太方針では、最長５年の技能実習訓練を終えた外国人がさらに５年間、日本で働ける新たな在留資格を来春までに
設け、２５年までに人手不足が特に深刻な建設など５分野で５０万人超の外国人労働者を受け入れるとしている。
日本で働く外国人は昨年１０月時点で約１２８万人。１０年間で２・６倍に増え、産業界の需要も高い。しかし、
労働力不足は不法移民問題で揺れる欧州連合（ＥＵ）も含め先進国共通の課題で、言語や生活習慣の違いなど
他の先進国に比べ日本のハードルは高い。技能訓練生の多くを期待する東南アジア各国も高度成長に伴う国内の
労働需要の高まりで早晩、外国への労働力供給は難しくなる。
《続く》 >>231 《続き》
わが国の生産年齢人口は今年１月時点で７４８４万人と初めて全人口の６０％を切り、国立社会保障・人口問題研究所
によると、高齢人口がピークとなる４０年には５７８７万人とさらに２０％以上減る。５分野以外の食品加工や水産、
物流分野などでも人手不足が進み、「２０２５年には５８３万人が不足する」（パーソル総合研究所）といった分析もある。
≪１６００万人を超す潜在労働力≫
一億総活躍社会の実現こそ抜本的な解決策につながる。前述した１６００万人には障害者や難病患者のほか、職を
持たない若者や２年以上の失業者など幅広い層が含まれる。今や国民の４人に１人を占め、近年、健康寿命が延びて
いる高齢人口を例にとると、７０％が定年後の就労を希望しているのに対し現実に職を得ているのは６人に１人に留（とど）
まり大きな余力がある。
現在、１５０万人が働く看護の世界も、職を離れている潜在看護師が約６０万人存在する。今後、人工知能（ＡＩ）ロボット
や遠隔操作で動く分身ロボットが発達すれば、寝たきりの患者や育児や介護で自宅を離れられない主婦らが就労する
道は広まる。
ＮＩＰＰＯＮ計画では「身体」「知的」「精神」を合わせ約８６０万人に上る障害者の就労支援に取り組んできた。 中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー
人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54045 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制の
強化が待ったなしになっていた。
例えば、高度外国人材の受け入れ拡大については、外国人留学生の受け入れ増や、留学生の日本の中堅・中小企業への
就職促進などに取り組む方針を強調。「高度外国人材の受入れ拡大に向けた入国・在留管理制度等の改善」も掲げた。
また、新たな外国人材の受入れとして、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした
新たな在留資格を創設する」と明記した。受け入れる業種については、具体的な明示を避け、「生産性向上や国内人材の
確保のための取組（女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等）を行ってもなお、当該業種の存続・発展
のために外国人材の受入れが必要と認められる業種」として幅を持たせた。
閣議決定前の新聞報道では前述の通り、「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野と報じられたが、コンビニエンスストア
など「留学生」を大量採用している「小売り」分野などから、外国人労働者の受け入れ解禁に強い要望があることから、玉虫色
の表現となった。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると批判され
てきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも言える入国管理局
を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 ☆入国在留管理庁スレッド
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1535803874/
入国管理局が「入国在留管理庁」に格上げって事になるらしいが・・・組織の性格はどうなるんだろう？
（事実）年間２５０万人も産まれていた日本人が１００万人すら産まれない
（事実）ゲノム編集等で知的猛者を産生したり、若返りの実現なんて目処はついてない
（事実）一般国民の多くは移民政策にアレルギー反応を示している・・・どうすんのよ？
幕末に殆どの人間は尊王攘夷だったけど、開国した・・・・・結果的に正しかった
戦時中に殆どの日本人は天皇崇拝だったけど権力剥奪した・・結果的に正しかった
同じ事になるんじゃね？ >>69
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/73
【有本香の以毒制毒】正恩氏は「北のシンガポール」を作れるのか？ 両国を分ける決定的な違い
ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/180615/soc1806150010-n2.html
メイドの管理も政府機関が行っていて、メイドへの給料から一定額を国が取り、定期健康診断を行い、
妊娠やエイズ検査も定期的に行う。検査で妊娠やエイズが陽性となれば、理由のいかんを問わず
国外退去となる。例えば、雇い主の家主によるレイプによる妊娠でも問答無用、メイドは故郷へ帰らされる。
子供を産んでシンガポールに居着くことは許さない。
この外国人労働者への冷酷な割り切りシステムは欧米のメディアなどから時折非難されるが、
シンガポール政府も国民もどこ吹く風だ。 正論 2018年10月号
スパイ防止法は世界の常識
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦
https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/list/
また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を
「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。
彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国（中国）のご家族が
病気なんだって？ 治療費を出してあげるから研究室（もしくは職場）に置いてある資料を何でもいいから持ち出して
きてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や2万～3万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に
「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。
彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、
空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間がかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。
日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは
間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応する
ことは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
例えば中国人の人権に配慮しつつ、「バックグラウンドチェック」を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそも
スパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。 （COMEMOの論点）移民でＧＤＰ増やす？ 「慎重に考えるべき」６割に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35169730Q8A910C1TJQ000/
「慎重に考えるべき」を選んだ人が６割弱を占めた。久留米大教授の塚崎公義さんは、「人口やＧＤＰが減っても
１人当たりＧＤＰが変化しなければ困らない」と指摘。ブラジル在住のtks brasil代表、平野司さんは「どの外国人を
迎え入れるかを主体的に選択すべき。高度な人材を確保したくても日本の（世界での）存在感はピークを越え、
タイミングを逸したかもしれない」との考えを表明した。「様々な国の人と豊かさを分け合う心構えができていると
思えない」（後藤さん）、「働く高齢者はカッコいいという意識が広まれば、解決するのではないか」（瀬良修さん）
といった意見も集まった。
「受け入れてＧＤＰを増やすべき」は25％にとどまった。Onefuncの近藤卓さんは「マッチング問題と考えれば、
人手が足りない事業所と働きたい人がマッチングするのでよいことだと思う」と投稿。
【ご意見募集】移民を受け入れてGDPを増やすべき？
ttps://comemo.io/entries/8870
ttps://comemo.io/entries/9063
ttps://comemo.io/entries/9063 【介護】介護福祉士養成学校 入学者 日本人が半減 外国人留学生は急増
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536762962/
このうち日本人は5714人と５年前の半分以下に減少した一方、外国人留学生は1142人と５年前の21人から
急増し、入学者全体の16.7％、６人に１人を占めました。
協会は、日本人の若い世代が介護の仕事を敬遠する傾向が強まっている一方、去年から外国人が日本で
介護福祉士の資格を取得し就職先が決まれば在留資格が認められるようになったことや、運営が厳しい
養成学校の中に留学生を積極的に受け入れる動きが広がっていることが背景にあるとみています。 日本が少子化でも「ダントツ」で豊かになる道
コマツ・坂根相談役インタビュー<後編>
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
ttps://toyokeizai.net/articles/-/236242
■国を挙げ少子化対策と高齢者・女性の労働力を活用せよ
中原:政府は人手不足を受けて、実質的な移民の受け入れを始めるようです。確かに、短期的には移民に頼らざるをえないのは
仕方がないのかもしれません。しかし私は、長期的には弊害のほうが大きいと考えています。
というのも、急速に進むIT(情報技術)やAI(人工知能)を活用したオートメーション化の流れのなかでは、人手不足は2020年代半ば
には解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほう
が賢明なのではないでしょうか。
坂根:私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強い
でしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見て
この国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。
むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考える
べきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、
日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。
中原:とりわけ高齢者の雇用では、日本型の雇用慣行に見直しの機運が高まってきているようです。 永住外国人増加へ環境整備を 小川賢太郎氏
国民生活産業・消費者団体連合会会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35217180R10C18A9KE8000/
だから外国人を無制限に受け入れろ、ということではない。自由に働ける国であるという原則の上で、
永住するための条件や子どもへの語学教育などの制度設計を準備し、合意できる外国人材を受け
入れるようにすればいい。
労働力としてのみ外国人を見るのもいびつだ。現在の延長線上で就労資格を拡大すれば、家族も
連れず10年も単身で働くことになる。そんなことは許されないし、結婚する人も子どもを産む人も出て
くる。生活者としてどう受け入れるかという視点も重要だ。
単なる労働政策でなく、細やかな受け入れ体制を検討する必要がある。
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は、政界、経済界、ＮＰＯなどの代表者で構成する
「外国人材の受け入れに関する円卓会議」に参加している。企業、生活者の両方の視点から共生に
向けた情報発信と準備を進めていきたい。 「外国人労働者受け入れ拡大」で日本に必要な覚悟とは──"移民大国"ドイツの経験に学ぶ
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/09/13/107070/
──たとえば、どういった問題が生じたのですか？
サンドラ トルコからの移民の大半は、イスラム教徒です。そして、ドイツはキリスト教文化圏。やはり宗教の違いから
来る、文化的な摩擦・衝突が大きかったと思います。特に、移民の第２世代以降が小学校などに通うようになると、
多くの場面で宗教・文化の違いが問題となりました。
たとえば、ドイツの小学校でも「水泳の授業」が・・・・ 業界団体「コンビニも外国人労働者の新しい在留資格"特定技能"の対象にしてほしい」複雑で高度な技能が要求される仕事とのこと
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537056321/ ネパール人男性はなぜ死んだ。「移民」はいないが外国人労働者に頼る日本といびつな入管制度
ttps://www.businessinsider.jp/post-174816
日本円にして100万円ほどの渡航費用は、借金をして工面した。アンビカさんの話では、自宅や土地を担保にしたようだ。
この際、アルジュンさんが日本大使館に申請した日本での在留資格は料理人としての「技能」だった。
料理人としての実務経験はなかったが、ネパール側のレストランや、日本側で受け入れを予定するレストランに謝礼を
支払い、書類を整えた。
東京や首都圏の複数のネパール人料理店経営者に話を聞くと、謝礼を支払うと、料理人としての実務経験を証明する
書類など必要書類を用意するブローカーも存在するという。
ネパール料理店の経営者たちによれば、ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、
従業員に給料を支払えない店も多い。
それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が
支払われるからだ。
経営者のひとりは「おいしい料理で喜んでもらおうと、まじめに経営している人も多いが、中にはネパールから人を
呼び寄せるのを目的に店を持っている経営者もいる」と指摘する。
2014年ごろから、料理人の「技能」の資格で来日する人は一気に増えた。2014年と2015年を比較すると、「技能」の
在留資格で国内に滞在するネパール人は2722人増え、1万134人に。2015年から2016年もさらに、2346人増えている。
この時期、各地にネパール料理店が増えたが、競争も苛烈になっていた。短期間で店を閉めるネパール料理店が相次ぎ、
仕事にあぶれるネパール人の料理人も少なくなかった。同じ場所にネパール料理の店はあっても、店の名前や経営者は、
1年もたたずに変わっていく。
経営者のひとりは「仕事がないか、と相談に来る人が多かった時期だ。ホームレスになった人、酒におぼれる人もいた。
中には、自殺した人もいた」と話す。 春秋 2018/9/16付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO35438320W8A910C1MM8000/
10年以上前に訪ねた関東の少年院はブラジルの少年たちであふれていた。平成に入り日本政府は工場での働き手を求め、
在留資格を緩和して日系人を海外から招き入れた。だが日本語の分からない子弟は、学校にも地域にも居場所がない。
やがてここへ流れ着いたのだ。
▼助っ人と頼まれた日系人も、その多くがリーマン・ショックで職場を追われ、本国へ去る。そして平成が終わる来年４月、
再び人手不足を理由に、新たな外国人労働者の受け入れが始まろうとしている。2025年までに50万人が働き手に加わる
見通しだ。環境整備を急ごうと政府は検討会をつくり、先日初会合を開いた。
▼検討会は日本語教育に限らず、医療や福祉など生活を支えるためのインフラづくりを進める方針だという。しかし
国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合を見ても、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位にある。
自国民への教育支援でさえこんな状況なのに、外国人にまで目が届くのか不安が募る。
▼人手不足の解消と引き換えに、教育や治安のコストが地域やボランティアに押しつけられてはたまらない。 日本の終わりの始まり。ヨーロッパの二の舞は決定したな、狂信者の国になるわ。
そのうちシャリーア(イスラム法)を要求してくるだろう。自民党は日本を裏切った。
ムスリムの子どもに向き合う小学校
日本に在留する外国人の数は２５６万人あまりと 過去最高を記録しています。
群馬県のある小学校では、イスラム教徒・ムスリムの子どもたちが急増
群馬県伊勢崎市の公立小学校では、全校児童３５０人のおよそ６パーセントがムスリムの子どもたち。
ムスリムの児童には、宗教上のさまざまな制約があります。例えば、音楽の時間。
イスラム教では、人を興奮させる歌や楽器の演奏が禁じられているとして、
授業を受けられない児童もいます。また、図工の時間も配慮が必要です。偶像崇拝が禁じられているため、
自画像の代わりに、自分の手を描かせることに。ムスリムの児童にどこまで配慮すべきか。
運動会については音楽と同様、ダンスを禁じている家庭があります。
http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20180918.html 【群馬】ムスリムの子どもに向き合う小学校 偶像崇拝禁止のため、自画像の代わりに手 金曜日の集団礼拝、断食月でも配慮★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537447505/ 「公務員定年延長」で 悩める自治労
官邸主導の法案巡り「路線対立」
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18208
・・・菅が今、政治家生命を注ぐのは人手不足対策だ。会食相手から「少子化で人手不足が今後ますます深刻になる。
対策を誤れば、この国は立ちゆかなくなる」との嘆きが相次いでいるからだ。先の大手紙デスクは「（菅は）秋田県出身と
いう出自もあり、人口減に苦しむ地方の社会問題への関心が高い。首相や幹事長などさらなるステップアップのためにも、
これが自身の生きる道と定めたきらいもある」と忖度まがいに持ち上げる。
腰の重かった法務省を動かし、オール霞が関で取り組むようになった外国人労働者の受け入れ拡大も無論、菅の後押し
があったからこそ。経済産業省の中堅幹部が「まるで自分たちが主流派のごとく振る舞える環境ができた」と驚く一方で、
外国人の劣悪な労働環境問題に取り組む弁護士らからも「現政権が打ち出す新しい政策のほうが、現状を改善できるかも
しれない」と期待されているというから、菅側近たちが「うちの親分はもっと上を狙える」と色気づくのも致し方ない。
永田町・霞が関のサラめし
菅義偉さんのかき揚げそば
https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html 賢人の警鐘
丹羽宇一郎［伊藤忠商事元会長］
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。 【人材確保】介護留学生倍増、1000人超え 養成校入学の6人に1人 日本人は5年前の半分以下に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537376465/
介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年４月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが、
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、
６人に１人を外国人が占めた。一方、日本人は５年前の半分以下に減少し、5714人だった。
政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年９月に「介護」の在留資格がスタート。
留学生が専門学校などで２年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増に
つながった。
ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど
働く条件の見直しが急務だ。
介護福祉士養成校の入学者が最少、留学生は倍増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180912-OYT1T50080.html
協会が介護福祉士の養成課程がある全国の大学や専門学校など３６５校について調査、集計した。今年度の入学者数
は６８５６人と５年連続で減少し、定員に対する割合（定員充足率）は４４・２％にとどまった。
外国人留学生は前年度の約２倍の１１４２人に急増し、入学者全体の１６・７％を占めた。出身国も２０か国からと多様化
し、ベトナムが５４２人で最も多く、中国（１６７人）、ネパール（９５人）が続いた。
社説：介護留学生倍増 労働条件の見直し急務
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180919000050
留学生は今後も増え続けそうだが、介護職が外国人による安い労働力に置き換えられ、固定されることにならないか。
人手不足の解消を急ぐあまり、働く人の環境整備がおろそかになってはならない。介護人材の確保に向け、賃金など
働く条件の見直しが急務だろう。 アベノミクスは第2の開国
ttps://r.nikkei.com/article/DGKKZO35499330Y8A910C1EN2000
今や日本は予想を超える外国人が流入する「移民国家」といっていい。政府が6月にまとめた骨太の方針に
外国人の新たな在留資格の創設が明記され、外国人労働者拡大に事実上、かじが切られた。
住民登録を基にした最新の外国人人口が18年７月に総務省から発表された。それによると、18年１月１日時点の
外国人人口は最高になり、前年比の増加数は17万人に達している。外国人増加数は日本人の減少数（37万人）の
約半分である。人口減少が加速する一方で、外国人の増加が近年、急増している。 単純にいえば、日本の
人口対策は日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードをあげるほうが即効性がある。
政府は2060年の人口１億人を目標に掲げているが、15年までの動向をベースにした外国人の増加数を前提に
すると、60年の人口は目標を大幅に下回ってしまう。だが、すでに述べたように17年の外国人増加数は約17万人
と増加傾向だ。仮に外国人が毎年25万人ずつ増えるなら、60年の日本の総人口は１億人超と、政府目標も達成
できる。
アベノミクスによる大きな変化のうち、誰もが目にすることができるのは、身近に外国人が増えたことだ。
インバウンド（訪日客）の急増と、慎重ながらも外国人の流入に事実上のかじが切られたことの意義は大きい。
後世、「第２の開国」と振り返ることができるだろう。 【法務省】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4．3％増。韓国（1万2822人）、中国（9459人）、…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537347438/
在留外国人２６３万人、過去最多に 総人口の２％
https://www.asahi.com/articles/ASL9M5SB1L9MUTIL056.html
在留資格別でみると、「永住者」が最も多く７５万９１３９人（昨年末比９９４８人増）。「特別永住者」が３２万６１９０人
（同３６３２人減）、「留学」が３２万４２４５人（同１万２７４０人増）、「技能実習」が２８万５７７６人（同１万１５４３人増）
と続いた。
在留外国人最多263万人 6月末、技能実習や介護多く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35519950Z10C18A9PP8000/
技能実習は17年11月に対象職種に「介護」が追加され、受け入れが広がったため、４％増えた。 外国人留学生が就活に参入。人手不足は解消されるのか？ （岡崎よしひろ 中小企業診断士）
http://sharescafe.net/54172263-20180921.html
この働き手不足に対応するためか、政府は留学生の就職業種緩和に動き出しました。
人手不足で苦しんでいる中小企業にとってこの制度は朗報となりうるでしょうか。
残念ながら、私はそうはならないと考えます。 臨時国会、10月下旬召集で調整 外国人就労拡大が焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35578940Q8A920C1PP8000/
政府・与党は経済成長に向けた戦略を進めるための法案成立を急ぐ。外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案がその柱だ。人手不足が深刻な建設や農業、介護などの業種を対象に、19年４月に新たな
在留資格を設ける内容だ。
国会質疑に向け、野党は対応を急ぐ。立憲民主党は党内に外国人の受け入れ拡大に関するプロジェクトチーム
を発足し、問題点の洗い出しを進めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外国人の権利保護の観点から
問題がないかが大事な視点だ」と訴え、臨時国会前に党の考え方をまとめる方針を表明している。 【有本香の以毒制毒】在留外国人数が過去最多 外国人労働者の町で「共生」について考える
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180921/soc1809210008-n1.html
今月３日、私がインタビューした際、安倍晋三首相はこの件に関して、次の２点を強調した。
（１）出入国管理を行う組織新設（２）在留期限を設け、家族の帯同は不許可－。
なるほど、と思うかもしれないが、新組織を立ち上げたら、やおら出入国管理がレベルアップし、
不法滞在者が減るのか。「在留期間５年、家族帯同不許可」といっても、在留中に外国人同士結婚
したらどうするのか。子供ができたら？ 帯同していない家族も健康保険などの対象になるではないか、
などなど疑問は尽きない。 中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル
ttps://diamond.jp/articles/-/180184
安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」や
グローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと
言い切ってしまって構わないだろう。
芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。
まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、
そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。
要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に
当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の
努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。
国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で
簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民
が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の
知的水準の高さは担保されないことになる。
外国人＝悪であると言いたいのではない。
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには
容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。
そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、
わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。 【厚労省方針】外国人介護実習生に学習費補助へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537848592/
厚生労働省は24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を
補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で
約13億円を計上した。
介護は技能実習制度で初めての対人サービスとなる。このため政府は独自の要件を課し、来日2年目に
一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求めている。実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う
人材として期待されており、厚労省は日本語要件が来日を阻む理由とならないよう支援する必要があると判断した。 【ミャンマー】日本への介護実習生の派遣が正式に許可 [09/25]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1537931483/
ミョー・アウン次官は「日本への介護実習生の派遣を正式に許可した。海外労働者派遣会社は求人情報を提出するように」
とコメントした。次官によると、日本側から5万～10万人の介護実習生を派遣するよう要請されているという。 どう生かす？外国人介護職員が直面する高い壁
https://www.fnn.jp/posts/00367330HDK
「大樹会」の井上直樹理事長は、「日本人だけで労働力を確保するのは無理」と嘆息する。
事実、今年の新卒応募者はわずか5人。全員を即採用した。
しかし介護において最も求められるのは高齢者との心の通ったコミュニケーション。
外国人にとって、日本人的な思いやりや、労りのこもったコミュニケーションは、かなり高い壁だ。
これまで「大樹会」で働いていたフィリピン出身者も、半数が日本語のコミュニケーションができず離職。
ある程度、日本語にゆかりのある日系人でさえも、言葉の壁に挫折してしまったそうだ。
担い手不足の解消は急務だが、数だけ確保しようと制度だけが先行してしまっては、破たんを招く恐れがある。
受け入れる側が外国人をどのように生かすのか、そして定着してもらうために何が必要なのか、当事者である
現場も真剣に考えていかなくてはならない。 【国内】外国人新在留資格、外食など十数業種が受け入れ意向 菅官房長官
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537953789/
【菅官房長官】外国人労働者の受け入れ拡大 新たな法案提出 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537945182/
菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
https://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260014-n1.html
> 少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。
低賃金労働者を増やしたら生産性は下がるだろ。 【東京】「礼拝は一日５回」「楽器は悪魔の呼びかけ」「偶像崇拝の禁止」 ムスリムの子供増加 学校で理解と折り合いを★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538024206/ | ( _●_) ミ | , ｌ l |
彡､ |∪|､｀＼γ;⌒;i!ヽi
/ ヽノヽ＿/;;;;|;;;;;;;i;;ｌ / ’, ’, ¨
/ ＼＿＿＿,＿）;;;;;;;i;;;;;;;;| / ,∴, ∴
| ／’’ヾ弋;;;;;;;;l;;;ノ そ／／ ∵，･
| ／＼。..∴∵ｲ:.:.:.:.:.:l.:.:.:.:.:.:', ・∵ ・
| / ) )、/:.:.:.:.:.U:.:.:.:.:.:.:.:.',
∪ （ ＼:.:.:.:.:.:.:.:..ﾊ:.:.:i.:.:.:.:',
＼__i::.从 U ﾉﾘ ― ﾘ::l
|:ﾘ ,_;:;ノ -・- Y
,i ｌ ｌ_ ｀ ..ﾉ 虚歴史を言って
（ ´ ‥ ｀'ﾉ 儲けてました・・・
､ ;::)-―´ ﾙ
__＿人 i￣´ 人＿
【ヘイト屋】 今度こそKAZUYAにトドメを刺そうスレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1532045488/ 日本語教育必要な生徒、１割弱中退 公立高平均の７倍超
https://www.asahi.com/articles/ASL9W4DYZL9WUTIL00Z.html
海外ルーツ日本語指導必要な高校生、中退率平均の7倍超えるー文部科学省が対策へ
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20181003-00099197/
そもそもなぜ「日本語の力が十分でない子ども」が高校進学できるのか、疑問に思う方々もいらっしゃるかもしれません。
公立高校の入試制度は各都道府県等により異なりますが、全国47都道府県や、市立高校を持つ自治体合わせた62地域
の内、外国籍や海外にルーツを持つ生徒等に対して、「特別入学枠（一定の要件を満たした外国籍等の子どものみが
受検できる枠組み）」や入試において試験問題のルビ振りや辞書の持ち込みなど、何らかの「特別措置」を行っている地域
は58地域に上ります。
（まったく何の措置等を持たない地域は62地域中、4地域のみ）
また、地域によっては「定員内不合格（受験生の数が入学定員数を下回った場合、全員合格になる）」を出さないケース
もあり、定員割れのこうした地域の高校では、日本語がほとんどわからない生徒でも試験を受ければ合格し入学できると
言った状況です。
一方で、同調査によれば、高校入学後に日本語や教科の支援の実施は６の地域のみであり、各学校または校長判断で
実施が可能（実際に実施しているかどうかは不明）とした地域でも25に留まることも明らかとなっています。
外国人受入れに舵を切り、事実上の移民国家としての道を歩み始めた日本で、日本語を母語としない子ども達が健やかに
成長していくための体制の整備は必須であり、私たちの近い未来を左右する社会全体の喫緊の課題となっています。 【外国人労働者大幅解禁】人手不足業種から新資格要望相次ぐ 農業・介護・飲食料品製造業・建設・造船・宿泊・外食・漁業・ビルクリーニングなど
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538188120/ 日本語教師、アジアで育成 政府、普及へ拠点づくり
https://this.kiji.is/419015637005386849
政府は6月に閣議決定した成長戦略で、少子高齢化で人手不足が深刻化する中、外国人を積極的に活用する方針を明記。
アジアでの日本語教師の育成は、優秀な若者らを日本に呼び込む一助になりそうだ。 日本の「移民政策」を成功させる真っ当な方法
政府の外国人労働者受け入れ拡大策は万全か
ttps://toyokeizai.net/articles/-/239779
政府が外国人労働者の受け入れを積極的に進める動きを見せている。世界各国で移民政策がつまずく中、日本の受け入れ
政策に問題はないのか。移民政策に詳しい明治大学国際日本学部の山脇啓造教授が解説する。
一時的に滞在を認めた外国人労働者が定住し、移民となった例は、戦後、外国人労働者の受け入れを進めたドイツなど
西欧諸国がよく知られている。
ドイツでは、1970年代以降に外国人労働者の定住化が進んだが、中長期的観点に立った国による社会統合政策が始まった
のは2005年である。その間、外国人労働者の集住がドイツ各地で進み、失業、差別や子どもの教育などの問題が深刻化した。
実は日本も、外国人労働者の定住化に関する経験を有している。1990年の改定入管法施行の影響で、東海地方を中心に
南米出身の日系人を中心とする外国人労働者が急増した。しかし、国の社会統合政策の不足によって、1990年代を通じて、
外国人が急増した地域社会で混乱が生じた。
当時、外国人が集住する公営住宅を中心に、ゴミ出し、騒音、駐車などをめぐるトラブルが頻出した。日本語能力が十分で
ない外国人の子どもが通う学校でも受け入れ体制が整わず、いじめが起きたり、不登校、不就学となったりする場合もあり、
一部の地域では義務教育年齢の子どもが工場で働く問題も起きた。
さらに悲惨な事件も起きた。1997年10月には、愛知県小牧市で14歳のブラジル人が日本人少年のグループによるリンチを
受け、死亡した。1999年6月には、愛知県豊田市の県営団地で日本人とブラジル人の対立が激化し、機動隊が出動する騒ぎも
起きている。 日韓交流へ公的支援を 有識者会議が河野外相に提言 少子化対策やエネルギー分野などに
http://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030008-n1.html
日韓交流団体、未来思考の交流促進を提言 日本政府に韓国人の就労制限緩和などを求めることで一致
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538566915/
日韓で就職マッチングを 関係改善へ有識者提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36059050T01C18A0000000/
日韓両国の関係改善の方策を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」（座長・近藤誠一元文化庁長官）は3日、
両国民の交流拡大に向けた提言をまとめた。相手国で就職を希望する若者と企業のマッチング制度や、日本の未成年者の
旅券取得無償化などを提起した。
食の交流を進めるため、韓国人が日本の料理店で就労する場合の規制緩和を求めた。少子高齢化など共通の課題に取り組む
両国のNPO（非営利団体）の引き合わせを提案。映画の合作や混成楽団の結成、両国のプロ球団による野球リーグ創設など
文化・スポーツ交流の具体案も盛り込んだ。
青少年交流を巡っては、条約に基づき50年間で800万人規模がお互いの国を訪れたというドイツとフランスの事例を紹介。
日韓間は35年間で3万～4万人にとどまっているとし、修学旅行やホームステイなどによる相互訪問を増やす方策を検討する
よう求めた。 【沖縄県知事選】玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1538577592/
玉城氏の父親が米海兵隊員だったということもあり、米国ではＣＮＮやＡＢＣなど主要メディアで玉城氏の
勝利が報じられた。特に米紙ＮＹタイムズ（電子版）は９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して
沖縄知事選に勝利」と題して、日本で初めてハーフの県知事が誕生したと紹介。全米オープンテニスの
女子シングルスで優勝した大坂なおみを引き合いに出しながら、「玉城氏の勝利は、日本で人種の多様性
への扉が開かれつつあることを示唆している」とした。 農業ロボ育め 米で「アグリテック」投資拡大
労働規制に備え、収穫・包装を自動化
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36058300T01C18A0MM0000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36058300T01C18A0SHA000/
シリコンバレーから車で２時間ほど南にあるワトソンビル。イチゴやラズベリーの畑が広がる農業地区で、
ベリー販売大手の米ドリスコールが収穫ロボや屋内栽培を研究している。これまでも品種改良の研究はして
いたが「労働力、水不足、農薬規制といったあらゆる課題にぶつかり、15年ごろからスタートアップ企業が持つ
自動化技術に目を向け始めた」と研究開発部門長のノラン・ポール氏はいう。
同社はイチゴの収穫ロボを開発するアグロボット（カリフォルニア州）という企業に出資。収穫作業に携わる人を
３～４割減らせないか検証している。
さらに、果樹の一大生産地であるカリフォルニアでは19～22年にかけて農業労働に関する規制が厳しくなる。
これまでは週60時間以上の労働に５割増しの残業代を払う義務があったが、22年までに週40時間以上に変更。
最低賃金も上がり、業界試算では22年の労働者１人のコストは17年比で1.75倍になる見込みだ。
重労働の農業はメキシコからの移民や高齢者に依存している。「担い手不足の問題は以前からあったが、
移民に厳しいトランプ政権下で好転が見込めないことが明確になった」とカリフォルニア州サリナスの農業関係者
は話す。
こうした状況で、ベンチャーキャピタルだけでなく大企業も投資家として台頭している。17年には米農機大手の
ディアが農業ロボ開発のブルーリバー・テクノロジーを買収。デュポンは栽培状況の管理ソフトを扱う企業を
買収した。
農薬散布機を手掛けるヤマハ発動機が米国に置く投資会社のジョージ・ケラーマン最高執行責任者（ＣＯＯ）は
「農業は成果が出るまで時間がかかるといわれてきたが、（季節が正反対の）北半球と南半球で検証するなど
補うノウハウも確立できた」と話す。同社はリンゴの収穫や包装など、出資先の技術を米豪やニュージーランド
で試す。農業の人手不足は日本にとっても課題で、米国の動向が注目されそうだ。 日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」
外国人差別はNGだが「自国民優先」は当然だ
山脇 康嗣 : 弁護士
ttps://toyokeizai.net/articles/-/240476
外国人労働者の受け入れは、社会に極めて重大な影響を与えるため、国民による十分な議論が必要である。
しかし、移民政策に関して世界で確立された「常識」が日本では共有されておらず、そのため議論に混乱がみられる。
また、受け入れを急ぐあまり、法制度も不十分なものとなる可能性がある。移民の受け入れは社会の分断、混乱、
治安悪化を生みやすく、決して「きれいごと」だけではすまない。慎重のうえにも慎重を期して検討する必要があるのだ。
そもそも、人類の歴史上、移民政策を完全に成功させた国は1つもないと言っていい。
上の表は諸外国における外国人単純労働者受け入れ制度を比較したものである。これを見れば明らかなとおり、
単純労働者の受け入れについては、「期間限定かつ家族帯同を認めない」のが、世界の移民政策の常識である。
この点は、「特定技能」に係る政府案も同じであり、妥当である。
家族帯同を認めないということについては、人権侵害であると批判する人がいるだろう。心情的にはよくわかるものの、
法的にはその批判は成り立たない。移民は難民とは異なり、どの国家も受け入れ義務を負わず、外国人に他国への
入国や在留を求める権利はないからである。
これについては最高裁判所の判例があり、各国政府は、政策目的達成の観点から、合理的な受け入れ要件を
裁量的に設定することができる。家族帯同を認めた場合、法で認められた滞在期間が過ぎても、子どもの学校などの
関係で帰国させることが実際上できなくなり、定住化に直結する。
（続く） >>287 （続き）
今後、日本人が外国人と労働市場において広く競合し、労働需給バランスが崩れることがありえ、外国人に職を奪わ
れているとの不満が発生し、社会統合政策の不備ともあいまって、日本社会において分断や混乱が生ずるおそれが
ある。また、企業が現業的分野において安易に外国人労働者に依存することによって、生産性向上や就労環境向上の
ための企業努力が妨げられ、産業構造改革も進まなくなる懸念がある。
なし崩し的な事態を防ぎ、秩序だった受け入れを行い、深刻な問題の発生を防ぐためには、まず、政府が「自国民雇用
優先の原則」（厳密には、外国人永住者や定住者を含む国内労働市場を優先することを意味する）を政策ポリシーとして
明示し、主権者たる日本国民の職が奪われないことを表明するべきである。
上の表を見ても明らかなとおり、少なくとも単純労働者については、自国民雇用優先原則を明示し、労働市場テストの
実施に加えて、客観的な指標に基づく受け入れ規制を行うのが世界の移民政策の「常識」である。「特定技能」に係る
政府案はこの点が明らかでない。今秋の臨時国会に提出される改正法案の最重要ポイントである。
禁じられるべきはあくまでも外国人に対する不合理な差別である。日本が主権国家である以上、日本人と外国人との
違いは違いとして認めたうえで、政策目的達成の観点（出入国の公正な管理や日本の労働市場との調整など）から
合理的な措置を取るべきなのは当然である。いわゆる「地球市民」観を取らないかぎりは、国家として採用すべき
移民政策が、人類愛的な優しさが一歩後退した、ある種冷徹なものとなることはやむをえない。その本質を押さえ、
覚悟をもって議論する必要がある。 日本に居座る不届き外国人｢強制退去｣の内幕
不法許すまじ､河川敷で野菜育てる中国人も
https://toyokeizai.net/articles/-/240543 海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
日本もその手口を知って、警戒を怠るな！
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54274 外国人雇用協議会について
http://jaefn.or.jp/about/
会 長
堺屋 太一 元経済企画庁長官、作家
顧問
池田 弘 ＮＳＧグループ代表
岸 博幸 慶應義塾大学教授
島田 晴雄 慶應義塾大学名誉教授
高橋 洋一 嘉悦大学教授
竹中 平蔵 東洋大学教授
田原 総一朗 ジャーナリスト
中川 秀直 元自由民主党幹事長
宮内 義彦 オリックスシニアチェアマン 移民など不要、インドネシアの災害を見てみろ
外国人など災害時に略奪行為を行う蛮族に過ぎない。
自然災害発生時に復興より治安維持が優先される社会になってしまう。
外国人などいらない。日本民族以上の民度を誇る国など地球には存在しない。 我々の先祖がせっかく治安がよく衛生的で
災害時にも略奪行為をしない国民国家を作ったのに
これで南海トラフで略奪、暴行、強姦をする国になってしまう
しかも中国や韓国のような反日国家から入れるんだろ、黒人もムスリムも嫌だ。
自民党は日本社会を完全に殲滅するつもりだよ
単に保守対する裏切りではない。国民と先祖と子孫に対する裏切りだ
日本人が日本民族のままでありたいという願いは否定できない正義 ＜パヨクの懺悔＞
「私たちパヨクは、中道左派メルケル政権のコピー品である自民党政権を、
極右政権と勘違いして罵倒し続け、
ネトウヨと保守層に、自民政権は保守政党だと勘違いさせてしまいました。
国民の皆様に心からお詫びいたします。」
＜ネトウヨの懺悔＞
「私たちネトウヨは、パヨクどもが自民党政権を極右と罵るので、
中道左派メルケル政権のコピー品である自民党政権を、保守と勘違いしました。
国民の皆様に心からお詫びいたします。」
＜保守層、中道、無党派層の怒り＞
「やっぱ、極右も極左もカスだわｗ 次回の選挙では無党派層として行動します。
だが、立憲カクマルとかディストピア共産党に投票すると思ったら大間違いだｗ」 【調査】＜毎日新聞世論調査＞外国人労働者の拡大、「賛成」が４７％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538925654/
外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、
「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。 【外務省】ミャンマーからの難民を受入 定住支援プログラム開始
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538922576/
2015年からはパイロットケースとしてではなく本格事業として、マレーシアに滞在するミャンマー難民と既にタイから
受け入れた第三国定住難民の親族を、家族呼び寄せという形で相互扶助を前提に受け入れていた。
今回は、第三国定住難民（第九陣）として、マレーシア国内に一時滞在していたミャンマーからの難民5家族22名を
受け入れており、この者達への定住支援プログラムが開始された。 安倍晋三首相、人材受け入れでベトナム首相と連携確認 南シナ海めぐり中国牽制も
https://www.sankei.com/politics/news/181008/plt1810080009-n1.html
安倍首相：ベトナム首相と会談 留学生トラブル防止で協力
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00e/010/194000c
安倍晋三首相は８日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と首相官邸で会談し、日本政府による外国人材受け入れの
一環として、ベトナム人への日本語教育を推進することで合意した。両政府は同日、留学生を巡るトラブルを防ぐため、
悪質な仲介業者や日本語教育機関に関する情報共有などを盛り込んだ協力の覚書を交わした。 「日本人集めるつもりない」…留学生狙い開校も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181008-OYT1T50048.html
留学生の取り込みを狙い、新規開校する専門学校もある。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は
日本語学校で、４００人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と
本音を漏らす。 >>284
日韓は歴史の溝埋める重層的な関係を
日経 社説 2018/10/8付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO36235890X01C18A0PE8000/
民心から生まれたと自負する文在寅政権は世論に影響を受けやすい。従軍慰安婦問題や元徴用工の
損害賠償請求訴訟を含め、文政権の言動には受け入れがたい部分がいくつもあるが、日韓関係全般への
波及は避けなければならない。歴史の溝を少しでも埋めるため共通の利益を広げるべきだ。
失業率が高い韓国の若者の日本での就職支援はそのひとつだ。外務省が設けた有識者会合は、
日韓のプロ野球球団による「アジアリーグ」創設や、映画・ドラマの日韓合作などを提言した。国家間の
確執を乗りこえるには、重層的な関係を築く必要があろう。
日韓の若者相互交流で未来志向の関係を＝安倍首相
https://jp.reuters.com/article/abe-japan-korea-idJPKCN1MJ0HN
https://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090032-n1.html 【法務省方針】外国人労働者受け入れの為の「新在留資格」、一部の国を除外へ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539149458/
新在留資格
送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
ttps://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/158000c
政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の
支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。（１）日本から強制退去となった外国人の
身柄を引き取らない国からは受け入れない（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を
厳重に審査する－－方向で検討している。
一部の国を制限の理由 送還拒否が深刻な影響
https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/162000c
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、法務省が一部の国からの受け入れを制限する方針を打ち出した。
一見矛盾する動きの背景には強制退去を命じられた外国人の「送還忌避」が増加し出入国管理政策に深刻な影響を
及ぼしていることがある。
同省によると、強制退去手続きが始まると、大半の国の大使館や総領事館は送還に向けて協力的な姿勢を示す。
だが、中東やアフリカの一部には非協力的な国があり、「本人が申請しない限り、帰国用のパスポートは発行できない」
といった消極姿勢を見せることも少なくないとされる。 月刊日本２０１８年１０月号
【特集③】大企業のためのアベノミクス
三橋貴明 竹中平蔵のための規制改革
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856
必要な施策は、安易な外国人労働者の受け入れではなく、生産性向上です。近年のイギリスの事例は、そのことを明確に
示しています。同国では2016年6月の国民投票でEUからの離脱支持派が勝利して以降、移民が大流出しました。2017年6月
までの1年間で、12万人以上がイギリスを出ました。その結果、同国では人手不足が深刻化し始めましたが、彼らは「技術投資」
などの生産性向上で乗り切ろうとしたのです。2017年7～9月期の同国の労働生産性は、対前期比で1％近く上昇しました。
人手不足に対処するためには、技術投資、設備投資、公共投資、人材投資を拡大して、生産性向上に取り組むしかないのです。 文藝春秋 2018年11月号
安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
（立命館アジア太平洋大学学長）出口治明
（日本国際交流センター執行理事）毛受敏浩
（ジャーナリスト・「未来の年表」著者）河合雅司
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴 髙橋幸春
「コンビニ外国人」は何しに日本へ 芹澤健介
http://bunshun.jp/articles/-/9185
http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/-/img_13db4a25984269582a5edddd54c5aa39850822.jpg 外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件。将来的に徐々に緩和。遂に売国奴安倍移民党が本気出す。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539246158/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539228581/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539246500/
外国人労働者、在留期限を撤廃＝「熟練」条件、家族帯同も－新資格概要判明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100612&;g=eco
試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば２号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、
在留期限もなくす。
政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の
状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も
想定しており、受け入れ政策の転換となる。
１号は本人だけ在留を認め通算５年が限度だが、２号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。
このため永住が事実上可能となる。
外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格２種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、
１号や２号の資格を取得する。技能実習を修了した後に１号の資格を得たり、１号から２号に移行できたりする仕組みも
設ける。技能実習生が１号の資格を取得すれば、最長１０年間働けることになる。 外国人労働者 熟練技能、条件に
永住にも道 新在留資格案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637564011102018EA1000/
法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。
10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。
【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…「熟練した技能」を条件★14
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539361496/
> 最長５年の技能実習を修了すれば１号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長１０年滞在できる。
> ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。
【立憲民主】枝野幸男代表 「在留資格新設は移民政策」と批判 （衆埼玉5区)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539434621/
新在留資格「首相主張と矛盾」＝枝野立憲代表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300411&;g=pol
【深掘り】外国人労働者受け入れ拡大 経済界要請、折れた政府 「移民」打ち消しに躍起
https://this.kiji.is/423684660514784353
自民党には官邸主導で外国人受け入れ拡大策を決めたことに「拙速な進め方だ」（保守派議員）との不満も。
安倍晋三首相は「移民政策ではない」と繰り返すが、野党は「移民を受け入れるか受け入れないか、国家の大きな
転換点だ」（立憲民主党の長妻昭代表代行）とけん制する。
国民民主党は１２日、この問題のプロジェクトチームを初開催。「実質的な移民ではないか」「政令に委ねる部分が
多すぎる」などの懸念が相次いだ。立民と国民の支持団体である連合も「日本人の雇用が失われる」と法案に難色を
示す。国民の泉健太政調会長は「国内の労働者をないがしろにしないことがまず第一だ」と強調した。
政府、与党は２４日召集見通しの臨時国会で改正案を成立させる方針だ。ただ会期は１カ月半程度で「窮屈な審議
日程」（自民幹部）であることに加え、野党は衆院本会議と委員会の質疑に首相の出席を求める「重要広範議案」として
扱うよう要求。会期内成立はハードルが高い。 >>113
・羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月11日（木）08:00～09:55 テレビ朝日
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/
きょうのテーマは「そもそも実質賃金が上がらないのは中小企業が多すぎるからなの？」。景気が良いと言われているが、
多くの人には実感がない。これは実質賃金（賃金から物価を引いたもの）が上がっていないのが原因。元ゴールドマン・
サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらないのは「企業数が
多すぎるから」だという。
元ゴールドマン・サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらない
のは「企業・経営者数が多すぎるから」だという。戦後の高度経済成長期、人口と共に企業が増加。1958年には50万社
だった企業数は2000年には390万社に。アトキンソン氏は「一社当たりの社員数が少なくなればなるほど先進国の中で
所得水準が下がる」と話す。企業規模が大きいほど仕入れなどのコスト削減分を給料に反映できるのである。2015年、
大企業の給与額が平均38.4万円だったのに対し、中小企業は29.8万円。1994年の差額は6.3万円だったのに対し、
15年は8.6万円。
アトキンソン氏は「『企業数が増えるのは良いこと。企業の数が減るということは雇用が減る』というふうに誤解している
人が多い」と指摘。例えば2つの会社が合併しても、社員を半分にする必要はない。企業の数だけ、多くの給料を受け取る
社長の数があることも指摘した。日本人の給料は人材の評価に比べて世界一低所得。世界経済フォーラムが算出した労働者
の質は日本が4位。しかし平均賃金は世界17位。アトキンソン氏は賃金の上昇に企業数の減少が必要だと主張。優秀な人材を
確保するためには賃金を上昇させなければ企業は淘汰され倒産する。しかし政府はそれに逆行する形で外国人労働者の
受け入れ増加対策を決定。2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしている。これをアトキンソン氏は「間違っている」
と批判。さらに、企業数の削減を加速させる方法として企業統合を紹介した。 【池袋】カラオケ店で男子高校生を執拗に暴行 中国人不良グループ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539357552/
曹容疑者の交際相手が男子高校生の交際相手とSNSでトラブルになったため、曹容疑者が仲間を呼び集め、
暴行に及んでいて、警視庁は中国人不良グループの違法行為への警戒を強めている。 【反移民デモ】「移民政策反」「外国人の受け入れ撤回」を掲げるデモが全国各地で行われる…「差別反対」と抗議する市民詰めかけ騒然★９
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539600984/ ツイッター @L1l7f マサちゃん
=
mixi id=59102903 マナブカマクラ
参加コミュ 女王につかえるM男
=
facebook 大谷内 学
新宿高校、早稲田大学
大谷内は生涯独身で鎌倉の実家で寄生虫
お母さんに、炊事、洗濯、掃除など全て頼る
mixiみると65歳だ
約8年前つまり大谷内が57歳の時、若い20歳代女性2-3人と飲みに行く予定ができた
不安で仕方ない57歳の大谷内はお母さんに相談した
お母さん「アンタは騙されちゃうに決まってるでしょ」
57歳の大谷内は人をみれば、お母さんからこう言われた～～と、しおらしく話した １は工作員
そうでないなら何も分かっちゃいないアホです 敗戦国の日本は寄生虫に都合がいいよな
日本が復活すれば寄生虫を駆除できるんだが 韓国外相「有能な韓国の若者が日本企業に就職すれば『ウインウイン』だ」 ネット「今更朝鮮人のウソに付き合う日本人はいない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539680531/ 高度外国人材、受け入れやすく 経団連が新在留資格で提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36551220W8A011C1EE8000/
経団連は16日、政府が検討する外国人労働者の新たな在留資格について提言をまとめ、高度人材を受け入れ
やすくする制度整備を求めた。優秀な人材については5年以上雇用できるようにし、家族の帯同を認める必要性が
あると指摘。対象業種を決める際には人手不足感が強い業種を客観的な指標で判断するなど、議論の透明性を
求めた。
政府は新たに設ける在留資格をめぐり、熟練した技能を持つ労働者について在留期間はまず最長5年を想定。
定期的な審査を条件に更新を認める案を示している。家族も帯同できる。経団連は今回の提言で、政府の考え方に
評価を示した形だ。
一方、日本人に比べて安価な労働力として外国人を活用する動きが広がれば、働き方改革や生産性向上といった
動きに影響を与えかねないとの懸念も示した。 迫る中国「シャープパワー」（複眼） クライブ・ハミルトン氏/周永生氏/高原明生氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO36500590V11C18A0TCR000/
■人・カネ テコに政策誘導 オーストラリア チャールズ・スタート大学教授 クライブ・ハミルトン氏
中国共産党は2000年代半ばからオーストラリアの政財界に影響を及ぼし始めた。まさに「静かなる侵略」を地で
いくように、ほとんどの豪国民はつい最近まで中国の干渉に気付きもしなかった。
先鋒（せんぽう）となったのは、中国本土から豪州に移住したビジネスマンらだ。彼らは中国政府とのビジネス
で得た豊富な資金を用い、豪州の政治や経済界の要人に近づいた。大学やメディアの有力者も影響を受けた。
社会の意思決定に携わるエリート層が、同盟国の米国と関係を強めるより、中国の歓心を買うことの方が豪州に
とって重要だと公の場で主張し始めた。
中国は目立たぬよう、自国に有利な政策を引き出す。トランプ米大統領周辺との不透明な関係を指摘される
ロシアとはそこが異なる。ロシアは自国の「敵」とみなしたクリントン氏を罰し、米国内に分断を巻き起こした
かっただけで、長期の戦略はない。
一方、中国は豪州や米国に不安定を引き起こす意図はない。むしろ安定した民主主義の中で、数十年単位で
強い影響力を行使しようとする。そのため中国の干渉を認識するのに時間がかかる。
この１年間で豪政府が導入した政策は評価できる。６月には外国政府の代理人としてロビー活動を行う際、
登録を義務付ける法案が可決された。中国は「他国に内政干渉などしていない」と主張しているので、こうした
動きに文句を言いにくい面もあり、目立った報復は起きていない。
日本も同様の法律を検討すべきだろう。ただ、どれだけ法整備を進めてもグレーな部分は残る。中国は数年
かけて状況を見極め、違法にならない範囲でできることを進めてくる。日本や豪州など民主主義国家は、
その動きを白日の下にさらすだけでなく、より団結して立ち向かうべきだ。
（続く） >>322 （続き）
■日本、規範順守を訴えよ 東京大学教授 高原明生氏
10年ほど前、オーストラリアで現地の人々に「中国人が増えて国内政治に影響はないのか」と尋ねた。「心配ない」
との楽観的な答えばかりだったが、その後も豪州で中国人は増え続けた。古くから海外で暮らす華僑と違い、
新たに海外に移り住む中国人は現地化の意識は薄く自己主張が強い傾向だ。こうした移住者が増え続け、脅威に
感じられる一因になったのだろう。
豪州の中国に対する警戒論が高まるきっかけの一つとして、2015年に豪州北部のダーウィン港を地元政府が
中国企業に99年間貸与すると決めたことがある。こ... >>304
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/
英国の製造業では長い間、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも
思われる労働者の流入があったからだ。
だが、２０１６年６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めて以来、こうした低コストの労働力流入を
当てにすることが難しくなった。３月までの１年間で東欧からの移民純流入は、過去８年間で最低となり、今後も状況は
悪くなる一方ではないかと業界団体は懸念している。
自動化投資に火がつくことは、英国経済にとって大きな意味があるかもしれない。企業が労働力頼みから脱却すれば、
生産性が改善され、長らく年２％程度で低迷している賃金上昇も勢いづく可能性がある、とエコノミストは指摘する。
ミュラー・プレシジョンでは、すでに自動化が進んでおり、カバーの付いたコンベアによって、コンピューター制御の旋盤
に部品が送り込まれている。このレディッチ工場に１５万ポンド（約２２００万円）を投資することで、ボルボ製トラック用の
ブレーキ部品を製造するプロセスが自動化される予定だ。
【ＵＳＡ】人手が足りない！移民政策厳格化で米食肉加工業界悲鳴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539883089/
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため
積極的に手当を増やしている。
主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と、米失業率が数十年ぶりの
低水準となったことがある。同社の幹部によれば、数はカーギル全体の労働者の１％に満たないものの、人手不足は生産の
鈍化につながり、マージンの高い新製品の生産に影響を及ぼしている。
好景気で世界の食肉需要が拡大する中、カーギルなどの業界大手は増産に向け、場合によって賃上げをしたり住宅や
ヘルスケア関連の支出を増やしたりするなど労働意欲向上のために手当を拡充せざるを得ないと説明する。 週刊新潮 2018年10月25日号
「コンビニ」から「病院」まで外国人労働者！
「移民大流入」でどうなるニッポン
▼欧州の失敗に学ばない「安倍総理」政策大転換の落とし穴
▼大企業栄えて民滅ぶカラクリ
▼「東京五輪」にテロの温床！ 新たな脅威は「ベトナム人犯罪ネットワーク」
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20181018/
https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/issue/ad/2179.png
（全文）
コンビニから病院まで外国人労働者 「移民大流入」でどうなるニッポン
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10230801/?all=1
欧州の失敗に学ばない安倍総理… 「外国人労働者受け入れ」のデメリット
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240800/?all=1
要するに、安倍首相は移民受け入れ策へと大きく舵を切ったと言えるのだ。
「安倍政権は17年から家事支援事業や農業支援事業などについて外国人労働者の入国、在留を認めてきました。
しかし、それはあくまで国家戦略特区に限った措置でした。それがここに来て、全国に跨る恰好で外国人労働者の
受け入れにシフトしたのは、菅さん（義偉官房長官）の役割が大きかったんです」
と、政治部記者。
「横浜市西区などを地盤とする菅さんに、支援者の中小企業の経営者から“労働者の不足で、このままでは経営が
持たない。人手不足で倒産しかねない”といった声があがりました。それを受け、菅さんは安倍さんに熱心に働き
かけたんです。移民受け入れ反対の人々を支持基盤とする安倍さんも意外に乗り気で、話は進んで行ったのです」
日本の少子高齢化および労働生産性の低下はかねて課題であり続けてきた。人口は10年を境に右肩下がりになり、
このペースで行けば65年に人口は8808万人にまで減少すると推計されている。1人の女性が産む子供の人数である
合計特殊出生率は1・43だが、その一方で、結婚した女性の平均出産数（完結出生児数）は1・94に届く。少子化は
非婚と少なからず関係はある。しかし、政府は手を拱（こまね）いてきたのだった。
今回の安倍政権の政策は、少子高齢化対策の処方箋を国内ではなく、国外に求めることにした――。そのようにも
読み取れる。 【臨時国会】 外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格を創設する「出入国管理法」改正案をめぐり与野党攻防へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539963200/
２４日召集の臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を
めぐり、与野党が激しい攻防を繰り広げそうだ。政府・与党は来年４月の導入に向けて会期内成立を目指すが、野党は「拙速だ」
などと批判。召集前から「会期延長」が取り沙汰されるなど、対決ムードが高まっている。
与党は、入管法改正案の審議時間を短縮するため、首相出席で本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」にはしない
ことを検討している。
これに対し、野党側は徹底審議を求めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日の記者会見で、「会期内で本当に
議論が尽くされるのか非常に疑問だ」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「時間をかけてしっかり論議すべきだ」と
足並みをそろえた。
与党が処理を急げば、国会審議が紛糾するのは必至。政府・与党内からは早くも「延長という話になってくるのではないか」
（自民党国対幹部）との声が出ている。
安倍政権「臨時国会は外国人労働者受け入れ一本でいく。必ず成立させる！」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540087142/
野党は入管難民法改正案を重要広範議案とするよう求めている。立憲民主党の手塚仁雄国対筆頭副委員長は19日、
「当然、重要広範議案の扱いでやる方向で交渉する」と記者団に語った。 【外国人労働者受け入れ拡大】長妻昭（衆東京7区立民）「事実上の移民政策だ。どんどん外国人が入ってきて、後は放ったらかし」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539980308/ 【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司
https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210007-n1.html
というのも、在留資格は２段階方式となっている。１号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能２号」に
移行できるようにするが、２号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。
多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の
解禁だけでも方針の大転換だが、永住権まで認める道を開くということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある。
こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。
与党内にも慎重論が出ている。
外国人労働者は短期的な人手不足対策には有効であったとしても、中長期には「不安定さ」がついて回り、社会保障など予期
せぬコスト増にもつながる。
外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って「人口減少に耐えうる社会」
へと作り替えを急ぐほうが賢明だ。
「戦略的に縮む」努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める。 「日本は競争厳しくない」中国で受験失敗、いまヒルズに
https://www.asahi.com/articles/ASLBM6K11LBMUHMC008.html
ビジネスや研究をリードする人材は、世界で奪い合いになっている。政府は２０１２年に「高度人材ポイント制」を導入し、
学歴や収入の高い外国人が永住権を取りやすくした。程さんはこの制度を経て、昨年３月、永住資格を得た。 ＜外国人労働者＞介護分野、期待と不安 入管法改正案提出へ
ttps://mainichi.jp/articles/20181022/k00/00m/040/128000c
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案が２４日召集の臨時国会に提出される。人手不足が深刻な
分野を対象とした在留資格の新設が柱で、介護分野も候補の一つだ。外国人留学生が増えている介護福祉士の
養成校は需要の高まりに期待する一方、介護福祉士の国家資格を取得しなくても一定期間の在留が認められる
可能性があり「留学生が減るのではないか」との不安も広がっている。 【外国人受け入れ拡大】自民、「移民政策」めぐり議論＝新在留資格、２２日に部会スタート
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540188956/
もっとも、新資格は単純労働を受け入れてこなかった日本の外国人政策の「歴史的転換」（政府関係者）だ。
これまで自民党から目立った異論は出ていないが、議論が始まれば曲折も予想される。
党内論議では「移民アレルギー」のある保守派が基準の厳格化を求めたり、人手不足に直面する地方選出の
議員らが対象業種拡大の要求をしたりする可能性がある。
公明党や立憲民主党など野党は自民党に先立って党内論議を始めているが、「臨時国会だけで議論を終えて
いい問題ではない」と慎重審議を求める声が強い。来年４月導入へ意気込む安倍晋三首相の思惑通りに進むか、
不透明な面もある。 【自民】外国人労働者受け入れ拡大に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540214462/
自民党は２２日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする
出入国管理法改正案について議論を開始した。出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。
政府は２４日召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年４月から新資格をスタートさせたい考えだが、公明党にも
慎重論があり、国会提出が遅れる可能性が出てきた。
部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」
と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには
程遠い」などの声が上がった。
部会では「重大な法案なのに議論を急いでいることに驚く」と十分な審査時間の確保を求める意見も出た。政府は週内に
部会の審査を終え、来週中に自民、公明両党内の手続きを終えて国会提出する段取りを描いていたが、先行きは不透明だ。
自民・法務部会で入管法改正案議論 慎重意見相次ぐ
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181022/plt18102222160031-n1.html
拡大の背景には深刻な人材不足があるが、出席議員からは「国内の人材の待遇改善による確保策を整えるほうが先」
との指摘や、外国人技能実習生の失踪事例が出ていることを挙げ「拡大には慎重であるべきだ」といった意見が出た。 悪用携帯「ベトナム人」急増＝在留カード入手し契約か―特殊詐欺グループ・警視庁
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018102100286&g=soc
今年１～８月に東京都内で起きた特殊詐欺事件で悪用された携帯電話の約３割が、ベトナム人名義の契約だったことが
警視庁の調査で分かった。今年に入り急増しており、捜査関係者は「偽造身分証対策の強化を受け、犯人側が在日ベトナム人
の真正な在留カードを利用しているのではないか」と分析。同庁は日本語学校などに、身分証の適切な管理を指導するよう
求めている。
ある格安スマホ大手では、今年４月以降に契約した外国人のうち、ベトナム人が９割を超えた。同社関係者は「明らかに
異常値だが、真正な在留カードを使われたらお手上げだ」と話す。在日ベトナム人を支援してきた企業コンサルタントの
内藤昭資さんは「支援が届かず孤立したベトナム人が不審な業者を頼ってしまう。技能実習制度や留学制度のひずみが
犯罪の増加につながっている」と警鐘を鳴らしている。 政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す 地方定住さらに促進★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540255660/
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、
事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、
入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。 バイエルン州議会選が日本人にも無関係ではない理由
サッシャ（ラジオDJ）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11158.php
＜ドイツの保守王国バイエルンの州議会選で起きた地殻変動――移民問題はヨーロッパの人々にどれだけ深刻な影響を及ぼしているか＞
現にドイツのビザを取得するのが以前より難しくなっている。私の周りにいるドイツ人男性と結婚した日本人女性がドイツに
住もうとすると、以前よりも厳しい語学テストに受からなければならなかったりと、日本人にも変化の影響は出ているようだ。 新大久保、高田馬場、西葛西――続々と東京に生まれる外国人街の実態
新宿区は新成人の半数が外国人に
http://bunshun.jp/articles/-/9418 外国人受け入れ拡大、議員から慎重意見相次ぐ 自民部会
https://www.asahi.com/articles/ASLBR5DGKLBRULFA01R.html
一方、出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、
「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、
在留管理の強化を求める声もあった。
焦点：臨時国会、入管法改正案・日米通商交渉など与野党対決色強まる
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1MX1DV.html
また、与党内の一部にも「女性や高齢者などの労働参加拡大が、優先されるべきでないか」（与党関係者）との
慎重意見がくすぶっており、国会論戦を通じて、世論がどのように変化していくのかも、法案成立の行方に影響を
与えそうだ。
野党“３点セット”で政府・与党を揺さぶり ２４日召集の臨時国会
https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230034-n1.html
「できの悪い、生煮えの法案を出すのではなく、まずは自民党内をまとめて国民に説明できるようなものを
用意してもらいたい」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２３日の参院議員総会で、出入国管理法改正案を強い口調でこき下ろした。
改正案の審議の焦点は、首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定されるかどうかだ。与党側は、
首相の外遊日程などを考慮して指定を避けることを狙うが、野党側は、安倍晋三首相が移民政策を否定してきた
こととの整合性などを追及する構えだ。立憲民主党幹部は「指定されなければ入り口でつまずいてしまう」と語り、
早くも審議拒否をちらつかせる。 入管法、重要広範議案とせず 自民国対委員長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36819700T21C18A0PP8000/
入管難民法改正案、「重要広範議案」にしない考え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505420.html
臨時国会召集 数に頼らず徹底論戦を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240954
今後、外国人との共生をどう考えていくべきかという大きな論点を含む法案が「重要」でないというなら、
与党の見識を疑う。
【山下法相】外国人材受け入れ拡大の改正法案 「理解をいただけるよう説明に全力を尽くす」 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540286950/
外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は臨時国会に新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出することに
していますが、22日の自民党の法務部会では、「受け入れる仕事の分野が決まっておらず議論できない」
などと慎重な意見が相次ぎました。 外食・宿泊、来年４月までに試験＝新在留資格、１４業種が希望－自民、重ねて慎重論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986&;g=soc
与党内で異論、くすぶる在留資格新設 法案提出に遅れも
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mca1810240750010-n1.htm
青山繁晴参院議員は、外国人の採用で日本人の給料や待遇の改善に影響することや仕事がなくなった場合に
不法滞在につながる恐れに触れ、「制度設計が未成熟だ。対策がとれておらず反対だ」と批判した。
小林鷹之衆院議員は「将来、労働力が余れば外国人と日本人が仕事を奪い合う事態になる。永住した場合の
医療や介護などのコストをどう見積もっているのか」と疑問を投げかけた。
２３日の公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」
「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。太田昭宏前代表も慎重な対応を求めた。
出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。
来夏に参院選を控え、導入を希望する業界団体の支持は与党にとって魅力だ。一方で、「支持者には治安悪化や
住民トラブルへの懸念もある」（自民党参院議員）との声もあり、党内の意見はまとまっていない。 外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保―安倍首相所信表明★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540393002/
【安倍首相】外国人受け入れ拡大に意欲 野党は「拙速」と批判
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540389624/
（社説）首相所信表明 「国民と共に」は本当か
https://www.asahi.com/articles/DA3S13738731.html
今国会の最重要法案は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案である。
首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、
この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を
刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。
【主張】所信表明演説 「憲法改正」論議の前進を
https://www.sankei.com/column/news/181025/clm1810250003-n1.html
首相は演説で、外国人材の受け入れを進めることを表明した。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案を今国会の重要法案としている。
だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験
に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい。
少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている。
永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。
野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい。 【舛添要一の僭越ですが】 日本はすでに移民大国 さらに単純労働にも在留資格
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010002-socra-pol
社会に受け入れる覚悟で開国を
私は、20代でヨーロッパに留学し、外国人労働者が、劣悪な労働条件の下で人種差別を受けながら働いている状況を
つぶさに観察した。帰国後も、外国人労働者問題の研究を続け、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンなどに
現地調査に出かけたこともある。
今日の我が国の状況を見ていると、1950～60年代のヨーロッパと同様なのではないかと思う。
半世紀前の日本は、朝鮮半島、台湾出身者などの在日外国人の問題はあっても、欧州で言うような外国人労働者や
移民の問題はほとんど存在しなかった。その日本を離れてパリで生活を始めた私は、アルジェリアやモロッコなど
北アフリカ出身の外国人労働者が道路清掃やゴミ収集、また建設現場で働いているのを見て、日本ではあまり見慣れ
ない光景に違和感を感じたものである。彼らに接するフランス人の侮蔑的な視線も忘れられない。
ドイツやイギリスでも同様であった。ドイツでは、トルコ出身の外国人労働者を多く見かけたものである。
「日本人は賢い。移民ではなくロボットを入れた」と欧州の企業経営者が、よく私に話してくれた。私は、ロボットは
開発に時間とカネがかかるが、労働者は手っ取り早く調達できるし即戦力になるので、欧州の人手不足解消策も一理ある
と応じた。
すると、「ロボットと外国人労働者はどこが違うか分かるか」という問いが発せられ、「後者は子どもを産むし、
また労働組合を作る」という答えを教えてくれたのである。ロボットなら家族の帯同や子どもの出産はないし、もちろん
労組も結成しない。
（続く） >>345 （続き）
ドイツのデュイスブルクの鉄鋼会社を視察した後、町を案内してもらったが、会社の担当者が「ここがGrenze（国境）だ」
と指し示したことをよく覚えている。つまり、ドイツ人居住区と外国人労働者居住区の境界だということであった、
二つの地域は画然と分かれていた。ドイツ人にとっては危険な、立ち入りたくない地域が向こう側だというのである。
とりわけ、キリスト教とイスラム教の相違が様々な諸問題を生み、子どもや孫たちは、二つの文化の狭間にあって、
アイデンティティ・クライシスに悩んでいる。
他の欧州先進国も同様であり、私は、日本はこの轍を踏むべきではないという確信を抱いたのである。
日本は、欧州のようなキリスト教国や中東のようなイスラム諸国とは違い、多神教の国である。それだけに、最近では、
芸能界、スポーツ界は言わずもがな、単純労働の分野でも、日本人はヨーロッパ人のような差別をしないようであり、
外国人の社会統合はかなりうまく行っているのではないかと思う。
ただ、家族が来日し、子どもが学校に通うようになると様々な問題が生じてくるようである。30年前のバブルのときには、
南米などの日系人に特別枠を設けて大量に労働力として導入したが、不況になるとお役目御免で帰国を促した。自動車
産業の盛んな浜松市や太田市などは、その典型で、ブラジル人などのコミュニティが形成されたが、多くの問題に直面
している。
今回の新しい在留資格も、日系人枠と同様な結末にならないとは限らない。外国人労働者を受け入れるのならば、
移民受入と同様に長期的には日本社会に統合する覚悟が必要である。そして、それは日本にとってマイナスばかりでは
なく、大きなプラスになることも付言しておきたい。 【経済】日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職したら給料が４倍に…医療費も会社が１００％負担 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540353312/
日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、
本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の
一部は解消できる。
例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に
作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事して
おり、これが全体の生産性を著しく下げている。
欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることが
ある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。
肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になる
ばかりだ。 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181024/plt18102420500022-n1.html
政府は滞在期間が最長５年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は
「（対象を）全業種に拡大し、５年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは
「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声
があがった。
一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていること
に触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の
選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。
自民、反対根強い入管法改正案を小泉進次郎氏の厚労部会でも議論
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181025/plt18102521140021-n1.html
受け入れ拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声が出ており、岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長、
小泉進次郎厚労部会長らが同日協議して決定した。
党内では改正案への反対意見が強く、法務部会は２６日に審査入りした後、厚労部会の議論も踏まえ２９日の了承を
目指す。
【菅官房長官】「外国人材受け入れ拡大改正案 今国会で成立を目指す」 人手不足が深刻化、喫緊の課題
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540480075/ 【石破氏】「人が足りないから、日本人が嫌がっているのがあるから、だから（外国人労働者を）入れるんだという話ではない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540475259/ >>298
安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない
ttps://diamond.jp/articles/-/183282
今月6日、7日に「毎日新聞」が実施した全国世論調査では、「建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者
の受け入れを拡大する政府の方針」に関して質問すると、「賛成」が47％と半数近くを占めた。一方、「反対」は32％、
無回答も22％あったという。
昨年3月に「日本経済新聞」がおこなった調査でも、「あなたは日本に定住を希望する外国人の受け入れを拡大
することに賛成ですか、反対ですか」と質問をしたところ、「賛成」「反対」がともに42％で拮抗。特に18歳から29歳に
なると賛成が約6割に及んだ。
こういう結果だけを見ると、「なあんだ、こいつはいたずらに恐怖を煽っているけど、多くの日本人は寛容な心で
移民というものを受け入れつつあるのか」と勘違いをしてしまうが、これは典型的な「世論誘導」のテクニックだ。
お気付きの方も多いだろうが、これらの調査では「移民」という言葉を使っていない。「日本に定住を希望する
外国人」や「外国人労働者の受け入れ」というマイルドな表現を用いたことで、「移民」に対して、心のハードルが
下がってマイルドな回答が返ってきただけだ。
事実、「移民」という表現を用いた世論調査では全く違う結果が出ている。例えば、2016年2月の「産経・ＦＮＮ
世論調査」ではストレートに「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について質問をしたところ、反対は
68.9％となり「賛成」と答えたのは20.2％に止まった。
少し古いが、2010年に「朝日新聞」が、「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、
外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問をした時も反対は65％で賛成は26％と
なっている。世論調査は無作為に選ばれた人たちに電話をかけてサクサク質問を投げかけていくというスタイルで
あるがゆえに、同じ内容の質問であっても、言い回しや、言葉の表現、質問をする順番で、得られる回答がまったく
変わってくるのだ。 【法務省想定では四千人】技能実習生並みの待遇で日系4世の若者を使い捨てる新在留制度に申請ゼロ、世界最大の日系人コミュニティが反発
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540479145/ 入管難民法改正案、意見相次ぐ
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3506851.html
政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正案をめぐり、自民党が
揺れています。
自民党・法務部会が行った３度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。外国人労働者の社会保障の問題など
についてどう考えるかなど、受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、法案の説明を担当
する法務省側からは明確な回答がありませんでした。当初、自民党は、２６日の法務部会で法案への対応について
一任を取り付けたい考えでしたが、週明けに先送りされることが決まりました。
党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。
また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。
事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。
【新在留資格】自民党、法務部会での意見集約を来週に先送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540491669/
自民党は２５日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、
２６日を想定していた法務部会での意見集約を来週に先送りする方針を固めた。同部会で反対論や慎重論が相次いで
いるため、時間をかける必要があると判断した。週明け２９日の集約を目指す。
政府は改正案の与党審査を来週中に終えて速やかに国会に提出したい考え。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で
「緊急の課題。今国会成立をお願いしたい」と語った。ただ、慎重な対応を求める声は公明党にも広がっている。
２５日の自民党法務部会では、関係団体から意見を聴取。連合の村上陽子総合労働局長は「国民的な議論が必要。
日本社会の在り方にも影響を及ぼす課題だ」と述べ、今国会中の成立を目指すのは拙速との立場を示した。議員からも
「徹底的議論が必要だ」などの声が上がった。 【外国人材受け入れ拡大】意見集約持ち越し 自民部会で慎重論
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540570497/
しかし、26日も出席した議員からは、「人手不足は深刻だ」として賛成する意見の一方、「移民政策とは異なる根拠を
明確に示す必要がある」、「受け入れの拡大で、日本人の賃金上昇などに水をさすのではないか」など慎重な意見や
懸念が相次ぎました。このため、部会としての意見集約は来週に持ち越されました。
入管法改正案、了承先送り 自民部会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923210V21C18A0PP8000/
岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を
支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には
小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。
法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。
反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの
意見が出た。
「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な
番号で管理すべきだ」などの声もあがった。 外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮
https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260006-n1.html
新制度をめぐっては「人材不足の解消後には日本人と外国人で職の奪い合いになる」との懸念が、与党からも噴出して
いる。政府は事前に受け入れ規模を示すことで理解を求める考え。
ただ、目標とする来春導入まで半年を切っても対象分野が不明確な状況に与野党から懸念や反発があり、関係省庁は
協議を加速させる必要に迫られている。 “外国人労働者”自民で慎重意見も相次ぐ
ttp://www.news24.jp/articles/2018/10/26/04407747.html
この法案を議論する自民党の法務部会では２６日、「地方の人材不足は深刻だ」などという賛成意見と「日本人の雇用確保を
優先すべきだ」といった慎重論がそれぞれ噴出した。
自民党・青山議員「一番人手が足りないと言われている介護の分野でも、日本国民の雇用が十分になされているとは言い難い」
入管法改正案、異論相次ぐ 自民部会 29日に再協議
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36978760W8A021C1EA3000/
この日の議論では、更新や家族の帯同が可能な特定技能２号の資格をめぐり「事実上の移民政策ではないのか」「抜本的な
改正を考えているなら通常国会でやるべきだ」といった指摘や、人手不足の解消という経済的な観点だけでなく「治安の悪化時
には受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだ」との慎重論も出た。
法務省は外国人の受け入れ規模は「業種別の方針策定と合わせ、見込み数を含めて将来の展望を示す」と説明するにとどめた。
出席者からは「人手不足を理由に法律を作る場合、人手不足を証明しなければいけない」との意見も出たほか「事業者は外国人
を雇う際にきちんと社会保険に入る仕組みにしてほしい」「外国人の親族の医療費や年金受給などの問題も検討すべきだ」との
指摘もあった。 入管法改正案：外国人労働者受け入れ拡大 自民党に慎重論
ttps://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00m/010/081000c
これに対し出席者からは「地方の農家がどれだけ人手不足に悩んでいるかをしっかり考慮すべきだ」（若手議員）などと
受け入れ拡大を容認する声が上がった一方で、「低賃金の労働者受け入れは、デフレ脱却や賃金上昇に悪影響を及ぼす」
（別の若手）などの慎重論・反対論が続出。「外国人が社会保険などに入る仕組みにしてほしい」（閣僚経験者）と法案の修正を
求める声も上がったため、結論を２９日の部会に持ち越した。
政府・与党が来年４月の導入を目指すのは、とりわけ地方で深刻な人手不足の解消につながる改正案を来夏の参院選前に
成立させることで、地方の支持を広げたいからだ。だが、与党内では「外国人労働者の増加で治安悪化を懸念する声も根強い」
（自民中堅）と、参院選にかえって悪影響が出かねないと危惧する声も上がる。
政府・与党は１１月２日にも改正案を閣議決定し、８日にも審議入りさせたい考え。２９日は法務部会に先立ち、厚生労働部会
でも改正案について議論する。ただ、議論が再び紛糾すれば党内手続きはさらに遅れ、審議日程は窮屈になりかねない。
自民党内には「来年４月からの導入は難しいのではないか」（参院議員）との見方も出始めている。
【新在留資格】与党内で懸念強まるも、官邸は今国会で法案を成立させて来年４月からの導入めざす
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540711551/
ただ、詳しい制度設計は法案成立後の政省令に委ねられるため、自民党幹部は「国会審議で実態が見えにくくなる」と話す。
同党内では「社会保障や子供の日本語教育など制度が生煮え。審議がもたない」（関係者）と不安視する声も上がっている。 【朝日社説】外国人労働者 「人」として受け入れよう
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540776046/
外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を
受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた。
■虫のいい政府案
だが政府が進めようとしている政策は、こうした考えとは異なる。根底にある発想は旧態依然のままで、「共生」に
ほど遠いと言わざるを得ない。
新しい制度の骨格はこうだ。
「特定技能」という在留資格を設け、一定の技能と日本語能力のある外国人を受け入れる。在留期間は最長５年とし、
家族の帯同は認めない。その後、熟練した技能を持つと判断されれば、家族を呼び寄せ、さらに働き続けることができる――。
後者は永住につながるもので、国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な
自民党内の声に配慮してか、「移民政策はとらない」と繰り返す。つまり思い描く労働者像は「単身で来日し、決められた
期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人」ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか。
外国人に「選ばれる国」か 不安な日本、自信見せる韓国
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ74D6LBQULZU00S.html
建設業は、政府が来春の導入を目指す新しい在留資格「特定技能」の受け入れ対象に検討されている。認められれば
５年間の技能実習に加えてさらに５年間の在留が可能になる。
同社で働くベトナム人のホアン・ディン・ホアンさん（２８）は現場のサブリーダーを務める。２０１１年に実習制度で来日し、
期限の３年間の実習を終えて帰国。その後、五輪に向けた建設需要の一時的急増に対応する２０年度までの「時限措置」を
活用して再来日した。来年に再び期限を迎える。
「この会社で偉くなって実力も伸ばしたい」と新しい在留資格を活用して日本での永住を目指している。
「会社を担う若手が育たない中、技能を身につけた頃に帰国してしまうのが課題だった」
新しい在留資格の創設を歓迎する小島さんだが、これからも彼らに日本で働いてもらえるか、心配している。 “盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181027/soc1810270005-n1.html
トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月４日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について
次のように明かした。
「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの
報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」
世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。無警戒な日本では、すでに中国の
スパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。 【ムスリムへの配慮】在日ムスリム急増、未成年在日ムスリム既に2万人以上 服装、礼拝、食事…「日本の学校や社会は理解と配慮を」★６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540873173/ 【外国人受け入れ拡大】入管法改正案、自民部会が了承 紛糾4時間 永住を広く認める新在留資格に「移民ではないといえるのか」との発言も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540853363/
法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い
労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。
22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になる
のではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に
影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」
との批判もあった。
入管法改正案、自民了承 公明は持ち越し 臨時国会での成立は曲折も
https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300034-n1.html
２９日に、２号の要件厳格化などを政府に求める決議をまとめて、改正案は法務部会で了承された。それでも出席議員から
「全員一致ではない」などと不満はくすぶっている。
公明、部会了承見送り 入管法改正案で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37123800Q8A031C1PP8000/ 野党、入管法改正案に「拙速」と反発
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300045-n1.html
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に野党各党は反発している。もっとも、
立憲民主党や国民民主党も苦しい事情を抱える。「外国人と共生する多様な社会文化」（国民民主党の玉木雄一郎代表）を
標榜（ひょうぼう）する一方、外国人労働者を積極的に受け入れることは日本人労働者の雇用環境悪化につながりかねない
懸念があり、支援を受ける労組の批判を招きかねないからだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は３０日の党会合で「日本社会の根幹を変えていく問題だ。本質的な議論をしなければいけ
ない」と述べ、政府・与党を牽制（けんせい）した。２８日のＮＨＫ番組では、外国人の単純労働者は受け入れないとしてきた国の
方針の理由を紹介する形で「国内労働者の収益が奪われる」と指摘した。玉木氏は３０日、「来年４月の施行が本当に正しい
のか」と述べた上で、党の対案を出す可能性を示唆した。
共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で「現在も外国人労働者の人権が守られていない」として改正案に反対を表明。
「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50132.html
玉木氏「移民と認め政策を」…入管難民法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50164.html メルケル氏引退ショック…外国人労働者受け入れ問題、日本は大丈夫か？ 「独の失敗に学べ」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300012-n1.html
この法案を審査する自民党の法務部会は同日、最終的に了承した。
それでも、「多くの人々は『移民を受け入れる法案だ』と思っている。移民（難民）流入で混乱したドイツの失敗に
学ぶべきだ」といった異論が相次いだ。国民も不安を感じている。慎重に対応すべきだ。 月刊WiLL：2018年12月号
甘辛問答
■石原慎太郎×亀井静香
ヤクザも嘆く池袋中国人街の暗黒
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B412%E6%9C%88%E5%8F%B7
池袋駅を出ると、すぐそこは「中国人街」。これはどう見たって移民問題の凶兆。しっかりしてくれよ安倍君！
ttps://pbs.twimg.com/media/DqZdiTLVsAAeJZK.jpg:large
池袋現象
石原 北朝鮮もそうだけど、中国人も気になるところだ。この前、テレビで「池袋現象」を取り上げていた。池袋の
一角に中国人のエリアができているそうだ。
大きなマンションに中国人が入り始めたら、日本人全員が出てしまった。なぜか。日本人は落ち葉があれば、
軒先を掃いて綺麗にする。でも、中国人はそんなことを絶対にしない。平気で戸口に物を捨てる。廊下に物が
散らかってしまって、それで日本人が嫌になってしまうんだ。
亀井 日本人はキレイ好きだからな。
石原 界隈のスーパーで売られている食品は中国製のものばかり。さらに新聞も5万部発行されている。略式の
漢字で書かれているから、日本人でも何となく意味を読み取ることができる。
特に面白いのが広告欄。「探偵募集」と書いてある。
何かといったら、日本語を学んでいる学生たちに向けたアルバイト募集なんだ。留守中に入ってくる泥棒のため
の見張りなんだ。一晩で2万～3万円もらえるそうだ。
亀井 結構な金額じゃないか。
（続く） >>367 （続き）
石原 警察から聞いた話だけど、日本のチンピラヤクザ2人が夜中12時、池袋を歩いていたら、中国人のチンピラ
3人に囲まれて、刃物を突き付けられた。それで財布を取られたそうだ。
「池袋はヤバい、夜中歩くのは危険だ」と、ヤクザが嘆いた（一同爆笑）。
亀井 このままじゃ日本が日本ではなくなってしまう。日本の一流ホテルに行くと、中国人ばかり。日本人は肩身
が狭く、彼らからのおこぼれをもらっているようなものだ（笑）。
石原 労働力の足りなさを補うため、移民を入れることになるかもしれない。でも、その多くは中国人の農民だぞ。
彼らにとって日本は天国みたいなところだから、我先に大挙して押し寄せてくるよ。
ベトナム人のように利口で節度ある民族だったらいいけど、同じ儒教を学んでいても、中国人の品格や節度は、
日本人とまったく違う。
亀井 そうだな。 官民あげて日本就職に取り組む韓国の最新事情
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11206.php
日本企業が注目を浴びているのは韓国の就職難だけではない。学歴を重視する韓国で名門大学への進学に失敗した人が
良い就職先を得ることは難しく、日本の方がより良い企業に就職できるチャンスがある。人生をリセットする機会になると
留学生支援ネットワークの久保田事務局長は分析する。実際に大学で肌の美容を専攻した若者が、貿易協会が主催する
情報処理教育課程で資格を得て、日本のIT企業に就職した例もある。
官民あげて日本就職に取り組む韓国だが、人材流出の懸念もある。一度、海外に出た韓国人は母国に戻らない傾向があるのだ。
かつて、サムスンが将来を担う人材を育成する目的で選抜した社員を米国等に留学させたが、MBA取得と同時に現地で転職し、
サムスンには戻らない若者が続出した。
日本で採用した韓国人を駐在員として韓国に派遣する企業が目立つようになったが、韓国駐在を嫌って日本で転職先を探した
例もある。
いっぽう韓国人を採用する日本企業がもつ不安に転職率の高さがある。せっかく育てた人材が早期に転職すると企業にとっては
損失であり、面接のときに、何年会社で働く考えがあるかを質問するケースは少なくない。 自民部会、入管法改正案を了承 外国人労働者受け入れ基準「厳格化求める決議案」まとめる
ttps://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290039-n1.html
立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で「見切り発車では日本の人権レベルが国際社会から問われかねず、大きな禍根
を残す」と訴え、国民民主党の玉木雄一郎代表も「こんな大事な法案を（首相出席の委員会審議が必要な）重要広範議案に
しない。首相は逃げているのか」と批判した。
自民部会、新在留資格法案を了承 党内の反発「想定内」
ttps://www.asahi.com/articles/ASLBY5473LBYULFA01D.html
自民党の法務部会は２９日、外国人労働者の新在留資格「特定技能」を設ける出入国管理法の改正案を了承した。
「移民」につながる可能性があるとして議員らが反発し、厳格な運用を求める決議をしたが、議論は煮詰まらないまま
首相官邸が描く来年４月導入のシナリオ通りに一歩進んだ。政府は自民党総務会や公明党の了承などを経て、１１月２日
を軸に改正案を閣議決定する方向だ。
２９日午後４時３０分から始まった法務部会は、４時間近く続いた。これまで部会では「中長期的な国の形にかかわる問題。
慎重に議論すべきだ。なぜ４月施行を目指すのか」「移民の定義はなにか」と厳しい意見が議員から続出。地域住民との
トラブルや、不法滞在者の増加による治安悪化などへの不安も相次ぎ、この日も長時間の議論となった。 入管法改正案
自民部会了承も左右が挟撃 道険しく
ttps://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/122000c?inb=ys
自民党の代表質問に立った首相側近の稲田朋美筆頭副幹事長も、党内の不満を「代弁」するように「なし崩し的な移民政策に
つながるのではとの指摘もある」と質問。青山繁晴参院議員は２９日の自民党法務部会で、「外国人の社会保険制度が間に合わない」
と受け入れ態勢に懸念を示し「反対」を表明した。別の議員からは「多くの人は移民と思っている。（移民流入で混乱する）ドイツの失敗
に学ばなければならない」との声も出た。首相にとって頭が痛いのは、自身と思想信条が近い保守系議員にも改正案に対する反発が
あることだ。
与野党で評判が芳しくない改正案。しかし、安倍政権にとっては今国会の目玉法案との位置づけだ。衆院法務委員会メンバーの
自民党議員は「天の声があるから、下々がいくら騒いでも変わらない」と述べ、首相の強い意向を踏まえ、早期成立を目指す考えを
示した。
自民党のベテラン議員は現状をこう評した。「安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが
反対する。不思議だ」
一方、国民に不公平感を生じさせかねない制度上の問題もある。民間企業の従業員が加入する健康保険は、「扶養家族」に
国内居住要件がないため、海外に残した家族の医療費まで健保が負担することになる。厚労省は３月、扶養家族の認定には、
公的な証明書を必須とするよう通知を出した。健保組合側は「各国の『公的証明書』を見定めるのは難しい」と実効性を疑問視している。
自民党内には在留資格を偽っての医療機関の受診などを懸念する声もあり、小泉厚労部会長は「不公平感を放置したままでは、
将来に不安を残しかねない」とも指摘した。 参院代表質問
入管法改正、野党批判「生煮えで不十分」
ttps://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/010/139000c
「移民先進国の米国・英国の研究では、外国人労働者の増加で国内の競合労働者の賃金が下がる傾向が明らかになっている」。
３１日の参院代表質問で、国民民主党の大塚耕平代表代行は、日本人労働者の賃金低下につながるのではと指摘した。
首相は「（日本人の）賃上げ対策を講じており、所得環境の改善は進んでいる」とかわしたが、国内の雇用や賃金への影響に
関する懸念は払拭（ふっしょく）できていない。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「人手不足が解消したら一時停止するそうだが、
そんなに都合よくいくのか」と疑問を投げかけた。
社会保障制度への影響も懸念材料だ。外国人労働者による社会保障制度の利用では、母国に住む家族の医療費も健保の負担
になることや、日本の国保を利用するために就労ビザで入国するケースが問題視されている。
しかし、首相は「今回の受け入れに伴い制度を見直すことは考えていない」と表明。外国人労働者の公的医療保険の利用状況など
を調べたうえで法案を決定すべきだとの指摘に、首相が「調査結果は本年中に公表したい」と答えると、「遅い」とのやじが飛び交った。 首相「外国人の受け入れ、共生のための総合的対策を実行に移し、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備に努めていく」✕5
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1541032073/ 【外国人受け入れ拡大】入管法、2日に閣議決定 山下法相「外国人、上限を設けることは考えていない」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541072184/
入管法改正案の意味は？ 失踪者は半年間で4000人超
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000139876.html
立憲民主党・長妻昭代表代行：「技能実習生、今年の1月から6月までで何人くらい失踪されましたか？」
山下貴司法務大臣：「4279名というふうに聞いております」
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案に関連して、立憲民主党の長妻代表代行が外国人技能実習生の
失踪について質問しました。失踪者の数は去年が7089人と過去最多でしたが、今年は6月末の時点ですでに4279人に上っています。
長妻氏は、こうした現状を放置して新しい制度を導入するのは「非常に無責任だ」と批判しました。 入管法改正「進め方拙速」
連合会長が批判
ttps://this.kiji.is/430584870071239777
連合の神津里季生会長は1日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案を今国会に提出し、
成立を目指す安倍政権の姿勢を批判した。「今の進め方は拙速すぎる。将来の国の在り方に大きく関わる問題だ」
と東京都内で記者団に述べた。
外国人の受け入れに関しては「国籍を問わず、生活条件や労働条件などを検討する必要がある」と指摘。
「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と強調した。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
後世から振り返った場合、今臨時国会は、日本にとって歴史的な運命の分岐点であったと評されるであろう。
今回の入管法改正や告示改正による外国人労働者政策の変更は、後戻りできない態様で、日本という国家と社会の形を変える
ことになる。臨時国会は、日本という国の今後のありようを決める分岐点でもある。 【日本】重国籍の日本人「90万人」海外先進国は容認「日本も容認を」国や企業にもメリットづくし。反対派は陰謀論や僻みばかり★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541068070/ 安倍首相「共生実現へ環境整備」＝外国人材の受け入れ拡大－衆院予算委｜ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-116191/
外国人材の受け入れと言うが、国際金融資本滅亡後に北朝鮮から日本に今後戻る人々は
元日本人なので外国人では無い。国際金融資本が推進するグローバル化が終焉すれば、
外国への移住は激減するはず。とすれば、この動きは国際金融資本からの命令で
「日本をかつての英国や今の米国の様に乗っ取らせろ、我々国際金融資本を受け入れて
我々に国家統治権も譲渡しろ」と言われてそれに従っている為と思われる。
米国は1960年代に有色人種移民を解禁し、黒人に対するアファーマティブアクションを
開始するなど、白人中心の国家という建国の理念を否定してしまった。
このような一見愚かな政策は米国の国益では無く、国際金融資本の利益の元に決定
されたと思われる。即ち、ナチスドイツと同様に極悪国家として背買いの有色人種の憎悪を
一身に受け止めるサンドバックになって貰い、寄生主である国際金融資本は米国を
使い捨てて日本を次の寄生先にするという秘密合意があったと想像する。
そこには、徳仁親王の娘を将来の女帝にして、英蘭などの国際金融資本系の王室男子を
婿入りさせて日本の皇室を乗っ取るという、名誉革命で英国王室が刻し亜金融資本系国家
であったオランダのオレンジ公ウィリアムに乗っ取られたのと同様のシナリオがあったはずだ。
日本はこの秘密合意を遵守すると見せかけて、ずるずるとそれを引き延ばしてきたのだと
思われる。このニュースも日本が敵を騙すための陽動作戦だろう。
皇太子になかなか子供ができず愛子内親王が未だに高校生であること、佳子内親王が
謎の学習院中退とICU入学を行ったこと、眞子内親王の謎の婚約とその後の迷走は、
いずれもこの陽動作戦の一環と思われる。 【野党も移民賛成】立憲民主党「外国人労働者は単純労働など区別なく受け入れ拡大し多文化共生庁を創設。家族同伴は段階的に緩和」検討
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/
産業・地域で人数制限、外国人受け入れで野党議連案
技能実習を廃止、生活支援で新省庁
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3723285001112018PP8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181101/96958A9F889DE1E5E0E1E0EAE7E2E2E3E3E3E0E2E3EA8282EAE2E2E2-DSXMZO3724970001112018PP8001-PB1-2.jpg
立民や国民民主党、衆院会派「無所属の会」の議員でつくる議員連盟が近く、両党の議論も踏まえて法案を
まとめる。議員立法で今国会提出を目指す。政府の入管法改正案は受け入れ人数の上限を設けていない。
野党議連案は特定の産業・地域で一定期間、求人を出して応募があるかどうかで人手不足の状況を確認する
労働市場テストを実施。そのうえで産業・地域ごとに受け入れ人数に制限をかけるべきだとしている。
滞在期間は３年で、一定の条件を満たせば何度でも延長・更新でき、事実上の永住に道を開く。 【移民政策と違うの？】安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541146458/
安倍の移民政策は統一教会の洗脳の手口と酷似している
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1541161005/
国家を壊し、人間を壊す移民政策
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12417544825.html
長妻氏も誰も「混同」などしていません。安倍政権の出入国法管理法改正案は、明確な移民政策です。
加えて、安倍総理は、
「外国人に対して自国の価値観を強制するようなことがあってはならない」
と、発言しました。
この時点で、総理が「現実の世界の移民問題」について、全く理解していないことが分かります。
安倍総理の答弁からは、総理が移民政策について無知なまま、移民受入を進めていっていることが分かります。
移民受入は、国家を壊し、人間をも壊すにも関わらず、無知なまま政策を進めている。
これは、大変な事態です。
国民が自由で、安全な国家を実現したいならば、移民を受け入れてはならないのです。移民政策のトリレンマからは、
誰も逃れることができません。 【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ
https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html
法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。
制度に抜け道やあいまいさを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。
大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である。 安倍政権、人手不足背景に受け入れへ 外国人労働者 保守派に根強い懸念
ttps://www.sankei.com/politics/news/181103/plt1811030018-n1.html
移民政策に慎重な首相を説得し、政府内で受け入れを推進したのが菅義偉官房長官だ。介護や建設などの
現場から人手不足に苦しむ現状が寄せられており、特に大都市に人材を奪われる地方が深刻だった。
菅氏は「外国人に働いてもらわないと日本はもたない。正面から受け入れる制度を作ろうと意見を聞いたら、
官僚は最初は反対した」と打ち明ける。
与党内には来夏の参院選に向け、人手不足の業界の支持を期待する声がある。一方で、受け入れの上限が
決まっていないことなどに対して慎重論も根強い。自民党の部会では「中国から労働力が補われるようになると
中国が労働力のカギを握る」と中国を警戒する声も出た。 時の在りか
移民家族と共に暮らせば＝伊藤智永
ttps://mainichi.jp/articles/20181103/ddm/005/070/030000c
働き手が足りないので外国から労働力を大量補充するが、新しい在留資格を作って厳しく管理するから、移民ではない、
移民にはならない、移民にはさせない、と政府が言い張る入管法改正案などが２日、閣議決定された。運用の細目は
後回しの泥縄である。
「なんでこんなに急ぐんだ」
先週の自民党法務部会でベテラン議員が文句を言ったら、法務省幹部がうっかりか、わざとか「総理のご指示です」と
官邸の威光をちらつかせたものだから、議員たちから「モリカケ問題で何度も聞いたセリフじゃないか。またか」と失笑と
ブーイングが起きた。
6月に経済財政運営と改革の骨太方針に新政策が盛り込まれると、指定業種に入れてもらおうと各業界の陳情合戦が
過熱し、5業種程度が14業種に膨れた。
自民党幹部から、安倍晋三首相の総裁3選で拍車が掛かったと聞いた。 【入管法改正】安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ 「ポスト安倍」の有力候補が動いた
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541234152/
安倍政権が難問に直面している。入管難民法の改正案を巡り、野党だけでなく、自民党の保守派からも反発を
受けているのだ。安倍政権の根幹を揺るがすテーマにもなりかねないが、安倍首相は余裕の構えだ。なぜなら
ダメージを食い止める仕掛けを施してあるからだ。その「仕掛け」を解説しよう――。
「この法案は、どちらかというと、僕を一番応援している人たちが反対しているんだよね」
10月24日の国会召集を前に安倍晋三首相は、衆院に苦笑まじりでこぼすことが多かった。
実際、法案の審査が行われた自民党の法務部会では・・・ 官邸主導で見切り発車＝新在留資格、制度生煮え－国会審議に不透明感
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201154
外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。
単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が
主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は
明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。
外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と
目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策「アベノミクス」
が腰砕けになるとの危機感からだ。
政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられた
ことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、２人で来年４月の新制度スタートの
流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。
改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月２２日の議論開始時点で、党は２６日の了承を
目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年４月と
発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。
部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り３０日に了承。６月に閣議決定
された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。
「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。
そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを
示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と
位置付ける首相は２日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも
「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。
立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。ただ、両党を支持する連合は新在留資格
に否定的。 【入管法改正】外国人労働者流入で賃金２５％減…政府がひた隠す論文（日刊ゲンダイ） ★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541480859/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541335967/
安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま
外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。 入管法改正案が閣議決定 外国人労働者が働く現場は…
ttps://www.fnn.jp/posts/00383470HDK
津田塾大学教授 萱野稔人さんのコメント
萱野教授は課題の一つとされる「社会保障」について
「現在の制度だと、外国人労働者が在留資格を得て健康保険に入ると、母国にいる家族を被扶養者にして、
母国で使った医療費を日本の健康保険から出すことも可能。また、日本の健康保険目当てに在留資格を
得る人が出てくるなど不正行為が懸念され、社会保障の財源がさらに厳しくなる」 外国人労働者拡大で論戦 自民「今国会成立を」野党「拙速な議論批判」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37351960U8A101C1000000/
これに対し野党からは拙速な制度設計を追及する声が出た。立憲民主党の長妻昭代表代行は「法律が通った後に
決めるのは前代未聞だ。前提となる数字を出してもらうことを審議入りの条件としたい」と強調した。共産党の
笠井亮政策委員長は「重要事項が政府に白紙委任だ。なし崩し的に受け入れを拡大することには反対だ」と批判した。
社会保障制度に関する意見も出た。国民民主党の泉健太政調会長は「外国人の健康保険の問題がある。扶養家族の
医療費も日本の医療制度で見ないといけない可能性が出てくる」と指摘した。 立憲民主・枝野代表“憲法改正の必要ない”
ttps://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news162118701.html
また、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案について、「日本は人手不足ではない」との認識を示した。
その上で、「雇用のミスマッチが生じている」と指摘し、介護や保育に関わる業種の賃金を引き上げて、人手不足を解消
すべきだとの考えを示した。 外国人労働者受け入れ拡大どうみる 識者2人に聞く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO37347520T01C18A1EA3000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/39ff3be4291d64d16e8ea734834b07e4
人材難、まず待遇改善を 慶応大教授 中島隆信氏
――外国人の受け入れ拡大をどう考えますか。
「外国人労働の問題はまず国内問題だ。なぜ特定のの業種で労働力の不足が起きたのか、原因をしっかりと把握して
対策を立てないと問題解決を先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
就きたがらない仕事だ。待遇、労働環境が改善されない限りは外国人を入れても根本的な問題は残ったままだ」
――少子高齢化で人手不足は深刻です。
「日本の人口規模、市場規模を再生産できなくなった。働く人の数が、恩恵にあずかる人の数より相対的に少なく
なっている。女性や高齢者、障害者の労働力を本当の意味で活用できていない。そういう人たちと企業や社会のなかで
付加価値を生み出していく工夫が足りない」
――「移民政策」との批判もあります。
「永住も可能な『特定技能２号』を付与するときに、本当に第三者的な機関が判断できるのか、懸念がある。
なし崩し的に移民政策と同じ方向に向かっていくのではないか。外国人が労働力として必要とされている間はいいが、
経済ショックなどが起こり労働力が不要になった際、その人たちを母国に帰すのか。本来の外国人との共生の概念と
全く相いれない」
（続く） >>400 （続き）
――受け入れる体制は整うでしょうか。
「外国人が病気になり、長期間仕事を休まなければならなくなったらどうするのか。日本の医療費ですべてまかなう
のかという議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
受け入れないと問題が起きる。企業や地方自治体による外国人を孤立させない努力が重要だ。外国人だけで別の
コミュニティーをつくってしまうとよくない」
――政府は制度創設を急いでいます。
「外国人労働者の話を短期の問題として考えるのは非常に不適切だ。５年先、10年先は考えず、政治決定が近視眼的
になっている。明らかに日本の今までの考え方を政府が変え、今までとは別の国を目指す決定をしたくらいの重い話だ」
――国会審議で野党は徹底抗戦する構えです。
「本来、外国人を入れるべきではないということは保守政党である自民党の考え方だ。リベラル系野党は外国人拡大
に真っ向から反対しにくく、多文化共生を進めるべきだとの指摘になってしまう。そうなれば政府や自民党は移民政策
ではないと主張し続け、議論は平行線になる。本当の意味での論戦にならない」 国民にも“覚悟”が求められる、不透明で危うい外国人労働者の受け入れ拡大
宮下公美子 | 介護福祉ライター／社会福祉士＋臨床心理士
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20181104-00102871/
今回、「特定技能2」の受け入れ業種の候補に「介護」が入らなかったのは、すでにこちらで事実上の永住が可能に
なっているからだ。
一方で、もう1点、重要な問題がある。
人手不足の業界・企業は、今回の法改正を大いに歓迎している。しかし、日本人が魅力を感じない仕事を、
外国人労働者がいつまでも喜んで担ってくれるとは限らない。各業界・企業は外国人労働者に頼り切らず、
日本人にとっても魅力ある仕事・給与体制にしていく努力が必要だろう。 外国人受け入れ、初年度は4万人想定 政府、14業種で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37345620T01C18A1EA3000/?n_cid=SPTMG053
更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として
「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。 社説 毎日新聞2018年11月5日
就労外国人 首相のジレンマ 長期ビジョンが見えない
ttps://mainichi.jp/articles/20181105/ddm/005/070/033000c
深刻な人手不足をこのまま放置すれば、日本経済を失速させ、アベノミクスの成果どころではなくなる。
かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。
これが安倍晋三首相の抱える大きなジレンマだろう。
政府が国会に提出した入国管理法改正案は、単純労働者を受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。
にもかかわらず、これからの日本が目指す共生社会の長期ビジョンが見えてこない。その要因は首相にあるのではないか。 入管法改正案で安倍首相、新在留資格の永住は「ハードルはかなり高い」 参院予算委で説明
https://www.sankei.com/politics/news/181105/plt1811050005-n1.html
外国人材 首相「永住権直ちに認められず」参院予算委
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698761000.html
この中で、立憲民主党の蓮舫 参議院幹事長は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって
「日本で10年暮らして働いたら永住権の道がひらかれ、移民政策への入り口になるのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「在留を続けることによって自動的に認められるものではない。ハードルはかなり
高いものになる」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国での永住が認められるためには素行善良で
あること、独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること、そして引き続き10年以上は国に在留している
ことなどの厳しい条件が課されている。特定技能の在留資格を得さえすれば、わが国での永住が認められると
いうものではないし、いわゆる移民政策ではない」と述べました。
【法務省】外国人の永住許可要件、ガイドライン改定へ 永住権取得が厳しく 技能実習期間などは算入せず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541555067/ 外国人労働者の受け入れ拡大法案で苦悩…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2224.html
と同時に、僕個人の問題ではなくて、安倍内閣の今後、総裁選終わったばかりでしたから、まだ人事やってない時
だけども、どんな人事をやっても、安倍総理自身が外国人労働者の受け入れ拡大してるわけだし、安倍総理自身が
公明党とのやむをえぬ妥協として、自衛隊合憲だけで済まそうとしてるわけだし。
だから改造内閣の顔ぶれでどうこうじゃなくて、総理自身とのスタンスの違いなんですよ。
僕は将来、女性や高齢者の活用してくださいと言ってるんじゃなくて、今一番使えるんですよ。
こんなことがお分かりにならないんですかって話であって、外国人労働者よりも女性と高齢者の方が今使えるじゃ
ないですか。
使えるって言い方良くないけど、今、社会の役に立ってるじゃないですか。
そんなこと分からないんですかっていうことなんですよ。
それで今までも部会で、外国人労働者の課題について、改めて話をすると、舌打ち大会なんですよ。
「青山さん、それは間違ってます」ならまだいいんですよ、議論の場ができるから。
そうじゃなくて、あぁもう…（画像参照）っていうね。
予算委員会で質問してるときは野党がものすごいヤジを飛ばすわけですけど、それはだいたい分かる、どなたが
言ってるか。
でも頭の後ろで舌打ちされてて、それが誰かって分からないでしょ。
でもああやって場の空気を作っていくんですよね。
現に、僕以外にも外国人労働者の受け入れ拡大反対の人いないわけじゃないと思うけど、言えない雰囲気。 法務省は外国人労働者受け入れ拡大反対・日銀は日中通貨スワップ反対…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2228.html
たとえば外国人労働者を増やすこと、これは主な担当官庁は法務省です。
なぜかというと法律は出入国管理、難民認定法、法務省ですから。
人手が足りないと言ってる厚生労働省はバックにいるだけなんですよ。
法務省の本音は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対なんですよ。
僕は2年数ヶ月前に国会議員になった時に、その時から外国人労働者の動きを止めなきゃいけないと思ったから、
法務省と議論しようと思って法務省に来てもらったら、なんとキャリアの人が、「私たちは青山さんが国会に来て
くれるのをずっと待ってました」って言われて。
どうしてですかと言ったら、「外国人労働者の問題で、食い止めるのは無理だと思いますが、それでも、よりマシに
しましょうと言ってくれるのは、間違いなく青山さんだと思ってたんで待ってました」と言われて。
つまり法務省は反対なんですねと言ったら、反対ですと。 日本は欧米の上を行く移民国家になる!?外国人の社会保障も間に合わない！…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2230.html
この紙を見ながらですね、「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのが、まるで、もう予め分かってるように
書いてあるけれども、この法務省の事前説明、っていうか僕は、本当は参議院議員に当選した直後、2年3ヶ月前に
ですね、法務省の人が、こないだも言ったと思うけど、キャリア、ノンキャリそれぞれ、極秘裏にお見えになったん
ですよ、議員会館に。
その時に法務省がおっしゃったのは、要するに法務省はこういう制度、反対ですと。
やっぱり国家の安寧や、治安の維持について言うと、これは不安な要素が多いと。
したがって、少なくとも厳しい条件にすべきなのが、自由民主党の先生方は、っていうか、これ本当は法務省は
自由民主党と言わずに、先生方はと。
でもこれはっきり言って、野党のほうじゃなくて与党のことを言ってるわけですよ。
先生方は業界団体の支援もあるので、もう行け行けばっかりなんですと。
で、我々が今まで聞いてるのは、っていうか本当は調べてんだけど、青山先生はどこの業界の支持も受けてない、
団体支持も断られて出てこられたそうですねと。 移民拡大に潜む「健康保険制度」破壊のリスク
周辺制度設計についても丁寧な議論が必要だ
https://toyokeizai.net/articles/-/247733 【奈良「正論」懇話会】加地伸行・大阪大名誉教授「外国人労働者に『国防税』で抑止力を」
https://www.sankei.com/politics/news/181105/plt1811050024-n1.html
加地氏は、政府が今国会成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について
「外国人を日本に入れた場合の（悪影響への）抑止力の具体案が出ていない」と批判。長期滞在の外国人に国防に
関わる税金を負担させている国もあるとして「日本も毎年２０万円程度の税金を『国防税』として課せば抑止力
になる」と提案した。 【過去】ドイツ移民政策の明暗に学ぼう！中国人大量割り込みが日常風景になる前に
書き起こし
週刊新潮 2014年8月28日号
＜特別読物＞
日本の未来を映す鏡 「ドイツ移民政策」の明暗
作家 川口マーン惠美
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2232.html 日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ＝約１１０社参加
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/04/0200000000AJP20181104000700882.HTML
雇用労働部や大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、
ハウステンボスなどの大手企業を含め、約１１０社の日本企業が参加する。
博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。
雇用労働部の担当者は「３月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高い
ＩＴ分野などに対する海外就業研修規模を拡大するなど、（求職者の）日本進出を積極的に支援する」と述べた。
【韓国】混雑する日本就職博覧会（写真）[11/05]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541387709/
【未来の徴用工】韓国で開催される日本企業就職フェアに参加する企業はこちらw
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541377842/
釜山で日本企業の就職博覧会、韓国各地から人材殺到
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/06/2018110600596.html
【韓国】「日本企業に就職したい」 ソウルで「日本就業博覧会」開かれ１０００人超来場 ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541672255/
韓経：日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接＝韓国
https://japanese.joins.com/article/906/246906.html
【人手不足】韓国で日本企業就職面接会 100社余が参加 女性「韓国は学歴重視。面接の機会すらない。日本企業は魅力的」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541668068/
【雇用】韓国人は勤勉で誠実 日本企業１７７社の人事担当者９６％が「韓国人材望む」★５
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541561928/ 入管法改正 野党に温度差
旧民進議連、総量規制の対案 立民執行部は徹底抗戦崩さず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37371970V01C18A1PP8000/
立民や国民民主党、無所属の議員による「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」は２日、
政府案への対案の骨子を発表した。外国人労働者の新制度を創設する一方で、政府案にはない総量規制を導入する。
日本人と同等の賃金や社会保障関連制度への参加を法定する人権保障を盛り込んだ。
議連会長を務める無所属の中川正春氏は記者会見で「日本はすでに200万人を超える外国人が生活し、約130万人が
就労している。包括的な外国人受け入れ政策が必要だ」と強調した。
自民党県議出身の中川氏は親族が三重県の企業「松阪興産」を経営する。人手不足に悩む地元の製造業からは
「外国人をもっと入れてほしい」との要望が寄せられる。
議連事務局長には立民の外国人受け入れに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の石橋通宏氏が就いた。元ＮＴＴ
労働組合役員で、情報労連の組織内候補として参院比例代表で当選した。人手不足の問題は、連合傘下の民間労組
でも労使で話し合われているテーマだ。情報通信業界では地方の通信インフラの設備工事で人材不足が恒常化している。
単純労働での人受け入れに慎重な連合も、増大する外国人労働者の問題は現実として対応せざるを得ない状況だ。
これまで立民では石橋氏が党内と議連の議論の歩調を合わせてきた。議論の大詰めを迎えた11月に入り、立民執行部
は対案作りに待ったをかけた。長妻昭政調会長は「我々も拙速はいけないと言っている。党として直ちに対案の議員立法
を出すことは考えていない」と言明する。
（続く） >>419 （続き）
立民は６日、外国人受け入れＰＴと法務・厚労部会の合同会議を開き、法務省の担当者を呼んで法案の問題点を指摘した。
12月10日までと会期が短い今国会で結論を出さず、19年１月召集の通常国会でも慎重に審議するように求める。党幹部は
「対案を出せば、政府案の審議加速に利用されかねない」と警戒する。
10月の日本経済新聞社の世論調査によると、外国人労働者の受け入れ拡大は自民党支持層よりも立民支持層のほうが
賛成が多い。立民が「事実上の移民政策」と批判するのは、なお慎重論が根強い自民党内の動揺をあおる狙いもある。
野党第２党の国民民主党内は立民の出方をうかがう。玉木雄一郎代表は「移民だと認めたうえで適切な政策をとらないと、
欧米のような移民問題が生じる。ごまかさずに議論することが大事だ」と語る。野党が共闘して国会論戦に臨むためにも、
旧民進党系議員が主導する対案路線は望ましいとの意見が出ている。 外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由
https://diamond.jp/articles/-/184728
一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない
悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで
在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。（ノンフィクションライター 窪田順生） 新在留資格は弥縫策、「永住移民」と正面から向き合う必要がある
野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
https://diamond.jp/articles/-/184724 羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月6日 181106
政府が急ぐ理由は？
外国人労働者受け入れ拡大で国会紛糾
https://www.youtube.com/watch?v=edXdhss_8XU
羽鳥慎一モーニングショー 2018年11月8日 181108
そもそも総研
https://www.youtube.com/watch?v=vne2XG_m_gU
元ゴールドマン・サックス取締役のデービット氏は、GDP世界3位は1人あたりで見ると28位、輸出額が4位だが
1人あたりだと44位だという。国の本当の豊かさを知るためには1人あたりのGDPで見る必要がある。世界3位の
経済になっている理由は日本の人口が多いこと。 人口が多いほど大きくなるGDP。潜在能力だけで見ると日本は
世界第4位。人口で成長した経済を中身で成長したと誤解している人が多く、人口増加が終わった後も
日本型資本主義を貫くことで生産性が上がらないという。
どうすれば1人あたりのGDPや生産性が上がるのか。アトキンソン氏の提案1つ目は「最低賃金の引き上げ」。
2017年度の日本の最低賃金は848円でOECD加盟国の11位。日本の最大の問題は所得が低いことだという。
最低賃金を引きあげることで企業の生産性向上に繋がるという。イギリスは最低賃金を上げ、生産性もあがり、
失業者を減らすことに成功したという。
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/episodeID=1211620/ 三浦 瑠麗 の ”リベラリズムとリアリズム”
「移民政策」を正面から論ぜよ 外国人労働者の待遇を改善し 生産性改革を
ttps://www.fnn.jp/posts/00385270HDK
現状の追認であることの裏返しとして注意すべきは、外国人労働力の一部は様々な形を経て、一部が移民として
定着していくという現実だ。いま必要なものが、将来もっと人口が減ってから不要になるはずがないからだ。
また、外国人労働者が増えれば、外国人と日本人との国際結婚は当然増える。事実上の移民受け入れとともに
様々な対策を準備し、環境作りが必要となるゆえんだ。
入管法改正がもたらすもうひとつの影響を挙げると、日本経済の生産性改善に向けた対策が不十分なままに
行われていること。業界が欲する安価な労働力を、業界の低生産性という本質的な解に踏み込むことなく
投入することで、かえって産業の競争力を損なう可能性だ。すべてではないものの、人手不足といわれる業種が、
同時に生産性が低い産業であることはままある。生産性が低い産業は、労働者に十分な待遇を与えられず、
さらに人手不足が進むという負のサイクルの中にある。 室井佑月「因果は巡る」
https://dot.asahi.com/wa/2018110700022.html?page=1
政府が急いで進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大もそう。
大企業にはありがたいことかもしれないが、今、低賃金で苦しめられている人たちは、外国人との競争で
さらに苦しめられることになるのではないか。
この国はすでに超少子高齢化で外国人に労働力を頼らなくてはいけないのは、わかる。が、その前に、
大企業の内部留保や、この国の最低賃金や過重労働をしないと食べていけない人々の話がなされない
のはおかしい。
差別についても、安倍政権は寛容すぎないか？ すでに、この国の最低賃金は先進国では下のほうだ。
いずれ、この国の若者たちが海外へ出ていくことになるのかも。そこで待っているのは、差別だ。
やられたことはやり返されると思っていたほうがいい。 外国人が起こす犯罪によって、多くの日本人の人権が侵害されている。外国人を日本に
入れるよう、有力政治家に圧力をかけた人間は、外国人が日本人に与える損害の半分は、
償うべきだろう。
そのためには、安倍総理（長州人）などの、西国の有力政治家達に圧力をかけて、アジア
から外国人を日本に入れ、社会の秩序を乱す工作に加担している奴が、誰なのかを解明
する必要がある。
昔、鄧小平が日本に大量の移民を送り込んで、社会を攪乱し、日本を弱体化させる計画を
立てていたが、現在のアジア諸国には、日本に来たいと思っている連中が、大勢いるので、
その事を利用した攪乱工作が、行われており、工作を行っているアジア人は、先ずアジア
と関わりを持つ日本人に、協力を要請していると考えられる
西国の人間は、日本人と価値観を共有しているアングロサクソンなど、欧米人と結び
つこうとする性質があるが、東京など大都市圏や東国の人間は、欧米人から離れて、
日本人とは価値観を共有していない中国や朝鮮など、アジア人と結びつこうとする性質が
ある。
昔から、大都市部や東国は、左翼や在日の地盤だが、左翼だけでなく、この地域からは、
東条英機や、近衛文麿などのように、米英人から離れて、中国人や朝鮮人などの、日本人
を逆恨みしているアジア人と、関わりを持とうとする政治家を、多く出している。その
ため、大都市部や東国の人間が、アジア人と結託し、日本国に、害をもたらした事例が
多く存在する。
アジア人からの要請を受けて、外国人を日本に入れようとしている人間は、一般庶民では
なく、主に、大都市圏や東国を地盤とする、金持ち、インテリ、上層部の人間であると
考えられる。そして、彼らは、一般に、政治的な能力が低いため、西国の有力政治家に
圧力をかけ、有力政治家の力を利用して、外国人を、日本に入れようとしていると考え
られる。 >>428
東国人や関西人には政治の才能がないため、彼らが世襲で日本を支配していた、明治維新
より前は、ずっと日本は貧しい国だったが、明治以降に“脱亜入欧”を掲げた薩長西国人
が支配し始めると、彼らは政治の才能があるため、日本は列強の仲間入りを果たした。
しかし、東条英機が、不正な方法で、軍部から長州閥を排除し、東国が地盤の政権が日本を
支配し始めると、東国人は政治の才能がないため、軍隊や官僚を暴走させ、無謀な対米戦争
を引き起こし、敗戦を招いた。東国人達は、“大東亜共栄圏”を掲げ、アジアと結び付こう
として、大災難を招いた。
戦後は再び、薩長西国人の支配になったため、日本は先進国の地位を維持し、７０年以上、
大体平和が続いている。しかし、民主党がマニフェストで世間を騙して政権を奪取した時期
は、事情が違っていた。民主党政権も、大都市圏や東国が地盤の、無能な政権だったため、
官僚を暴走させ、日本を米国から離して、アジアに関わらせようとして、災いを招いた。
また、敵対する外国の軍隊が本土に来た、日本の３つの国難（蒙古来襲、黒船来航、
対米戦争）は、いずれも、関東に政治中枢が置かれていた時代に、東国の指導者が引き
起こしており、歴史上、この地域を地盤とする上層部の人間が、日本の安全を脅かす事件を、
繰り返し起こしてきたことがわかる。
こんな話を書くと、「日本が東西に分裂する」などと心配する人がいるが、大都市圏や東国
の一般庶民も、移民に反対であるし親米だから、分裂することはない。日本の安全を脅かして
いるのは、大都市圏や東国を地盤とする上層部の奴らであり、こいつらは、政治的能力がない
くせに、一丁前に高い地位に就いているから、邪悪な連中の手先にされるのである。 >>428-429
つまらんコピペをあちこちに張り付けるなよ。 ちぐはぐ保育 誰のため？（上） 無償化で入所競争激化も 「落選狙い」需要把握困難に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37214780R01C18A1EE8000/
ちぐはぐ保育 誰のため？（中） 定員満たせぬ「企業主導型」 安易に開設、見通し甘く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37274890S8A101C1EE8000/
ちぐはぐ保育 誰のため？（下） 効率化阻む「お役所仕事」 潜在保育士確保進まず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37276330S8A101C1EE8000/
厚労省は３年前まで76万人と資料に記していたが、その後は公表していない。「認可外の保育所で働く保育士数がわからない」
（同省中堅）からだという。認可外の保育所には厚労省が所管する分だけでなく、内閣府が担当する「企業主導型」も含まれている。
役所の縦割りが全体像の把握を難しくしている。
短時間なら働きたい潜在保育士は多いものの、雇う側の保育所のメリットは薄い。運営費の補助金は基本的にフルタイムで働く
保育士数などに応じて支払われる仕組みだからだ。
潜在保育士が働きたいと思える環境づくりも十分ではない。子どもを預かるという責任の重さに見合った待遇といえるのか。
例えば保育士の平均月給をみると、現状は約23万円。政府の後押しもあって５年前に比べれば１万５千円ほど増えたというものの、
全職業平均よりもなお10万円低い水準だ。処遇改善への実感はなかなか得にくい。
「給与が低く、保育士の確保が厳しい状況だだ。まず処遇改善を進めてほしい」。無償化まで１年を切った11月の子ども・子育て
会議では、保護者と直接向かい合う市町村の代表の委員から切実な声が上がった。 日本語教育を制度化 国・企業の責務に 与野党議連が法案
外国人の受け入れ拡大に備え
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37521780Y8A101C1PP8000/ 【留学ビザ】ベトナム人学生「日本語」証明偽造か 能力不足１割超 100万円以上の手数料で代行する業者が活動中 入管法改正案でも焦点に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541740457/
外務省が２０１７年３月から１８年９月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ（査証）を申請したベトナム人学生
約６０００人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が１割超に上った。同省は、日本語能力の
証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した１２業者を１０月から６カ月間の受け付け停止処分とした。
日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっており、審議に影響を
与える可能性がある。 入管法改正紛糾 極右の首相が“移民”旗振りのいかがしさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyu ra2.com/18/senkyo253/msg/460.html
低賃金の単純労働には人が集まらない。だから外国人労働者が必要だというが、じゃあ、なぜ賃金を上げることを考えないのか。
日本国内で起きているのは雇用のミスマッチであり、人手が絶対的に足りないわけではないはずだ。
ＡＩに置き換わる仕事が増え、大企業は数千人単位のリストラを敢行している。非正規雇用も増え続けている。人手不足の業界が
賃金をアップすればいいだけの話で、急いで外国人労働力を補充する前に、国内の労働力を生かす策を考えた方がいいのではないか。
「入管法の改正は国民や労働者のためではなく、安い労働力が欲しい財界の要望です。だから、賃金を上げて解決するという方向
にはなりません。非正規雇用を増やしてきた企業が、さらに安い労働力として外国人労働者に目をつけた。それだけの話です。
しかし、なぜ、人手不足なのに賃金が上がらず、消費が低迷しているのか。賃金を上げられないのは、生産性を高める努力を怠って
きた企業と、間違った経済政策を続けている政府のせいじゃないですか。そこに頬かむりして、企業の利益を維持するために、
雇用の歪みを外国人で補うという安易な発想で、外国人を労働力としてしか見ていない。そこには国家としてのビジョンも理念も
ありません。安倍政権がいかにいい加減で空っぽかということが、よく分かる政策です」（経済評論家・斎藤満氏） 入管法改正 移民社会に踏み出す覚悟を
前田浩智・編集編成担当補佐
ttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181101/pol/00m/010/001000d
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000005-mai-pol
歴史的な変化の扉が開こうとしています。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理及び難民認定法（入管法）
改正案のことです。政府は新制度について「移民政策とは異なる」（菅義偉官房長官）としていますが、改正内容を聞く限り、
政策の大転換でしょう。本格的な移民社会に踏み出す覚悟が必要な時代を迎えたと思います。
今回、留学生、技能実習生に頼るいびつな現状を改めようとすることは前進です。問題は、外国人労働者を労働力として
しか評価せず、共に暮らす生活者として迎え入れる意識が不足していることです。
人口は国のパワーです。でも、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１６年から２年連続で１００万人を割り込んでいます。
団塊の世代の半分以下。日本には単一民族的な認識があり、移民をタブー視する風潮がなお強いと思いますが、人手不足
対策に議論を矮小（わいしょう）化するのではなく、外国人労働者を日本社会の一員として迎え入れ、どういう日本をつくるのか
を真正面から論じるべきときでしょう。 人権を守るためにも十分な準備を 百年の計を持て
青山繁晴・参院議員
ttps://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181109/pol/00m/010/003000d
今度の入国管理法改正案は短期を見て中長期を誤る策だ。
日本の社会保障制度は外国人を労働者として受け入れることを想定して作られていない。
ところが医療や介護の現場に入って話を聞くと来年４月にはとても間に合わないという声ばかりだ。
厚労官僚の非公式な本音も「制度を変えるのに１年半はかかる」ということにある。 （社説）外国人と医療 予断排し丁寧な議論を
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13764341.html
日本で働く外国人の受け入れ拡大の議論に伴い、母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から
外すべきだとの声が出てきた。
安倍首相も国会審議で、医療費の増加要因になるのではないかとの質問に、「しっかりと対応できるような仕組み
は作っていきたい」と応じた。
だが、日本で働く外国人は日本の健康保険に加入し、保険料を納めている。加入者が平等に制度を利用できる
のは当たり前のことだ。差別的な扱いにはならないよう、丁寧な議論を求めたい。
そもそも、外国人の受け入れ拡大に伴って制度を見直さねばならないというのであれば、健康保険法改正案を、
いまの国会に提出されている出入国管理法改正案と一緒に審議するのが筋ではないか。
場当たり的にこうした議論が出てくること自体、受け入れ拡大の方針がいかに生煮えであるかを物語っている。
拙速に進めることは認められない。 外国人就労 各国はどう対策
米独英韓に学ぶ4つの論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37627600Q8A111C1EA2000/
■社会保障、保険料義務付け
日本の社会保障制度は国民皆保険と皆年金が基盤にある。国籍や職業、所得にかかわらず、日本に住む人は
公的な医療保険と年金制度に加入し、平等な医療や一定の年金を受け取れる。国際的にも珍しい制度だ。
扶養家族の問題に各国はどう対応しているのか。優秀な外国人材の確保のため一定の社会保障サービスを
提供している国もある。英国は15年４月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で６カ月以上滞在する人を
対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス（ＮＨＳ）が受けられる。
加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住
することを条件とする。
■雇用条件、自国民に配慮
外国人の受け入れが日本の雇用状況を圧迫するとの指摘もある。山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しな
いよう人手不足の状況を注視する」と強調する。
米政府は専門知識や高い技能を持つ外国人を対象に「Ｈ１Ｂ」という査証（ビザ）を発給する。ＩＴ（情報技術）分野
が多く、一般発給枠は年間で６万５千人だ。トランプ政権はこのビザ発給を厳格化し、移民局は17年、初級レベル
のプログラマー職を対象から外した。ただ発給厳格化の影響もありそうだ。
（続く） >>440 （続き）
■地域社会、政策転換し受け皿整備
外国人を受け入れる地域社会の受け皿も課題だ。安倍晋三首相は「家族も帯同で受け入れる移民政策は
とらない」と言明する。新在留資格の「特定技能１号」は家族帯同を認めていない。とはいえ来日した外国人が
社会に溶け込む方策は制度の定着に不可欠だ。
例えばドイツでは50～60年代に南東欧やトルコなどから外国人労働者を一時的な滞在者として受け入れた。
独政府は帰国を前提に「移民政策はとらない」との姿勢を貫き、結果的に外国人は地域社会になじめなかった。
労働者が独自の社会をつくる「並行社会」がドイツ社会を不安定にするとの懸念が拡大。05年施行の移民法で、
外国出身者らがドイツ社会に溶け込むのを促す移民政策へと転換した。日常会話レベルのドイツ語教育を施す
など外国人労働者への配慮を前面に掲げた。 【外国人受け入れ拡大】多文化共生で基本法提言へ 有識者が会合 「在住外国人等基本法」（仮称）の骨子案を来年3月末までに作成、提言
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541773134/
会議のメンバーは国松孝次元警察庁長官や、楽天の三木谷浩史会長兼社長、国会議員らで構成。 （未踏に挑む）日本のレッテル 足かせ
楽天会長兼社長 三木谷浩史氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37628050Q8A111C1EA1000/
――グローバルで活躍できる人材も不足しています。
「育てることは重要だが、それだけではない。コンピューターサイエンスの技術者は日本に１万6000人。
米国は30万人、中国は100万人、インドは200万人ともいわれる。もう勝負にならない。それなら日本に来て
もらうしかない。楽天は新卒採用の技術者の８割が外国人だ。文化的には日本企業だが、法人格的には
日本企業のレッテルを貼られたくない」
――三木谷社長自身、米国シリコンバレーに居を構えています。
「革新的な起業家精神を持った人達と交流できる。ビジネスの話が目的ではない。イーロン・マスク（テスラ
最高経営責任者）やシェリル・サンドバーグ（フェイスブック最高執行責任者）らが集まって、我が家で遊んで
いる。特別なコミュニティーではない。ただ、海外のコミュニティーに飛び込めない日本人が多いのは悲しい」
――データの開放以外で、日本がシリコンバレーになるには何が必要ですか。
「一言でいうと出生地主義の原則を認め日本で生まれたら日本人とし、ビザも取りやすくする。そして税金を
下げることだ。海外に住む人はみんな日本に来たいのに、来ない。こうした問題をクリアしたら、いくらでも来る。
日本は生まれ変われる」 安倍の威を借る「異形官僚」二人
権勢振るう新原浩朗と渋谷和久
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17971
最側近・今井尚哉総理秘書官の存在が目立つが、現政権で新原浩朗の名前を知らない人間は
もぐりと言われるだろう。今井氏や菅義偉官房長官の指示の下、実際に政策を動かし、日程を逆算し、
総理に「晴れ舞台」を用意する役割を担ってきた官邸官僚だ。経済産業省からの出向組で、現在は
内閣府で政策統括官を務める。「一億層活躍や働き方改革、人生100年時代など経済政策は全部
新原氏が手掛けている」（大手金融機関の政治担当）と言われるほどの活躍ぶりで、安倍総理も
忠誠心厚い部下としてかわいがっている。
新原氏は一人で抱え込むように仕事をするため「霞が関内で情報共有しないばかりか、親元からの
出向者を冷遇するので経産省との関係が悪化した」（同省職員）や、「今井氏や新原氏の好きには
させない」（幹部）と意気込む財務省など各省が、新原氏の一挙手一投足に注目する。 霞が関２４時／経産省ゴリ押し人事が波紋
週刊現代(2018-09-01), 頁：70
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2018-08-17&qpage=3
安倍官邸を牛耳る今井尚哉首相秘書官（'82年、旧通産省）が今夏、経産省にゴリ押しした人事が波紋を広げている。
前内閣府政策統括官の新原浩朗氏（'84年同）を「次官待機ポスト」の経済産業政策局長に抜擢したのだ。
新原氏は今井氏や嶋田隆次官（'82年）のようなエース的な存在ではなく、厚労省、内閣府への出向が続く流浪の
官僚人生を送ってきた。背景には「部下を怒鳴り散らす独善的な態度が当時の上司に敬遠された」（有力OB）ことがある。
第2次安倍政権が発足すると一転、古巣の意向を無視して総理や官邸に忠誠を尽くす「官邸官僚」として重用される
ようになった。
・・・今井氏の横紙破り人事で糟谷氏はナンバー3の官房長に「降格」され、「局長レースからさえ脱落していた」（中堅幹部）
新原氏が次官待機ポストに収まった格好だ。
官邸に人事権を奪われ、官邸を向いて仕事をする人間だけが出世する現実を前に、経産官僚は無力感に苛まれている。 ZAITEN 2018年11月号
今井尚哉首相秘書官が古巣に差し向けた"走狗"
経産省「狂犬・新原浩朗」返り咲きの絶望
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/09/zaiten-201811.html
・・・中堅・若手官僚からは「あと3年もアベノミクスの〝やってる感〟演出に付き合わされては身が持たない」
との呻き声が漏れている。
「こんな不公正な人事はあり得ない。今井の横暴を許した（次官の）嶋田さんには心底失望した」
新原が経済産業政策挙長として復帰した今夏の幹部人事から2カ月。経産省では今も「新原ショックが
収まらない。この異例の人事が安倍＝今井内閣による露骨な論功行賞人事であることは論を待たない。
通常のパワハラを超えた高圧的な言動ぶりから、霞が関で「『ニイハラ』という超パワハラを表す隠語まで
生まれた」という新原。経産省はもちろん、他省庁の幹部からも「目も合わせたくない」と蛇蝎のごとく嫌われ
てきた。ところが、そんな新原の〝狂犬体質〟はアベノミクスの延命を図る今井にとっては「大層使い勝手が
よかった」（官邸筋）。
・・・ある中堅幹部は「本省でいくら仕事に励んでも、今井の意向次第で自分よりはるかに能力が劣るのに、
官邸に迎合する官僚にしか出世の道が開かれていないのではやってられない。マスコミは『安倍〝経産省〟
内閣』と持て囃すが、独立官庁の体をなしていないのが実態だ」と悲嘆する。
そんな古巣の混乱ぶりなど全く目に入らない今井は、手下の嶋田や新原を通じて経産官僚に成長戦略
から経済外交まで「目玉作りの新たな球出し」を厳しく迫っている。目下、ご執心なのが10月の安倍訪中時の
習近平国家主席との日中首脳会談に向けた〝手土産〟としての経済協力案件集め。
今井は、現地で開く日中交流フォーラム事務局長を務める首相補佐官の和泉様人（76年旧建設省）に
「日本企業に20前後の協力案件を出させる」と豪語。下命を受けた経産省貿易経済協力局幹部らは
夏場以降、・・・
少し前までは9月の日露首脳会談向けの共同経済活動進展の演出に忙殺された同局。・・・現場では
「首脳会談のたびに意味のない苦労をして、何の成果もない」と恨み節が聞かされる。 ZAITEN 2018年12月号
横田由美子の「現代官僚生態学」（14）
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/10/zaiten-201812.html
「亡国の移民政策」と呼ばれる外国人労働者の受け入れ拡大が着々と進んでいる。
…（略）…
…（略）…所轄官庁は法務省だが、裏で主導したのは、今やあらゆる面で霞が関の覇者となった経済産業省である。
他省の幹部は怒りを隠さない。
「再生エネルギーの『固定価格買い取り制度（FIT）』の大幅な見直しが決まるなど、経産省の失態は大きい。買取価格
が高かった時に認定だけ受けて、その権利を転売して荒稼ぎする業者が出現するなど、前々から制度の欠陥が指摘
されてきた。FITを民主党の菅直人政権下で事実上取り仕切ったのが、この夏の経産省人事で経済産業政策局長に
抜擢された新原浩朗氏（84年旧通産省）。今回の出入国管理法改正でも水面下で汗をかいたようだが、それもこれも、
民主党政権時代の〝黒歴史〟を少しでも払拭したいから」
新原が出向先の内閣府政策統括官から「次官待ちポスト」まで返り咲けたのは、内閣府での働きによるものと見る
向きは多い。それこそ、国家特別戦略区関係、つまり加計学園の獣医学部新設問題などでうまく立ち回り、首相秘書官
の今井尚哉（82年同）や同期で経産次官の嶋田隆、加計問題における「総理のご意向」発言で一時時の人となった
貿易経済協力局審議官の藤原豊（87年同）のラインに入り込んだ。…（略）…
（続く） >>449 （続き）
本人としては、過去を洗い流し、次官の座に大手をかけたいところ。その前捌きが移民政策だ。
…（略）…
法案成立を期すのは、当選3回にして石破派から抜擢された新法相の山下貴司（92年検事）だ。
「山下氏の抜擢で、石破派を干したという悪い印象を払拭できるばかりか、新原局長が今井秘書官ら官邸官僚に根回し
をし、安倍総理を説得したらしい」（霞が関高官）
…（略）…
加えて、山下は米ワシントン大使館在任中に、米国の裁判所で提訴された従軍慰安婦訴訟や戦時捕虜訴訟を担当し、
勝訴に導いた。そうした経歴が安倍の思想と共鳴したのだろう。むしろ、安倍は新原らの進言を積極的に受け容れたとも
聞く。
あと、経産省を中心とした官邸官僚が当選3回の山下を大臣に欲した理由は、約4年で8本の法案を成立させた
「ミスター議員立法」と呼ばれるその法律成案能力にもある。 文藝春秋 2018年12月号
▼霞が関コンフィデンシャル
ttp://bunshun.jp/articles/-/9575
★入管法の「開国派」
所轄する法務省は、受け入れに消極的な姿勢を取ってきた。菅長官に近いとされる黒川弘務法務事務次官（56年、
司法修習生）でさえ「当初はさすがに慎重だった」（首相周辺）とされる。
しかし、菅長官は、安倍首相が再登板して間もない時期に入国ビザの要件緩和を法務省に飲ませ、外国人観光客
を一気に増やした「成功体験」がある。入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする案を見返りに、渋っていた
法務省をまたもや押し切った。
改正案の中心になっている佐々木聖子官房審議官（60年）は東大文学部出身で、法曹資格を持たない入国管理の
専門家として歩んできた。若手時代にはシンガポールで移民労働を研究し、「現場感覚を大事にするタイプ。管理や
取り締まりだけに陥らないやり方を探っていた」（局長経験者）と評価されている。
法務検察、警察は外国人労働者の門戸をできるだけ狭くしようとする「鎖国派」が多く、杉田官房副長官も「内心
はできるだけ厳しい規制を望んでいる」（内閣官房関係者）という。また、厚生労働省も「不況になれば、職を失った
外国人労働者がハローワークに詰めかけるのでは」（幹部）と心配している。
入管法改正は人手不足に悩む経済団体などが求めてきた。自民党では塩崎恭久元厚労相らが支持しているが、
治安悪化などを懸念し難色を示す議員も少なくない。佐々木氏の著作が朝日新聞社から出版されていたことを
問題視する保守系議員もいる。 【外国人雇用協議会】移民受け入れの仕掛け人と「開国派」の安倍ブレーン人脈とは
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542018085/
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800287.html
実は、この国策大転換には“仕掛け人”がいる。
「将来の日本人を作るために、今こそ移民受け入れを行なうべきだ」
そう提唱してきた作家・評論家の堺屋太一氏だ。堺屋氏は「成長戦略」担当の内閣官房参与として安倍首相のブレーンを
務め、2016年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」を設立して会長に就任すると、政府の諮問会議などで外国人労働者
の受け入れ拡大を提案してきた。
理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で
受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。
安倍政策を支配する「内閣官房参与」という妖怪の実態
https://www.news-postseven.com/archives/20181114_800800.html
【安倍政権】総理の威光で力増す「内閣官房参与」 自分の理想で移民等政策進行
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542335099/ 後藤謙次 永田町ライヴ！
【Number 413】
社会構造を変える入管法改正案
異論渦巻く中で成立を急ぐ理由
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25033
この安倍の強い意欲を前に、党内の手続きは不思議な空気に支配される中で進行した。発言者の実名がほとんど
表に出ないのだ。確かに厚労部会長の小泉進次郎（衆院・神奈川11区）と法務部会長の中西健治（参院・神奈川）の
名前は出たが、これはあくまでも役職上の都合。安倍の側近を自任する党幹部も歯切れが悪い。
「私はその件にはタッチしていないので誰がどんな発言をしたのか分からない」
政権幹部の一人は「厳しいかん口令が敷かれているのかもしれない」と語る。
東京都の最高幹部は「池袋の小学校ではクラスの半分が外国人労働者の子どもたち」と語る。法務省の在留外国人
統計によると、日本で暮らす外国人は既に250万人を突破。日本が〝隠れ移民大国〟と呼ばれるのもこのためだ。
確かに安倍は移民については強く否定する。安倍の支持層が敏感に反応するからだろう。しかし安倍は本当に移民に
反対なのだろうか。安倍は過去に出版した『新しい国へ 美しい国へ 完全版』（文春新書）の中でこう記している。
「日本の国柄とその理想に共鳴して、子どもを日本で教育したい、あるいは日本人になりたいという人がいたなら、大きく
扉を開かなければならない」
新聞各紙が制度導入について珍しく一致し、「拙速な導入」を批判した。「この国のかたち」をどうするのか。かつて
大店法（大規模小売店舗法）の改廃によって全国の商店街が寂れ、シャッター街に変容した。外国人労働者の
受け入れ拡大も「蟻の一穴」になりかねない。ビジョンなき制度改革に党内の不満はなお燻る。「政変の芽」を警告
する議員もいる。 【移民受け入れ】外国人労働者が増えることで日本人の賃金が上がらない可能性も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542022362/
政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。
政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで
企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。 【入管法改正】健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542026789/
【調査】外国人受け入れ容認１４．６％＝人口減少、半数以上「感じる」－時事世論調査★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541994022/
自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として
外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は１４．６％にとどまることが、時事通信社が１０月に
実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。 （社説）入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13765555.html
改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いことだ。
外国人の在留資格として新たに「特定技能」を設ける。それが今回の改正の柱だ。だが受け入れる業種・分野は
もちろん、政府が「上限５年」と説明している在留期間も、正式には省令で決めるという。
これで日本社会の将来像についてどこまで突っ込んだ議論ができるのか、野党から疑問の声があがるのは当然だ。
同様の例は他にもある。
外国人労働者問題はすでに国会で何度か取りあげられたが、「法案成立後に対応する」という政府答弁が目立った。
白紙委任せよと言わんばかりの態度を認めるわけにはいかない。 読売社説 2018年11月14日
入管法改正案 政府は審議通じて全体像示せ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181113-OYT1T50102.html
持続可能な成長を実現するために、人材の足りない業種に特化して就労を認めるのが、制度の狙いである。
人口減少社会が到来する中、外国人に門戸を開いていくのはやむを得まい。 【外国人労働者受け入れ】来年から順次、介護６万人、外食も５万人受け入れへ ★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542219857/
【雇用】介護5年で最大6万人の外国人受け入れ 法務省が規模提示
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542198142/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181114/96958A9F889DE1E5E5E1E4E4E5E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3774051014112018000002-PN1-2.jpg
【政府】“外国人材拡大”法案 5年で最大34万5000人余 介護業は6万人 30％近く増えることも
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542186611/
■受け入れ 上限の数字
安倍総理大臣は13日の衆議院本会議で、受け入れを見込む外国人の数について、大きな事情の変更がないかぎり、
上限として運用する考えを示しました。
政府は、いずれも最大で、来年度１年間で４万7550人、向こう５年間では、34万5150人の受け入れが見込まれる
としていることから、来年４月に新たな制度が導入されれば、この２つの数字が受け入れの上限として運用される
ことになります。
また、14の業種でも、14日示された受け入れの見込み数を上限に運用されることになります。
【独自】“特定2号”は「建設」と「造船・舶用」 より専門技能が必要
https://www.fnn.jp/posts/00405457CXより熟練した人を対象とし、在留期間の更新が可能な「特定技能2号」について、政府は
これまで、「建設」、「造船・舶用工業」、「自動車整備」、「航空」の4業種への適用を検討してきた。
しかし、「自動車整備」と「航空」の人手不足は、単純労働分野が多いと判断し、専門技能が必要な「建設」、「造船・舶用工業」
の2つに絞る方向となった。 「特定技能２号」は「建設」と「造船」の２業種を検討
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3524525.html
「特定技能２号については、現時点において活用を予定しているのは建設と造船の２業種だけということ」（菅義偉官房長官）
入管難民法改正案をめぐり、菅官房長官は「熟練した技能を有する」と認められた外国人に与えられ、日本での永住も
可能となる在留資格「特定技能２号」を適用するのは建設と造船の２業種を検討していると明らかにしました。
その上で、特定技能２号への適用は限られた外国人労働者を対象とするとして、「具体的な受け入れ人数は推計しない」
と述べました。 入管難民法改正案～議論すべき重要なポイント ｜ ニッポン放送 ラジオ
http://www.1242.com/lf/articles/139646/?cat=politics_economy,life&;pg=cozy
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月12日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。
入管難民法改正案の審議について解説した。
焦点の1つである在留資格のうち、日本にいつまでも在留できる「特定技能2号」の、具体的な技能水準の定義が
「現場監督を担えるレベル」だと週末明らかになり、議論を呼びそうだ。 外国人労働者受け入れ３４万人の根拠は…
https://www.sankei.com/politics/news/181114/plt1811140032-n1.html
これに対し、野党は「不十分な内容だ」として人数の根拠や詳細なデータの提出を要求し、今臨時国会での改正案の
成立阻止に向け攻勢を強めている。
与党側は１６日の衆院法務委員会で改正案の実質審議に入りたい考えだが、野党側は応じない構えだ。
立憲民主の辻元清美国対委員長は「『今国会の成立ありき』で与党は審議を進めようとしている。今国会での成立は
認められない」と強調した。
【外国人労働者受け入れ拡大】野党６党派 外国人材法案の成立阻止目指す［11/14］
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542171123/ （社説）入管法改正案 これでは議論できない
https://www.asahi.com/articles/DA3S13769075.html
野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「１４業種で
初年度最大４万８千人、５年間で３５万人」とする試算を明らかにした。
だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。
それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。
安倍首相は１３日の衆院本会議で、この数を「受け入れ数の上限として運用することになる」と述べた。
ところが今月初めには、山下貴司法相が予算委員会で上限を設ける考えを明確に否定している。１０日ほどで
方針が一転したことになる。
この対応一つを見るだけで、政府が確たるビジョンをもたぬまま法案を提出していることは明白だ。
日本社会にとっても外国人労働者にとっても、あまりに無責任な対応ではないか。 【主張】外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ
ttps://www.sankei.com/column/news/181115/clm1811150002-n1.html
政府は、来年度から５年間の受け入れを最大約３４万５千人とし、初年度は最大約４万８千人とする見込みを示した。
業種別では介護が累計最大６万人などと説明した。
だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。５年ごとに次の５年の見込み数を提示する
というのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。
しかも、安倍晋三首相は人手不足が解消された場合について「すでに在住する外国人の在留をただちに打ち切り、
帰国させることは考えていない」とも述べた。
人手が足りないという理由で入国を認めるのに「該当する仕事」がなくなっても日本に住み続けることになる。
日本で別の仕事に就くことを認めるのならば、制度の趣旨そのものが根底から覆る。
そもそも何を基準に人手不足やその解消を判断するのか。産業の盛衰は世の常だ。人口が増えていた時代でも、
人材募集に苦戦した業種や企業は存在した。人手が足りないというだけで、外国人を受け入れるのは安易に過ぎる。
さらに問題なのが、日本人の雇用への影響だ。産業界が外国人労働者に期待するのは「安い労働力」の確保であり、
賃上げをしたくないという経営者の本音が垣間見える。
政府は「日本人と同等以上の報酬を雇用契約の基準とする」としているが、各国をみれば、外国人に合わせる形で
自国民の賃金水準が下がっているのが現実だ。
安倍政権は経済界に賃上げを求めている。安い労働力を大規模に招き入れることは生産性向上に資するのか。
政権全体としての政策にちぐはぐな印象を受ける。
外国人労働者が母国に残した家族について、社会保障サービスを制限するための法改正は、通常国会以降となる。
こうした法改正は、外国人労働者の受け入れ拡大とセットにするのが筋だ。
首相は国民への丁寧な説明を約束したが、制度上の課題やあいまいさは残ったままだ。なぜ外国人を大規模に
受け入れなければならないのか。法案の目的は依然としてはっきりしていない。 【入管法改正】安くこき使える労働者を確保するために外国人で拡充しようという目論見が透けて見える
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542199671/
労働人口減少の対策として、新たな「出入国管理法改正案」を成立させれば、短期的には多くの業界から
歓迎され、企業の利益も増えるだろう。しかし、長期的には「移民」の存在が大きな問題となり、日本社会の
混乱をもたらすこととなるのは目に見えている。
政府は新たな出入国管理法改正案について、「多様性・オープンな社会」と謳っているが、どういう言葉で
取り繕おうとも、事実上の移民法案であり、移民は認めないとしてきた政府見解に反する内容だ。一度受け
入れてしまった外国人労働者を、追い出すとことはできない。日本で家族とともに生活をすればなおさらだ。
今、欧米は大規模な難民流入という問題を抱えている。受け入れ準備が整わない状態で難民が急増したため、
財政負担が想定以上に膨らみ、文化圏の違う人々との共存を余儀なくされた国民の不安が高まった。その結果、
難民の流入を制御できない既存政権への不信感が高まり、ポピュリズム政党の台頭を招くなど、政治情勢が
不安定化している。日本でも同様に、不満や憎しみを膨らませながら移民と対立するという、欧州と同様な
状況になる可能性が高い。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは今年６月、トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの先進７カ国
（G7）首脳会議（サミット）で「私が（日本に）メキシコ人を2,500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と
脅しともとれる発言をしたことを報じている。暴言だが、難民や移民が各国の政権を揺るがす問題であることは
確かだ。労働力不足を安易に外国人労働者の受け入れで賄う手法が本当に正しいのかどうか――。
出入国管理法改正案は、強行採決で決めるべきものではない。 「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か？
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている（このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください）。
美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。
高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“（コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く）労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。
しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。
こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。 外国人労働者受け入れ議論があまりにも拙速すぎる最大の原因
岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
ttps://diamond.jp/articles/-/184845
しかし、タスクフォースは関係省庁の官僚がメンバーです。また、検討会のメンバーリストを見ると、関係省庁の
官僚が27人もいるのに対して、民間有識者は7人しかいません。となると、そこでの議論は当然官僚主導になります。
つまり、外国人の単純労働者の受け入れについては、基本的には安倍首相の方針に基づいて官僚だけでその具体策が
作成されたと言うことができます。
http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf
これは、重要な政策決定プロセスとしてはかなり異様と言うことができます。霞が関では通常、重要政策の決定に
当たっては、所管の役所が審議会などの会議を開催して民間有識者に徹底的に議論させます。かつ、それに費やす
時間も半年とか、1年というある程度長い期間を取るのが当たり前です。 【高橋洋一】日本の解き方
入管法改正よりまず賃上げ！ 外国人の新たな受け入れは不要 先進国並みの厳格な就労条件を
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181113/soc1811130004-n1.html
入管法改正を求める声が、人手不足を理由に産業界から出ていることは気がかりだ。産業界が「人手不足」と
いうときには、「賃上げをしたくない」という本音が見え隠れする。
筆者は、人手不足はマクロ経済にとって良いことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番だと
考えている。つまり、アベノミクスによって企業が儲かってきたのだから、これからは労働者が賃上げで潤っていい
はずだと思っている。 外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ
高橋洋一：嘉悦大学教授
ttps://diamond.jp/articles/-/185535
しかし賃金の動向を見る限り、まだ本格的な人手不足とはほど遠いのではないか。
政府の方針は、産業界から意向だけで話を進めているようだが、産業界の言う人手不足は、賃金を高くしないでほしい
という願望でしかない。
賃金の上昇をさせないように、もし政府方針とおりに外国人労働者を受けれたら、アベノミクスの成果である雇用の
創出や一部での賃金上昇を台無しにするだろう。
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきた
のかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味
する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
筆者は、マクロ経済の視点で考えれば人手不足はいいことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番
だと考えている。最近では、企業収益が好調で労働分配率は低い。ここ5年間で労働分配率は5％程度も低下しているの
で、今度は労働者が取り戻す番だ。
米国は皆保険でないが、留学生などでは民間保険の加入が、事実上、ビザが得られる要件になっている。留学生では
他の国でも民間保険の加入を事実上、義務づけている国は多い。
こうして見ると、日本の世界に誇れる皆保険制度に、わずか3ヵ月間在留するだけで加入できるというのは、外国人への
義務づけというより「特権」といったほうがいいだろう。 人手不足「移民に頼らない」妙案がある
https://ironna.jp/theme/982
世の中、どこも人手が足りないらしい。少子高齢化と人口減少が進むわが国にとって、深刻な事態である。
その解決策の一手として外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正の議論も始まった。
とはいえ、昨今の人手不足感、どこまで本当なのか。すべてを疑って、一から考えてみよう。
「労働生産性はゼロ成長」人手不足、解決のヒントはここにある
『斎藤満』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11154
労働人口は過去最大なのに「人手不足感」が広がるナゾ
『黒葛原歩』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11155
人手不足、埋もれた社員の「企業間トレード」も特効薬になる
『田岡春幸』 2018/11/14
https://ironna.jp/article/11157 眠れる230万人は即戦力 保育・看護、潜在労働力を発掘
「夫と転勤」転居先で仲介 希望に応じ勤務形態選択
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37728200T11C18A1TJ2000/
230万人は厚生労働省などのデータを基に資格を持ちながら当該分野で就労していない人数を推計した。これら業界の
就業者は女性の比率が高い。15年の国勢調査では、保育士は97％、看護師は93％、美容師は75％に上る。
保育や看護、美容分野の人材不足は深刻だ。例えば保育士の９月のパートタイムを含む常用の有効求人倍率は、全体の
1.48倍を大きく上回る2.79倍。４年前から1.35ポイント上昇している。資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」
は厚生労働省の推計で約76万人。野村総合研究所の調査によると潜在保育士の６割が就労を希望しているという。
眠っている働き手の掘り起こしは、深刻化する人手不足解消の切り札になる公算が大きい。 仙谷由人が「亡くなる8日前」に遺した言葉「中間層は日本の宝だ」
冨名腰 隆 朝日新聞中国総局記者
ttps://withnews.jp/article/f0181114001qq000000000000000W06l10101qq000018325A
仙谷氏は手元のiPadを操作し、私の携帯へ添付ファイル付きのメールを送信してきた。「読んでくれ」。外国人労働者の受け入れ拡大に
向けた、出入国管理法改正案を巡る新聞や雑誌の記事だった。
「日本の労働力低下をAIで補うという幻想があるが、新井先生によると、まず影響を受けるのは金融や保険などのホワイトカラーだ。
政府は気づいているから、単純労働への外国人受け入れに本腰を入れ始めた。だが、問題が二つある」
「一つは、アジアはどんどん豊かになっており、若い労働力が日本へ来る時代はそう長くは続かないこと」
「もう一つは、戦後日本を支えてきたサラリーマンたち、つまり良質な『中間の労働者』が消滅していくことで、社会の発展や持続可能性に
ブレーキがかかることだ。移民社会をやるならコンセンサスが必要だが、安倍政権はそこをごまかしている。結果として、分断社会が生まれ
やすくなる」
「中間層の形成は世界共通の課題だ。中国も同じだろう」と仙谷氏は続けた。話題は次第に、私がいま取材している中国へと移っていった。 【外国人受け入れ拡大】「具体的な技能水準は検討中。決まっていない」 5年間で最大35万人、政府試算巡り論戦
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542322481/
立憲民主党の小川敏夫氏は１号を念頭に「どのような技能を有している人が（受け入れの）対象か」と質問。法務省の
和田雅樹入国管理局長は「具体的な水準については各省庁で検討しており、最終的には決まっていない」と答弁した。
小川氏はさらに「技能の中身が決まっていないのに、なぜ見込み人数の算定ができるのか」と質問したが、山下貴司法相は
「各省庁がどのようなニーズがあるか精査、検討している。見込み数は様々なニーズを総合的に考慮して出したものだ」
とのみ答えた。
野党各党は政府試算について積算根拠を明らかにするよう政府を追及する方針だ。 入管法改正案:外国人地方就労、促進 政府、インセンティブ検討
https://mainichi.jp/articles/20181116/ddm/001/010/110000c
外国人労働者が大都市部に集中し、地方の人手不足解消につながらないのではないかとの桜井充氏（国民民主党）の
指摘に対する答弁。 「人手不足解消につながる」産業界は入管法改正案を歓迎 連合は懸念
https://www.sankei.com/economy/news/181102/ecn1811020021-n1.html
一方、労働組合の中央組織である連合の神津里季生会長は「今の進め方は拙速すぎる。将来の国のあり方に
大きく関わる問題だ」と指摘。外国人受け入れの「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」
と懸念を示している。
入管法改正案：人手不足解消も「安い労働力」に懸念
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/020/162000c
労働組合には外国人が「安上がりな労働力」として扱われ、日本人労働者の待遇への悪影響にもつながるのでは
ないかとの懸念もある。 【入管法改正】特定技能１号で家族帯同容認も 例外扱い、政府答弁書 ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542537429/
政府は16日の閣議で、新たな在留資格「特定技能1号」を取得して日本で活動する外国人労働者の配偶者と子どもの
扱いに関し、「『家族滞在』の在留資格を取得できない場合でも、個別の事情を考慮し、『特定活動』の在留資格を認める
場合がある」との答弁書を決定した。
国民民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。家族帯同について政府はこれまで、「特定技能２号」は要件を
満たせば可能とし、１号では基本的に認めないと説明してきた。例外扱いが拡大すれば制度が空洞化する可能性もある。 ベトナム人技能実習生、送出国側ブローカーに暴力団の影
https://hbol.jp/179079 小林よしのり2018年11月17日 17:43
わしは移民政策に反対である
https://blogos.com/article/339452/ 読売社説 2018年11月18日
外国人就労拡大 中長期的な戦略に位置付けよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181117-OYT1T50114.html
人手不足の約２割を、外国人で賄う計算だ。国として持続的な経済成長を可能にし、福祉サービスなどを維持するには、
外国人に門戸を開くのはやむを得ない。 【入管法改正】介護業は“単純労働”ではない 「出入国管理法改正案」の不安点
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1542553729/
そのほか、自動車整備業も単純労働に分類されているが、自動車整備士という国家資格もある。単純労働に
分類されたものの、実質は “単純労働”と言えないであろう業種は少なくない。
実際にこれら14分野の現場で働いている人達からは、「作業が単純ではない」という意見と共に、“単純労働”
という呼び方に違和感を覚える声も出ている。
どんな職であっても“単純”ではない。深く考えなくてもわかることだ。たとえば資格が必要ないとされる
飲食業やホテル業であっても、ただ単に決まった作業を繰り返しすればいいわけではなく、頭を使いながら
臨機応変に働くことが求められる。特に接客業であれば、客とのコミュニケーション力も要求されるだろう。
“単純労働”という名称からして誤解を招く。 【入管法改正】国の失踪実習生の調査に誤り 理由が賃金８７％→６７％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542384002/
【入管難民法】失踪実習生調査結果に誤りと公表 法務委員会 委員長解任決議案を提出したため散会、見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542361852/
与野党、入管難民法改正案で議論 NHK番組
https://this.kiji.is/436772138184721505
日本維新の会の浅田均政調会長は「外国人を受け入れる前に、女性や高齢者など国内の人材を掘り起こす努力が必要だ」
との認識を示した。
【立憲・枝野代表】「改ざんと言っていい」 外国人労働者めぐる資料で
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542593207/ 【毎日新聞世論調査】外国人労働者・入管法改正 「今国会で成立させた方がよい」９％ 「議論を続けるべき」６６％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542541373/ >>309-310
【経済】小粒になった日本企業 長寿でも新陳代謝鈍く
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1542534141/
■「長寿」があだに
一方、日本取引所は100社強増えた一方で、上場廃止は40社どまり。上場社数は増え続けており、3600社弱と世界的にも
多い。再編などの動きが鈍いためで、「日本には成長ではなく、企業存続を目的とする経営者が多い」（みずほ証券の
菊地正俊氏）との指摘がある。景気低迷が長期にわたって続いたうえ、日本では銀行の力が強いため、Ｍ＆Ａなどを
駆使して積極的に成長を狙うよりも、借金返済が確実になる安定型の経営が選ばれやすいようだ。これが突出した「長寿」
につながっている。
このため倒産も国際的にみて少ない。帝国データバンクによると17年までの10年間に倒産した日本の上場企業は79社。
同期間に米国では総資産１億ドル以上に限っても331社が連邦破産法11条を申請している。日本と違って米国では経営上の
選択肢と割り切って早めに倒産を申請するので再生も容易になる。倒産には時代遅れの企業から資本や人材を解き放ち、
新たな成長企業を育ちやすくする効用もある。 >>367-368
オーストラリアを席捲する中国人(上)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14356
ゲストハウスのレセプションのお兄さんは英語が余り通じない。中国語で聞いたら先月中国の南京から来たばかり
という。このゲストハウスは数年前に中国人が買い取り、従業員も大半が中国人とのこと。ゲストも見たところ半数
近くが中国系だ。
この中国系ゲストハウスは清掃や修繕にはほとんど配慮していないことは一目瞭然であった。室内外ともにゴミや
埃が散乱。瓶や缶なども片付けていない。要は『安かろう悪かろう』を経営方針としているようだ。
近くの大型スーパーに食料を調達に行ったが、中国系留学生や観光客が目立った。特別の金持ちでもない限り、
フツウの中国人は海外でも基本的に中華料理しか食べない。中国人の団体海外旅行では旅行会社が現地の中国系ホテル、
中華料理店とタイアップしており朝昼晩と中華料理を賑やかに食するのが定番である。
中国からの留学生や個人旅行者は節約のため中華料理を自炊する。スーパーで彼らは野菜や肉類を価格と品質を
吟味しながら大声でしゃべりながら時間をかけて買い物している。ちなみに中国人(漢民族)の特徴は話し声が他の
欧米や他のアジア人よりも格段に大きいことである。それゆえスーパーで買い物をしていても直ぐに中国人であると
判別できる。
オーストラリアを席捲する中国人(中)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14408
オーストラリアを席捲する中国人(下)
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14476
振り返ってみれば、オーストラリア旅行で知り合った中国系新移民は全て理科系高学歴者の技術系専門職であった。
ちなみにタスマニアで受診した歯科医は30台半ばのインド人で5年前に永住権を得て一家でインドの地方都市から移住。
彼によると最近は歯科医ですら永住権取得は容易ではないとのこと。彼の大学時代の後輩が2年前から永住権を申請
しているが、未だに見通しが立っていないという。 【衝撃：難民問題】破壊されたパリ：かつての光の街がいかにゴミの街へと変貌したか
https://www.newshonyaku.com/france/life/20180114
ヨーロッパの各地で移民・難民による問題が起こっていますが、ボイス・オブ・ヨーロッパに掲載されたこちらの記事は、
パリの悲惨な状況をレポートしています。かつてのパリの街並みをご存知の方は、これらの写真を見て衝撃を受けるのでは
ないでしょうか。どの国にとっても、よほど確固とした方針と対策がなくては、安易に外国人を自国に受け入れることは、
取り返しのつかないことにつながりかねません。 ドイツで働く女性医師が世界に警告
https://www.newshonyaku.com/europe/archive/2017101501
多くのイスラム教徒は、ここドイツでの女性スタッフの治療を拒否しています。
イスラム教徒の男性は、女性のスタッフに、下品な言葉や要求をします。
なぜなら、彼らにとって非イスラム教徒の女性は、売春婦か未来の奴隷だからです。
これらの容赦ない、残忍でサディスティックな女性蔑視が発覚し、我々（女性）は、それらの動物（特にアフリカからの
イスラム教徒の男性）の間を行くことを拒否しています。
世界が見ていることに加え、これらの悪質で怠惰なイスラム教徒の若者たちは、どうやって叫び声を上げて暴力を脅かす
かを知っていいます。
ドイツ人は屈服するでしょう。
私は、アフリカからのイスラム難民がどんな種類の動物か、どのようにイスラム教徒の男女がキリスト教徒より優れた
行動をしているかどうかわかりません。
彼らは、私たちを軽蔑し、言葉でキリスト教の価値を馬鹿にし、彼らの全ての希望がすぐに認めれれるよう要求します。
【追記】2017/03/19 2017/10/15追記
この記事については、発信した当時、外務省関係者という方から真偽についてお問い合わせをいただきました。それで、当時、
当サイトとしては、検証サイトからの記事をアップいたしました。
その後、当サイトでも色々と調べましたが、2015年には、ExpressUKを始め色々なヨーロッパのメディアが報じていてその後
世界中に広がったということははっきりしました。
2015年10月28日の、Express UKの記事によると、この事象についての世界保健機関（WHO）のスポークスマに問い合わせた
ことが載っていました。
【ドイツ：告発】ドイツでは十年以上の間、子供たちをイスラム教徒になるよう洗脳している
https://www.newshonyaku.com/germany/life/20180116
ドイツでは移民問題が持ち上がっています。こんな状態になるずっと前から、 子どども向け番組で洗脳のようなものが
行われていたのではないかというボイス・オブ・ヨーロッパの記事です。日本も知らない間にこういうことが起こっている
かもしれません。私たちも、もっと気を付ける必要があるでしょう。本記事は、2つの記事をまとめて紹介します。 【宗教】日本人ムスリム増加、４万人に 「イスラムは平和を愛する宗教」「神のもとにみな平等」理念に共感広がる★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542620468/
店田教授によると、戦前はロシア革命（１９１７年）を逃れて来日したタタール人ムスリムが定住していたが、
バブル経済期に新たな労働者が大量流入したこともあり、２０１６年の外国人ムスリムは１３万人に上る。
イスラム教では男性の結婚相手は一神教徒、女性の相手はイスラム教徒と定められ、結婚を機に改宗する人も多い。 外国人受け入れ、若者は抵抗少なく 世論調査
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542633382/
受け入れ拡大に「賛成」と答えたのは男性は１０～２０代が６０％、女性は１０～２０代が７０・１％でいずれも最多だった。
逆に少なかったのは男性が６０代以上で４６・１％、女性も６０代以上で３６・２。女性は５０代と６０代以上で「反対」が
「賛成」を上回った。
一方、政府が受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を今国会で成立させようとしていることに関しては、
いずれの世代でも「こだわるべきではない」との回答が「成立させるべきだ」を上回った。
こうした傾向は、政権支持層も同様で、安倍内閣を支持するとした人の７３・４％、自民党支持者の７５・６％が
「こだわるべきではない」と回答した。 古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html
安倍政権は、今までの政策を根本から見直し、まずは、日本の企業経営者に、今よりもはるかに良い賃金、休暇、
労働時間の条件を提示できる新たなビジネスモデルへの転換を強力に促す政策を始めたらどうか。
今、日本に一番必要なのは、外国人単純労働者ではなく、高い労働条件を提示できる経営者だ。それができない
経営者には退場を迫るべきだろう。 日ネパール外相が会談＝労働者受け入れに期待
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111900973&;g=prk
河野太郎外相は１９日、ネパールのギャワリ外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。ギャワリ氏は
共同記者発表で「２国間関係を進める上で、労働力を日本に送りたい」と述べ、ネパール人労働者の受け入れに
期待を示した。同国は国内総生産（ＧＤＰ）に占める出稼ぎ労働者の収入割合が高く、昨年は日本で就職した
留学生が中国やベトナムに次いで多かった。 >>400-401 （訂正）
なぜ特定のの業種で
↓
なぜ特定の業種で
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は人手が不足している業種は日本人が
↓
先送りしているだけだ。人手が不足している業種は日本人が
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、外国人を労働者というだけでなく、生活する人として
↓
議論も出てくる。外国人を労働者というだけでなく、生活する人として 「多文化社会とは多紛争社会であり紛争の恒常的な状態を言います。」
「イスラム教原理主義者は私たちの生活様式である啓蒙主義の理想とは
何の関係もない。未来は破滅に向かっている。」
イスラム化を警告していたフランスの賞を受賞した歴史家・ジョルジュベンツサン 【日本をトリモロス】入管法改正案(移民受け入れ拡大法案)、衆院委でついに可決。外国人労働者受け入れ拡大へ…★11
https:// asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543322919/ 「日本が外国人に汚染される」日本一多国籍な街・新宿で育った中国人の意外な一言
文藝春秋 2018年12月号
ttp://bunshun.jp/articles/-/9700
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542762180/
いま大久保や百人町の学校は、外国人の子が半数なんですよ──。
そんな話を聞いたのは数年前の春のこと。その時点ではすぐに取材に取りかかれず、時間が過ぎた。
それどころか、数人の外国人からは驚くような感想を聞いた。
それは、この先もっと外国人が入ってくると、もっと大久保は変わっていきますね、といった趣旨の質問を
投げたときだった。
5歳のときから大久保地区で暮らす、30代の中国籍の男性は「僕は、日本が逆に外国人に汚染されて
しまうんじゃないかと心配です」と苦笑した。
汚染という言葉も刺激的だが、そんな排外的な懸念を外国人である中国の人が語っていることにも驚いた。
それはどういう意味なのか。さらに尋ねると、彼はこう答えた。
「日本に長く暮らしていると、日本のよさはすごくわかる。落ち着き、おもてなし、慎み深さ。私は子どもの時
から日本に来て、そういう部分を自然と教わりました。これはいま中国に行っても習得できないことです。
だから、この先、外国人が一気に多くなると、そういう日本のよさが伝わらないのではないか。むしろ彼らの
文化に侵食されてしまうんじゃないか。そう心配してしまうんです」 【実質は･･･】外国人材法案 山下法相「人材確保できたら受け入れストップする。だから日本人の雇用には影響ない」★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542801956/
人材が足りたら賃金が上がらなくなるだろ。 与党、入管法案の２７日衆院通過へ強行＝定例日外に審議、野党は法相不信任も
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1542805224/
これに対し、立憲など主要野党は国対委員長が会談し、法務委での十分な審議時間の確保を要求することで一致した。
ただ、日本維新の会は独自に改正案の修正協議を行うことで与党側と合意。維新など一部野党を取り込み、国会審議を
乗り切ろうとする与党の戦術に沿った動きが顕在化した。
【外国人労働者拡大】入管法改正案 自公維希４党が修正協議入り
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1542890144/
【“外国人材拡大”法案】 衆院通過めぐり与野党攻防本格化
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542914126/
野党反発し委員会欠席 外国人材法案審
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542923742/
（社説）入管法改正案 与党は一度立ち止まれ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13781240.html
朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、
相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、
将来に大きな禍根を残す。
ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く
下請け機関なのか。 【入管法改正案】石破氏(衆鳥取1区)「単なる労働力不足を補うものか、日本国民を減らさないようにする移民政策か、本質的な議論を」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542799555/ 偽造在留カードの行使や不法滞在疑い 横浜の中国人１２人を逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/181121/afr1811210033-n1.html
薛容疑者の逮捕容疑は９月２５日、川崎市麻生区虹ケ丘の工事現場で、現場管理者に身分証として偽造在留カードを
提示したとしている。ほか１１人は偽造カードを所持していたほか、在留期間を過ぎて国内に残留していたなどとしている。
同課によると、薛容疑者以外の１１人は横浜市内にある住宅２軒で共同生活をしていた。また、薛容疑者の妻が
インターネット上で別の中国籍の男に依頼し、偽造在留カードを１枚数万円で購入していたといい、同課が事件の詳しい
経緯を調べている。 ＳＡＰＩＯ 2018年12月号
・ 警鐘 安倍政権「移民政策」は天下の愚策だ／本誌編集部
・ 日本人には見えない世界 ニッポンの闇労働現場で働く中国人不法就労者「黒工（ヘイゴン）」たちの告白／安田峰俊
・ 政府計画の罪 出稼ぎ目的の「偽装留学生」が急増し移民化している／出井康博
・ 闇事件ファイル 警察がアピールする「外国人犯罪は横ばい」はまったく信用できない／清水真
・ 夜遊びのマナー 中国人の“日本人女性爆買い”ご乱行現場「３００万円払うから蒼井そらに会わせて」／西谷格
・ ムスリムが暮らす街 在日パキスタン人が暮らす街 射水スタンを訪ねて／前川仁之
・ 事件真相 千葉女児殺害事件 リンちゃん一家はなぜ日本で暮らしていたのか？／水谷竹秀
・ 日本に暮らす難民 クルド人２０００人が暮らす「ワラビスタン」の亀裂／山川徹
ttps://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409712118
日本が真実知られずなし崩し的に「移民国家」に変わる現状
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181106_794245.html
EUから学ぶ「移民」の教訓はネオナチなど極右勢力の台頭
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181109_794482.html >>514
【外国人受け入れ拡大】中国人技能実習生が逃亡し、不法就労者「黒工（ヘイゴン）」になるまで
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542423162/
日本人女性との偽装結婚を検討した中国人不法就労者の告白
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181117_794503.html
中国人の偽造在留カードの入手方法、1枚1万～2万円が相場
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181124_801211.html
2018年6月現在、在日中国人の総数は74万人。うち不法滞在者は9500人ほどとされ、彼らの大部分が「黒工」（ヘイゴン）
と呼ばれる不法就労者となっている。
現在、「黒工」となった張は東京近郊の工事現場や解体現場、食品工場などで1週間～数か月程度の短期労働を繰り返し、
技能実習生時代の倍となる月収20万～30万円を稼いでいる。仕事は『QQ』のコミュニティに投稿された求人に応募すれば
すぐに見つかるという。
現代の中国人黒工たちのライフラインは、QQや微信（ウィー・チャット）などのスマホを用いたチャットアプリだ。
実際にこれらの黒工作コミュや技能実習生コミュを覗くと、怪しげな情報の洪水に圧倒される。
私が中国人の知人に黒工のフリをさせて連絡してみたところ、建物の解体や内装工事を日給1万円で斡旋するブローカー
と接触することができた。以下に彼とのやりとりを紹介しよう。
――在留カードを持っていないが働けるか？
「不法就労は問題ないが、偽造の在留カードは必要だ。これがなければ日本人の経営者に雇ってもらえない」
――なぜ偽造カードがあれば雇ってもらえるのか？
「在留カードのない外国人の就業が（入管や労基署に）発覚すると、経営者の雇用責任が問われる。だが、在留カードが
あれば、経営者側は「偽造とは知らなかった」と主張して責任を負わずに済む。だから安心して雇えるんだ」
――偽造在留カードはどうやって入手するのか？
「私たちが1枚1万円で売ってやる。3日ほどで準備できる。2枚目以上を買うなら割引するし、他の証明書の偽造も可能だ」
元技能実習生の黒工・張に確認したところ、偽造の在留カードはやはり1枚1万～2万円が相場らしい。それだけ需要が
多いようだ。 >>514
【社会】「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」現実
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542204395/
偽装留学生こそ学校にとって「金のなる木」 大学でも増加中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181119_794563.html
留学生受け入れは「親日」育てる目的なのに“嫌日”が急増中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181127_801220.html
法務省によれば、2017年に日本で就職した留学生は過去最高の2万2419人に達した。前年からは約3000人、2012年からは2倍
の増加である。その数は将来、飛躍的に増える可能性がある。早ければ19年春にも、留学生の就職条件が緩和されるからだ。
現状では、留学生は大学や専門学校で専攻した分野に近い仕事で、技術者を含めたホワイトカラーの職種にしか就職できない。
それが大学卒の場合は専攻に関係なく就職でき、専門学校卒も「クールジャパン」に関連する仕事であれば就職できるようになる。
就職条件の緩和に関し、法務省は「優秀な外国人材の国内定着の推進」が目的だとしている。だが、〝偽装留学生〟が大量に
受け入れられた現状を見ても、大学や専門学校を卒業したというだけで「優秀な外国人材」と定義してよいのだろうか。
この時期を狙い、政府が留学生の就職条件緩和に踏み切ったのには理由がある。2012年頃から急増し始めた留学生たちが、
日本語学校から専門学校、大学を経て、これから続々と卒業、就職の時期を迎えるのだ。
大学を卒業した留学生の就職には、「年収300万円以上の仕事」という制限だけが残る。つまり、現状では認めていない「単純労働」
への就職も可能となる。
専門学校の卒業生には「クールジャパン」関連という条件こそあるが、具体的な職種までは定義されていない。「日本の弁当文化を
学びたい」「牛丼を母国で広めたい」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンに就職できる可能性もある。そうなれば、留学生として
アルバイトで働いていた現場で、今度は社員となって仕事もできる。政府は「優秀な外国人材」という詭弁を使い、これまで通り
〝偽装留学生〟を単純労働者として活用したいのかもしれない。そもそも外国人労働者を最も欲しているのはホワイトカラーの職種
ではなく、単純労働の現場なのだ。 >>514
千葉女児殺害・ベトナムのリンちゃん一家はなぜ日本に？
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181107_794470.html
【奄美大島】目的不明の土地取引が活発化 中国による乗っ取り計画か
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541376152/
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181103_794224.html
警告マップ！ 国防の要衝「奄美大島」が中国に狙われている！
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181112_794488.html 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第296回 立派な「移民国家」シンガポール
ttps://wjn.jp/article/detail/7567544/
移民「先進国」シンガポールでは、移民や人手不足、生産性向上に関して、政治家が日本の政治家とは比較にならないほど
正しい見識を持つ。シンガポールのヘン・スイキャット財務大臣は、11月2日、ブルームバーグのインタビューに答え、移民について、
「われわれは生産性とイノベーション(技術革新)がけん引する成長に向け動く必要があり、低コストの外国人労働者らに頼り続ける
ことはできない」
「あまりにも容易に外国人労働者に頼ることができた過去においては、そのことが生産性向上を真剣に捉えるよう企業に促す
プレッシャーとインセンティブを低下させていた」
「例えば、自動化や機械化などの生産性を高める方策を見据える関心が今は極めて大きくなりつつある」
と、語った。あまりにも真っ当な発言であったため、筆者は日本の政治家のレベルを思い出し、情けなくなってしまった。
すでに安倍政権はなし崩し的に移民(外国人労働者)受け入れを拡大し、わが国は世界第4位の移民受け入れ大国となっている。
シンガポールに話を戻すが、いまだに日本国内には、
「人手不足なのだから移民受け入れはやむを得ない」
と、幼稚な意見を持つ人が多い。だが、人手不足への対策はすでに筆者は1000回以上、述べている。生産者1人当たりの
生産量の拡大、すなわち生産性向上だ。そして、企業が生産性向上のための投資に乗り出すには、人手不足の環境でなければ
ならない。まさに「今」、日本は生産性向上(＝実質賃金上昇)の絶好の機会を得たのだ。それを潰そうというのが、安倍政権の
移民政策なのである。
ヘン財務大臣の発言通り、移民受け入れは企業の生産性向上意欲を削ぐ。当然である。安倍政権が推進する入管法改正法案が
成立すると、日本の移民国家化が本格的に始まる。そして、すぐさまさまざまな軋轢や問題が起きることになる。 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」亡国の外国人受け入れ
ttps://wjn.jp/article/detail/1242624/
そして、最も大きな被害は、日本経済が第四の産業革命に乗り遅れることにつながるということ。現在、人工知能やロボットを
使って労働を置き換えるシステムの開発に、世界中がしのぎを削っている。しかし、安価な外国人労働者が手に入ることになれば、
そうした技術開発への意欲が大きく削がれることになるのだ。
例えば、労働力が稀少な日本では、駅の自動改札や自販機、産業用ロボットなどの省力機器が広く普及しているが、途上国には
ほとんどない。それは、豊富で安い労働力が手に入るからだ。
第四の産業革命で、十数年後には、いまの職業のおよそ半数が消滅するとされている。そうなったとき、日本に残されるのは、
仕事を失った大量の外国人単純労働者とその家族だ。その意味で、今回の入管難民法改正案は、目先の利益に目がくらんで
日本の未来を奪う亡国の法案なのだ。 外国人労働者を増やしても人手不足は解決できない
池田 信夫
ttp://agora-web.jp/archives/2035575.html
本質的な問題は数ではない。最大の疑問は、なぜ人手不足がこんなに長く続いているのかということだ。その答は、
初等的な経済学で明らかだ。賃金が十分上がらないからである。絶対的な人手不足は、市場経済では起こりえない。
労働市場が機能していれば、人手不足（労働の過少供給）になったら賃金が上がり、労働供給が増えて需要と一致
するはずだ。
最近「人手不足倒産」という話が増えているが、その原因は地方の中小企業の経営が悪化して賃上げできなくなった
ことだ。このため労働者を低賃金で長時間労働させるので「デフレ」になる。安倍政権が移民でこれを救済するのは、
資本主義の原理に反する。賃上げもできないような企業は、市場から退場するのが当然だ。
こういう労働市場のゆがみを放置したまま外国人労働者の受け入れ（大部分はパートタイム）を増やすと、地方の
中小企業で低賃金労働者として雇われて賃金が下がり、日本人はそういう3K（きつい・汚い・危険）企業で働かなくなり、
さらに人手不足になって移民を増やす…という悪循環になるおそれが強い。
それがいま「技能実習生」で起こっていることだ。東南アジアから実習生を紹介する業者の話を聞いたことがあるが、
日本の企業は彼らを3Kの現場に回し、日本人と同格に扱わないので、実習生は帰国すると二度と日本に来ないという。
無原則に移民を増やすと、彼らが都市の一部に集まってスラム化し、社会に深刻な亀裂が生まれ、そこから後戻りは
できないというのがヨーロッパの経験である。日本でも日本語のできない子供が増えて学校教育が混乱している自治体
があるが、今回の法案はそういう問題にはまったくふれていない。 「特定技能2号」宙に浮く 建設・造船、数年先送り 人材見通せず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38103090S8A121C1EA3000/
政府は技能実習や「特定技能１号」による外国人労働者の滞在期間は就労期間として認定しないものの、特定技能２号の
資格者については就労期間の算入に含める方針だ。ただ事実上の「永住」に道を開く特定２号の資格については「永住者が
増え、移民政策につながる」との懸念が与野党から挙がっている。
こうしたなか、日本維新の会と希望の党が改正案の修正を求める方向で与党との協議に入った。特定２号の削除や、
人材確保が困難な産業分野に限って外国人を受け入れるという趣旨を徹底するため、外国人労働者の転職要件の厳格化
などを求めている。 受け入れ先行の韓国、試行錯誤が続く 外国人労働者
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3815398024112018EA3000/
【ソウル=鈴木壮太郎】外国人の単純労働者の受け入れで先行する韓国は民間任せから国による管理に切り替え、不法在留者
を大幅に減らした。ただビザなしで入国する外国人の不法就労が急増する新たな問題も浮上し、試行錯誤が続く。
外国人が働ける期間は通常３年、延長して最大４年10カ月だ。５年を超えると永住権の申請資格が発生するためそれ以上は
認めていない。いったん帰国すれば１回に限り再び韓国で働ける。通算10年近く滞在できる。
ただ外国人労働者の転職に制限があり、残業や夜間勤務を断りにくい環境に置かれているとの批判は根強い。外国人労働者
が自ら命を絶つ事案も起きた。雇用期間を永住権の申請資格が発生しない期間に限定している点も課題となっている。
ビザなしで入国した外国人による不法就労の増加も新たな問題だ。ビザなしで90日間滞在できるタイ人が特に多く、制度導入
以来、一貫して低下してきた不法滞在率は17年に12％と、初めて増加に転じた。 【国会/予算委】永住許可「個別に審査」＝外国人賃金水準、日本人並みで－安倍首相
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543205703/
【国会】安倍首相「外国人材の賃金水準は日本人と同程度」衆院予算委
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543205927/
【入管法改正案】外国人材の上限「法成立後に示す」 首相、衆院委で意向
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543206475/
【入管法改正案優先】安倍首相、欧州訪問取りやめ検討＝国会優先、帰国早める
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543203730/
安倍晋三首相が２９日から１２月７日までの日程で調整していた南米・欧州歴訪のうち、後半の英国とオランダ訪問の
取りやめを検討していることが分かった。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。今国会で最重視する外国人労働者
受け入れ拡大の出入国管理法改正案の審議を優先するためとみられる。 【参院予算委】山下法相（衆岡山２区自民）、失踪実習生の「聴取票」公表に否定的
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543233669/
外国人労働者の受け入れ拡大による影響について、首相は「外国人材が国内労働市場に流入し続け、
労働力の需給バランスを大きく崩すような事態になることは制度上考えられない」と述べ、
日本人労働者の雇用悪化にはつながらないとの認識を示した。日本維新の会の藤巻健史氏への答弁。 国別の入国制限を考えよ 佐々木類
https://special.sankei.com/a/politics/article/20181125/0001.html
首都圏ではすでに、多文化共生などという、きれいごとでは済まない切実な問題が起きている。外国人を中国人に
置き換えれば、より実感がわくだろう。
「乗っ取ってやる」
千葉市美浜区の県営住宅に住む中国人が言い放った言葉だ。自治会のルールを守るよう求めた日本人住民に
逆切れした。手には握り拳があったという。 櫻井よしこ
「 将来に禍根残しかねない入管法改正案 日本は外国人政策の全体像を見直す時だ 」
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/11/24/7780
安倍晋三首相も自民党も一体どうしたのか。まるで無責任な野党と同じではないか。
外国人労働者受け入れを大幅に拡大する出入国管理法改正案についての国会論戦を聞いていると、普段は無責任な
野党の方がまともに見える。それ程、自民・公明の政権与党はおかしい。
11月2日の閣議決定に至るまで、同法について自民党の部会で激しい議論が何日間も続き、発言者の9割が法案に
強く反対した。しかし結局、外国人労働者の受け入れを大枠で了承し、法律の詳細は省令で決定するという異例の
決着を見た。
深刻な人手不足ゆえに倒産が相ついでいるといわれる建設業界や介護業界の悲鳴のような要請を無視できないという
事情はあるにしても、この法改正は将来に深刻な禍根を残しかねない。
外国人は単なる労働者ではない。誇りも独自の文化も家族もある人間だ。いったん来日して3年、5年と住む内に、
安定した日本に永住したくなり、家族を呼び寄せたくなる人がふえるのは目に見えている。その時彼らが機械的に
日本を去るとは思えない。すると日本社会にどんな影響が出るだろうか。欧州諸国は移民を入れすぎて失敗した。
政府は今回の受け入れは移民政策ではないと繰り返すが、5年間で最大34万人とみられる労働者が事実上の移民に
ならないという保証はない。 外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由
ttps://diamond.jp/articles/-/186624
加えて、1号から2号への移行に当たって実施される「一定の試験」の内容も各省庁に任されており、その質や難易度を
担保するための基準も示されていないところ、形式的なもの、つまり1号から2号に自動的に引き上げることが所与のもの
となっている可能性があるものと考えられる。
また、「特定技能外国人が ? 受入れ機関等を変更する際に審査を経る」とされているが、審査の具体的手続や内容
については、は、法務省令で定める従前の在留資格の変更と同様の手続が想定されているようであるが、法務省令の改正
いかんによっては、形式的なものとなる可能性もある。
そうであれば、例えば受け入れ機関の変更、つまり職業間移動、もっと平たく言えば“転職の自由”を担保しているの
と同じであり、対象分野が曖昧で恣意的に拡大される可能性がある。これを考えれば、一時的な労働力不足に対処するため
に分野を限って受け入れるという建前がこの段階で崩れかかっているといえる。 だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由
ttp://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/30/news055.html
外国人労働者を受け入れてしまうと、日本人労働者の「賃金アップ」のチャンスはなくなる。おまけに、ようやく兆しが
見えてきた日本社会の生産性向上も足を引っ張られる。要は、日本にとって「得」がまったくないからだ。
おいおい、人手不足で悲鳴をあげる業種が救済されるのに「得がない」なんて、こいつの頭は大丈夫かと心配して
くださる方も多いかもしれないが、実は多くの人が誤解をしている最大のポイントがここにある。
「外国人労働者の受け入れ拡大」で救われるのは、「現行の賃金でコキ使うことができる労働力がほしい経営者」
だけであって、労働者側にはまったく恩恵はない。
むしろ、これまで以上にシビアな状況に追いやられる。
ただ、「人手不足で労働者が得をして、企業の生産性向上も促進される」ということが机上の空論ではないことは、
誰もが知るあの業界が証明している。
宅配業界だ。 【入管法改正案の謎】「外国人は来るな！」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543305206/
ttp://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/27/news046.html
では、なぜ生産性向上を避け続けることができたのかというと、どんなにダメな経営者でも「外国人労働者」を使うことで、
人手不足が乗り切れてしまったからだ。
本当に深刻な人手不足ならば、賃金アップできない事業者から潰れていく。自然淘汰が進んで、産業内の整理や再編が進む。
だが、日本の場合は「隠れ移民国家」だったので、いざとなれば低賃金労働者が確保できる。そこで本来なら廃業・吸収された
はずの、生産性の悪い事業者が延命できてしまったのだ。
もっと言ってしまうと、日本の「人手不足」が真の人手不足ではなく、「同一産業内の企業が多すぎる」ことが招いた幻影だ。
その象徴がコンビニ業界である。
今や外国人に頼らないと回らない、というコンビニオーナーの悲鳴が聞こえるコンビニは大手3社がしのぎを削るドミナント戦略
のせいで、同一エリア内にあまたの事業者が乱立することとなっている。
本来、マーケット的にもニーズ的にも1店舗で済むような地域であっても、「成長」の名のもとで出店が進められる。そんな
明らかな過剰供給のなか、「バイトが集まらない」とこの世の終わりのように騒いでいる。そのくせ、賃金を上げるわけでもなく、
低賃金をキープするために外国人留学生を引っ張ってきているのだ。これが本当の意味での「人手不足」でないことは言うまでもない。 【外国人労働者、衆院採決へ】安倍応援団が官邸に向かって「亡国法案」を叱る
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019163
「安倍総理は一体何を考えているのか。あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」。
首相官邸前に日章旗を林立させながら、抗議の声をあげているのは「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総・幹事長だ。
いつもは安倍応援団である水島氏だが、演説を聞けば極めてまっとうな主張であることが分かる。
水島氏は、会社を愛し定年まで勤めあげることを善とした日本型資本主義を壊したのは自民党だという。「歴史的に見ても
移民を入れて長期的に発展した国はない」。「薄っぺらな国家観で、こんなもので国がやっていけるのか・・・こんな状態で
日本が良くなると考えるのか」。
「安倍総理は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だったね、と20年後30年後子ども達に言われてしまう」。
水島氏は移民法だけでなく、水道法、種子法、TPPなどを列挙しながら、「どうか皆さん。こんな亡国法案を国民の手で
叩き潰しましょう」と全国の支持者に訴えた。官邸前での演説はネットでライブ配信されていた。
学会員が沖縄で目覚めたように、右翼も「移民法」で目覚めるべきではないのか。少なくとも、これに反対しない右翼は
保守ではないように見える。なんでもかんでも安倍政権のやることに賛成、という時代は終わりつつあるようだ。 （社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する
https://www.asahi.com/articles/DA3S13787772.html
委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な
議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。
社説：就労外国人 法案が衆院通過 緒に就いたばかりなのに
https://mainichi.jp/articles/20181128/ddm/005/070/035000c
急ごしらえで完成度の低い法案であることは誰の目にも明らかなのに、異論ばかりか建設的な提言すら一切
受け付けようとしない政府・与党の専横ぶりはすさまじい。
そもそも途上国への技術移転という国際貢献を建前とする技能実習制度を人手不足対策に利用してきた
「ごまかし」がゆがみを生んでいる。政府はその問題に正面から向き合わず、新制度と実習制度は別ものであり
「密接不可分ではない」との強弁を繰り返してきた。
一方で、来春に技能実習を終える外国人が「万単位」で新資格に移行すると見込み、法施行を来年４月に間に
合わせなければならないと主張するのは明らかに矛盾している。
【産経新聞】与党や維新は、なぜ採決を急いだのか…「入管法」衆院通過 論点置き去りは許されぬ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543395154/
安倍晋三首相は移民政策ではないというが、納得することは難しい。国の形を大きく変え得る政策の転換だが、
多くの国民に伝わっているとは言い難い。
改正案は、外国人受け入れに関わる中核の部分を省令で定めるよう丸投げするものだ。
「白紙委任」では、なし崩しに受け入れが進み、日本の総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを
得ない。
欧州など多くの国で社会の分断や外国人の排斥が起きている現実から目をそらせば、大変なことになる。
日本だけが人権侵害の国にならないという根拠は、新制度のどこにも見当たらない。
外国人に日本人と同等の賃金を払うのは当然だが、正社員になれない日本人も多い中で、全体の賃金水準が
押さえ込まれる恐れもある。 問題点だらけの欠陥法案である入管法改定案は廃案にするべきだ
https://blogos.com/article/341657/
昨日の夜、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの
賛成多数で可決されました。またもや与党が暴走しただけではなく、維新の会が裏切って、この暴走を手助けしました。
衆院法務委員会でも与党は、野党の反対を押し切って採決を強行しています。これまでも国会終盤に何度も見てきた光景
ですが、今回はとりわけひどいものです。
与党内からも「乱暴だ」という声が上がっているそうですが、それも当然でしょう。誰が見たって「乱暴」そのものなのですから。
「空前絶後の欠陥法案が通った」入管法改正案の衆院可決に玉木代表
https://blogos.com/article/341550/
玉木代表は入管法改正案が衆院で可決されたことについて、「空前絶後の欠陥法案が通った」と述べ、今後のわが国の
あり方に大きな影響を与える法案であるにも関わらず審議が不十分のまま衆院で与党の強引な国会運営によって可決した
ことに「極めて残念だ」と感想を語った。
受け入れる外国人の数や分野の限定が法律案に明記されていないことが恣意的な行政と利権の温床になる可能性がある
ことを問題視。 【酒スレ】我らのアイドル青山繁晴参院議員が移民法に賛成へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543327708/
チャンネル桜より
青山繁晴
「私は今回の入国管理法改正法案には反対ですよ。外国人労働者なんて入れたら確実に日本人の平均賃金が
下がる事は解ってるんですから」
司会者
「ってことは採決の時は造反して反対票入れるんですか？」
青山繁晴
「いや 賛成票に入れますけど」 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが！ 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を
https://Lite-ra.com/2018/11/post-4386.html 【入管法改正】自動車整備は「基本的な点検能力」 特技１号の取得水準
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543408263/
また、外食業は日本国内の飲食店でアルバイト経験のある外国人留学生や海外の調理師学校卒業生らが対象で、
産業機械製造業での技能水準については製造工程に必要な知識を有する「３級技能検定合格相当」とする方向で
あることが分かった。
うどん組合が外国人材要望
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1543409954/
新たな在留資格「特定技能１号」の受け入れを要望しているのは、さぬきうどんのほか、ラーメンやそば、パスタなど、
全国の１０００余りの製麺業者が加盟する協同組合です。 「多文化社会とは多紛争社会であり紛争の恒常的な状態を言います。」
「イスラム教原理主義者は私たちの生活様式である啓蒙主義の理想とは
何の関係もない。未来は破滅に向かっている」
イスラム化を警告していたフランスの賞を受賞した歴史家・ジョルジュベンツサン 読売社説 2018年11月29日
入管法改正案 駆け引き排し本質的な議論を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181128-OYT1T50099.html
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を
共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。
出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台
は参院に移った。
日経社説 2018/11/29付
外国人労働の論点はなお多い
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38308820Y8A121C1EA1000/ 入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」！ 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ”
ttps://Lite-ra.com/2018/11/post-4397.html
国の根幹にかかわる法案審議が、どうして安倍首相の都合だけで決められなくてはいけないのか──。昨日、
衆院法務委員会と衆院本会議で強行採決された出入国管理法改正案が、明日から外遊に出る安倍首相の日程に
合わせて、本日、さっそく参院本会議で審議入りした。
さすがに、この立法府を機能不全に追い込んでいる与党のタガが外れた状態は、擁護などできるはずがない──。
そう思っていたが、まったく違った。本日放送された『ひるおび！』（TBS）では、与党の暴走には踏み込むことなく、
むしろ野党批判を展開したのだ。 あまりにも危うい「外国人労働者の急拡大」…目先の利益が国を滅ぼす
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/58689
安倍政権が進める外国人労働者政策は、経済合理性、既存の政策との整合性、さらには歴史と文化の維持といった点に
おいて数々の問題を含んでいる。
特に長期的に国家や社会の骨格を変えてしまう危険性は無視できない。ヨーロッパの状況を直視したなら、「国家の溶解」
というシナリオも頭をよぎる。決して誇張ではない。それほどのインパクトをもつ政策なのである。
憲法改正は30年後でも可能だが、移民を導入したなら30年後には取り返しのつかないことになる。その原因を作り出した
政治家として安倍首相が歴史に名を残すとしたら、支持者にとっても首相本人にとっても不本意なことだろう。 ☆中国のゲノム編集を絶賛する・公開書簡
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/china/1543442968/
デザイナーベビーの大量産生が始まったと仮定する
在来国の平均ＩＱ９０前後ＶＳ採用国の平均ＩＱ１４９前後って未来が予想される
そうなったら在来国の皆さんはヒトに囲まれたサルになるのでは？
遺伝子とは基礎を据え付ける土台である
教育とは土台の上に築かれた建築物である
土台が不十分な者に教育を施しても「砂上の楼閣」
優れた人材が多数産まれている社会で教育制度を充実させれば
素晴らしい人材を輩出する事だって可能だ・・・だが数に限界がある
ゲノム編集（デザイナーベビー）技術を活用すれば人材輩出は無限になるだろう 日本は左翼の暴力団も右翼と言って
暴力団を違法にしてないからな
完全に悪の政治家だよ 【入管法改正】本質は｢移民法｣ 参院では真正面から議論を
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543517819/
https://toyokeizai.net/articles/-/252179
2017年末現在で、日本に中長期に滞在する外国人は223万2026人。新制度では5年間で最大34万人の外国人労働者
を受け入れる予定だが、それに伴う混乱は予想されないのか。ヨーロッパではアラブの春をきっかけに難民が押し寄せ、
ドイツのアンゲラ・メルケル首相がいちはやく2015年9月に移民受け入れを表明するなどの流れを作ったが、今では
これを制限する方向に転換しつつある。
一方で日本は、政府が「移民ではなく外国人労働者の受け入れ」と主張し、問題の本質をごまかそうとしている。
強気の理由は内閣支持率が高いことだ。
しかし外国人労働力受入れ法案については、いずれも「成立を急ぐ必要はない」との回答が最多で、NNNと読売新聞の
調査では73％にも上っている。国民は新制度の実態が移民制度の導入であることを見抜いているのだ。 【外国人労働者拡大】最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会” 自公の大物がズラリ 立憲民主の福山哲郎幹事長も
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1543531833/ 【自民党】入管法改正案、石破(衆鳥1)「少子化対策をきちんとやってこなかったんでこんなことになったというのは間違いない事実」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543567660/ 海外の制度も参考に外国人政策を練ろう
日経社説 2018/12/1付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO38418570Q8A131C1EA1000/
韓国は人手不足対策として2004年、政府が毎年の受け入れ人数枠を決め、単純労働分野への外国人の就業を
可能とする「雇用許可制」を導入した。
政府系機関の韓国労働研究院の報告では、外国人労働者の流入により女性や高齢者を中心に賃金が下がる
傾向がみられるという。新しい在留資格を設けて単純労働への外国人の就労に門戸を開く日本にとっても、自国の
労働者への影響を抑えることは重要課題だ。 月刊WiLL：2019年1月号
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B41%E6%9C%88%E5%8F%B7
移民
■佐々木類
これだから隣人になりたくない中国人
私は8月、千葉市美浜区にあるJR稲毛海岸駅周辺に位置する高浜エリアと高洲エリアを訪れました。ここは多くの中国人が
住む団地として地元で有名なところです。
中国人も日本人とうまく共生しているのか――一瞬、安堵感を覚えたほどです。
しかし、地区の自治会長である鈴木さんという女性の話を聞くと、それが幻想だったことに気付かされました。
彼女いわく「中国人住民は5階から1階の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子どもは上階の
窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つことなど、住宅のルールを説明すると逆切れする」と。
事実上の移民政策
■堤未果
地獄絵図と化した欧州をナゼ見ない
同国では移民が失業保険受給者の過半数を占めていますが、貯金のない移民は年金の保険料すら払えません。結果的に
年金受給年齢の引き上げというシワ寄せが国民にきているのです。
イスラム教徒が住む地区はスラム化し、頻繁に暴動が起き、世界で2番目に性犯罪（78％は移民による）の多い国に
なってしまいました。現在、年間約20万人の移民を受け入れていますが、このペースだと最大15年でスウェーデン人の
人口は過半数を下回ると言われており、住民に公共サービスを提供できなくなった自治体が財政破綻の危機にさらされています。
今後、AIの進化で単純労働者の仕事がなくなった時、外国人労働者の生活を誰が支えるのでしょうか。
なぜ、ドイツや北欧は、「地獄絵図」と化すまで手が打てなかったのでしょうか。
その理由は、「人道主義」を盾にした移民歓迎派が移民慎重派に対し「差別主義者」のレッテルを貼り、
反論を封じてしまったからです。移民による犯罪について書き込んだスウェーデン人のブログは、「人種差別主義者」
との批判が過熱し、炎上しました。移民による犯罪について自由に議論できないスウェーデンでは、政府が2005年以降、
移民の犯罪についての統計を出していません。
（続く） >>558 （続き）
日本は世界第4位の移民大国
■栁澤共榮
現行技能実習制度の活用を
韓国でも似たような制度があります。2004年8月から実施された「外国人一般雇用許可制」というものです。
結果どうなったのか。資料によれば、外国人の犯罪発生数の推移を見てみると、2001年は約4千人でしたが、2017年には
約3万5千人にまで膨れ上がっています。十万人あたりの殺人検挙者数にいたっては、韓国人の約2.5倍です（韓国人:1.8人/
外国人:5人）。さらに以前の制度だと、外国人労働者の8割が失踪したという数字が出ています。制度を整備して、2016年
には13.9％と改善されてはいますが、それでも高い数字を示しています。
つまり、治安の悪化は火を見るより明らかです。日本も同じ状況になる可能性が十分ある。
在日イスラム17万人
■飯山陽
お隣りさんがイスラム教徒だったら 月刊Hanada2019年1月号
青山繁晴 澄哲録片片 残照の時代
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270190.php
入管法改正案をめぐって菅官房長官と極秘裏に親しく議論した、ある要人は「外国人労働者の件は菅さんがやっているんですね」
とわたしに驚いた顔を見せ、「日本を誤りますよ」と言うと菅さんは激烈に反論されました。あんな菅さんはこれまで知らない。
自分がやっているんだという気迫を全面に出されてね、人手不足で会社を潰すわけにいかないだろと怖い顔で力説されました」と
語った。
安倍総理は、この菅官房長官を深く信頼している。
わたしは入管法改正案について連続六回という異例のペースで開かれた党の法務部会で毎日、発言した。
公用で出席できない野上浩太郎官房副長官の代わりに、わたしが本来は属していない内閣委員会に出ると、野党の良心派と
呼ぶべき矢田わか子議員が「日本人で就労したいのに就労できない国民が合計で1千2百万人いる。なぜ外国人の前に、こちらを
優先しないのか」と質問した。
すると宮腰光寛担当大臣は「中高年齢者、子育て後の女性、就労できない若者が就職できるよう、引き続き、努力する」という趣旨
を答弁した（いずれもあくまで趣旨）。
では今まで、どんな努力を具体的に、実際にやってきたのか。
そこを言えずして、なぜ、このような安易な答弁で済ませるのか。
わたしが非力ながら常に意識する最大の難事は、安倍内閣の最後の現実が日本国そのものを残照の国にしてしまいかねないこと
である。
総裁選をみたび勝ち抜いて内閣改造と党人事を行い、現体制を発足させて以降の安倍晋三総理に、不審の眼を向ける国民は
少なくない。
不肖わたしの地味な個人ブログは、あくまで多い月には、ということではあるが、3百万に迫るアクセスが到来することもある。
そこに怒りの書き込みが溢れている。
感情的な物言いに見えて、その裏の現実は「この総理にまさか裏切られるのなら日本が明日を喪う」という深い真っ当な憂いであり、
安倍総理が再登板した志に、いかに期待があったかの逆説明でもある。
裏切りかと受け止められている政策は幾つもある。
本稿でこれまでも触れてきたが、・・・ テーミス 2018年12月号
・「安倍降ろし」へ‐党内外の反乱軍蠢動す
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
加えて、ここへ来て「入管法改正案」をめぐる反発が、野党のみならず自民党内で燻り始めている。
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管法改正案は、臨時国会で突如として脚光を浴びたが、当初から
「来年4月スタート」が決まっており、初めから不可解な動きを見せていた。背後に疑問点も多い。
自民党ベテラン議員は「事前に何も説明がなかった。完全に官邸主導で突如、降りてきた」として語る。
「安倍首相は『移民ではない』というが、これは現在、日本が世界第4位の移民大国なのにさらなる開放を意味する。
最初から安倍首相を応援していた保守系議員や支援者も拙速なやり方に怒っているが、官邸からは議員が
反対意見を口にしないよう、〝箝口令〟が敷かれている」
それだけではない。水面下で自民党内では「安倍降ろし」が始まっている。安倍チルドレンの一人がいう。
「このままでは来夏の参院選は自民党は必ず負ける。ましてや衆参同日選に突っ込んだら一気に政権を失う可能性
も出てくる」 テーミス 2018年12月号
・安倍政権「拙速移民法」で日本大混乱へ‐与党には選挙対策の疑いがあり野党は揚げ足取りに走るが
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
ノンフィクションライターの窪田順生氏が語る。
「菅氏はセミナーや朝食会で、中国人へのビザ発給要件を緩和するなど、観光立国のために整備してきた施策をよく
アピールしている。第2次安倍政権で顕著な成果が表れたのは、インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加くらいしか
ない。外国人労働者受け入れが検討されている14業種の中でも、宿泊や飲食といった観光業界からの人手不足解消
の要望を、観光推進に熱心な菅氏が呑んだ。7月の参院選を前にした選挙対策だ」
「労働力不足だからと一度受け入れてしまった外国人を、不要になったからと追い出すわけにもいかない。外国人への
労働力依存は麻薬と同じで、『苦しいから少しだけ』と手を出したら最後、それなしでは生きられなくなってしまう。建設業
や製造業は国家的プロジェクトで維持する〝移民中毒〟に陥る。飲食業にしても、国内で業容拡大しようとするから
外国人労働者が必要になるわけで、拡大したいなら海外で出店すべきだ。低賃金でないと成り立たないビジネスは
淘汰されるはずが、そうさせないので無理が生じている」（窪田氏）
「入管法改正が安倍政権の命取りになるのではないか」（政治ジャーナリスト）との読みもある。選挙で観光業界など
の得票が見込める半面、これまで安倍首相を支持してきた保守層が猛反発しているからだ。 【外国メディアに拡散へ】中絶か強制帰国か、どちらか選べ…実習生は「恋愛禁止」「妊娠したら罰金」 施設元担当「生産能力落ちる」★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543678624/ 【JNN世論調査】安倍内閣支持５２．８％（+１．８） 不支持４４．３％（－２．７） 外国人材法案、今国会成立６割「反対」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543792208/ 【入管法改正】失業者１６２万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は本当に「人手不足」なのか？
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543882123/
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。11月28日（水）放送の
「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきこと
について語りました。
政府は、2019年からの5年間で最大34万5，000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。
これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表
している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”
が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。
「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」
さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人
に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない
“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・
無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。
田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には
回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4，454億円に上るそうです。この額は日本の1年間の
GDPとほぼ同額で、前年度比10.2％増だとか。
こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、
「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。 外国人労働者の「我が子の学歴」問題
吉田典史 （ジャーナリスト・記者・ライター）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/13483
今回は、外国人労働者の実態に精通しているAPFS労組（東京都新宿区）の委員長・山口智之氏に取材を試みた。
厚生労働省は2018年1月に、外国人雇用についての届出状況を公表した。2017年10月末時点での外国人労働者は
前年同期比18％増加し、約128万人となり、5年連続で過去最高を更新した。国籍別では、中国が最も多く、37万2263人、
次いでベトナムの24万0259人、フィリピンの14万6798人と続く。
この労働者の中には、母国に住む家族を日本に呼び寄せるケースもある。
今回は、この労働者たちの子どもの教育をクローズアップしたい。
ここ数年で組合員になった外国人労働者の場合、観光目的の「短期滞在」や「技能実習」の資格で入国し、在留中に
難民申請するケースが多い。
組合員のリーダー的な存在は、40～50代のミャンマー人だ。多くは、来日後にミャンマー人の女性と結婚している。
現在、夫婦共働きで生活を維持する。生まれてきた子どもの国籍はミャンマーのままにしてあるが、日本の公立の学校に
通っている。
中には、日本の大学を受験する者もいる。親である彼らは、わが子が学習塾や予備校に通う学費を稼ぐために、必死で
働いている。山口氏は「彼らは祖国でエリートであっただけに、子どもの学歴にかける思いは強烈」とみる。
4年ほど前から、APFS労組には外国人技能実習制度で来日し、機械や繊維の工場などで働くミャンマー人が労働相談に
来ている。
APFS労組の組合員である外国人のほぼ全員が、日本での在留を希望しているという。外国人労働者の子どもの教育問題
はさらに広がっていくのではないだろうか。 外国人労働力の受け入れは2025年からでも間に合う
拙速な議論は将来に禍根を残す
島澤 諭 （中部圏社会経済研究所研究部長）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14533
以上のような本試算に対して、法務省の試算は、試算の前提が異なるにもかかわらず、足元の人手不足数はほぼ同数と
なっているが、法務省が示した人手不足の見込み数は14業種に限定されていることもあるからか、5年後の人手不足見込み数
は控えめな数字となっている。意地悪な見方をすれば、外国人労働力導入がいかに切迫しているかを示すために足元の数字
は大きく見せ、しかし、外国人が増えすぎることに対する国民の懸念を軽減するために将来の見込みは小さく見せているとも
受け取れる。やはり、法務省の試算はどのような前提条件を用いてなされたのか、建設的な議論をし、賛成派も反対派も納得
できる結論を得られるようにするためにも公表する必要があるのではなかろうか。
ところで、法務省の提示する足元で58.6万人、5年後では145.5万人という人手不足の水準は、日本の国の形を変えるトリガー
を引いてしまうだろう外国人労働力受け入れに関して1カ月弱で是非を決しなければならないほど深刻と言えるのか、疑問を
持たれても不思議ではない。
こうした疑問の一つとして、外国人労働力の受け入れの前に、女性や高齢者など日本人の労働力化を促進し、それでもなお
不足する分に関して、外国人を導入すればよいとの主張がある。
以下では、これまで安倍内閣が採用してきたはずの「日本人労働力ファースト」の方針を踏まえ、女性や高齢者など
日本人の労働力化を促進することで、どの程度の労働力（就業者数）が生み出されるのか、以下の3つのケースについて
試算を行った。
…（略）…
つまり、各施策ケースでは当該年以降外国人労働力の導入が必要となるが、最速のケース1でもまだ数年の猶予があり、
十分な議論を尽くしたうえで国民的合意を得てからでも十分外国人労働者の受け入れには間に合うだろう。
ttp://wedge.ismedia.jp/mwimgs/4/3/600/img_43b22072130f686eb39d8d9a93fa8ed098293.jpg
（続く） >>567 （続き）
そもそも、現在の人手不足問題の背後にあるのは、好調な企業業績とは裏腹に労働者の賃上げに繋がっていない現状がある。
経済学的には、人手不足が発生すれば、賃金が上昇することで次第に解消されていくはずだ。…（略）… これでは、企業経営者
は、国際競争力の維持を錦の御旗として、安い賃金で日本人労働者を酷使しておきながら、 一転賃金の下げ止まりの気配が
みられると、現状では日本人より相対的に安価な安い外国人労働力への切り替えを狙って いると批判されても言い訳に窮する
のではなかろうか。
いま、賃金を1％上げた場合3、労働供給と労働需要が何万人増減するのか推計したところ、労働供給は2万人増加する一方、
労働需要は4万人分減少するとの結果が得られた。つまり、賃金を年4万円増やせば6万人分の人手不足が解消できるのだから、
機械的に試算すれば年間40万円弱賃金を上げるだけで法務省試算の人手不足58.6万人が解消することになる。
もちろん、本推計結果はマクロの状況に過ぎず、産業毎のミスマッチもあるだろう。しかし、政府、財界ともまずは賃上げや
女性や高齢者でも働きやすい環境の整備等を含めやれることは何でもやったうえで外国人労働力の解禁を国民に提案するの
であればまだ理解も得られるだろう。しかし、現状のように、いずれも不十分なままで、国民の理解よりも財界利益を優先したと
受け取れる移民政策の大転換をもたらす可能性のある法案を拙速に国会に提出することによって、成立した場合には、
国民合意もなくなし崩し的に移民受け入れとなり、将来に禍根を残すだけだろうし、否決された場合には、今後の外国人労働力
の受け入れが困難となり、将来労働力不足が確実にやってくる日本社会に大きなツケを残すことになる。 ベトナムからの現地ルポ・〝偽装留学生〟はなぜ日本をめざすのか？
留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――出稼ぎ目的の偽装留学生
出井康博 （ジャーナリスト）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/14619 >>513 >>515
【北海道】不法残留、中国人の男女１１人逮捕 入管法違反容疑
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543762952/
「なぜ」「知らなかった」驚く道南建設業界 不法滞在で中国人１１人逮捕
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254314/
木古内町で不法に滞在したなどとして、入管難民法違反の疑いで知内町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の
建設現場で働いていた中国人１１人が木古内署に逮捕された事件。道南の建設業者からは３日、多くの不法滞在の
外国人が地元の建設現場で働いていたことに驚きの声が上がった。国会で同法改正の審議が続く中、専門家は、
外国人材の受け入れには国の責任で当たらないと不法就労の抑止につながらないと指摘する。
中国人１１人 所持の在留カードは偽造か 組織的不法就労の疑い
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254373/
在留カードは、３カ月を超えて日本に滞在する資格のある外国人に入国管理局が交付する。中国人の派遣元である
千葉県の業者は北海道新聞の取材に対し、「在留カードが本物かどうか確認することは難しい」と話した。
容疑者の一部は「働く目的で入国した」という趣旨の供述をしているといい、道警は組織的に不法就労させた疑いが
あるとみて関係企業などを捜査している。 外国人労働者拡大で技能実習制度の劣悪な実態が直視されない危うさ
大坂恭子：弁護士
https://diamond.jp/articles/-/187337 >>549
ＩＭＦ「４０年でＧＤＰ２５％減」は本当か 技術進歩考慮せぬ試算、設備投資できる環境も重要
高橋洋一 日本の解き方
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181205/soc1812050002-n1.html
日本の技術進歩率等がゼロでないと、ＩＭＦが推計する実質ＧＤＰ２５％減は説明できないので、ＩＭＦの試算には
不思議な点がある。
本コラムで繰り返して指摘しているが、ＩＭＦの日本経済に関する年次報告書は、日本の財務省の意向が反映しや
すいので、要注意である。
その報告書では、外国人の労働受け入れを勧めているのも不可解だ。長期的な人口減少に対するには、機械化や
人工知能（ＡＩ）の活用で、１人当たりの資本増加策を優先すべきだ。消費増税を前提として、その対策が必要との
スタンスも財務省と同じというのも奇妙なものだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 外国人受け入れを「移民政策ではない」と言い張る政治家の重い責任
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58819
だが、野党が政府案に歩み寄れなかった最大の問題は、労働組合との関係だ。結局、連合が今回の法案に
反対だったことが、国民民主党も反対に回った理由だろう。
連合も建前では「外国人労働者の人権」などを最近は強調しているが、長年、日本人労働者の就職機会を
奪うとして外国人受け入れに反対してきた「本音」から脱却できていない。 【チャイナリスク】外国人の生活保護コストが年間５９億円の神戸市が、中国領事館に在日中国人の援助を要請するも拒否される★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544179288/
神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員が
SNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。
理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。
神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは
58億9520万円（2016年）に上る。同市の総支出の1％に値する。
日本政府は各自治体に対して、1958年（昭和33）5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」
に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援が
できないことを駐日公館に確認するよう通知している。
神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円（同年）で、市の社会保障関係経費の40％を占める。そのうち
外国人受給による人員コストは7％にあたる。
上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の
援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直し
への取り組みを提言している。
厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で
56％増加した。
少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）
改正案が11月27日、賛成多数で可決した。しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が
高まっている。 外国人材法案 労働組合が抗議集会
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544172030/
はじめに、全労連の野村幸裕事務局長が「人手不足だから外国人労働者を受け入れると言うが、人手不足なのは労働条件が
悪いからで、賃金を上げたり、労働時間を短くすることこそ必要だ。最賃ぎりぎりで働く外国人労働者から中間搾取する
業者も懸念される」と訴えました。
【外国人材拡大法成立】経済界の反応は 、歓迎の一方で課題も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544213284/ 【外国人材拡大法成立】 海外でも期待と懸念 ベトナムやミャンマー
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544218996/
日本への就職を希望する人が増えているミャンマーでは、日本で外国人材の受け入れを拡大する法案の成立を見込んで、
大学で新たに日本語の講座が開設されるなど、期待が高まっています。 社説：就労外国人 改正入管法成立へ 国会を空洞化させた自民
ttps://mainichi.jp/articles/20181208/ddm/005/070/140000c
法案についての自民党内の事前審査は紛糾し、法務部会の開催は６回に及んだ。それだけ重大な法案だと自民党も認識していた。
ところが、おざなりな国会審議で済ませた背景には、深入りして議論したくない事情があったと考えざるを得ない。
第一に指摘できるのは外国人労働者の受け入れ拡大を嫌う右派の存在だ。安倍晋三首相のコアな支持層であり、国会で自身が
答弁する場面をできるだけ減らしたいという思惑が働いていたようにみえる。
もう一つは法案の構造的な欠陥だ。来年４月の統一地方選で人手不足対策としてアピールはしたいが、入国管理政策の転換と
位置づければ支持層の離反を招きかねない。そう考えた結果、問題の多い技能実習制度を土台とする応急的な制度の立て付けに
なったのではないか。
「議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」と衆院法務委員会の自民党理事が漏らしたのは本音だろう。参院法務委では
与党が約１時間の質問時間を放棄した。 【笑いが止まらない】移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544143995/
これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが
「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。 改正入管法が成立へ 14業種、外国人の就労拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38701380X01C18A2SHA000/
「選ばれる国」へ制度設計
外国人受け入れ5年最大34万人 生活支援や待遇、政省令に先送り
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38698860X01C18A2EA2000/?n_cid=SPTMG053
企業に期待と不安 人手不足を補う/意思疎通が課題に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38697020X01C18A2EA2000/?n_cid=SPTMG053
（識者の見方）
受け入れペース 管理を
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38703260Y8A201C1EA2000/
山田久・日本総合研究所主席研究員 日本は外国人労働者なしでは社会が立ちゆかなくなっており、足元は急速に増えている。
このぺースでいけば2030年には全労働者に占める外国人の割合は6%、最大400万人に達する。技能実習生が労働力になるなど
制度と実態の乖離（かいり）を防ぐためにも、法整備による外国人労働者の受け入れ明確化が必要だった。
定住の影響 見極め必要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38703320Y8A201C1EA2000/
上林千恵子・法政大教授（外国人労働）
日本人と同等の賃金水準が守られるのか、制度開始後に継続して検証すべきだ。技能実習でも最低賃金を保障しているにも
かかわらず、下回る事例が後を絶たない。受け入れは14業種に限っているが、対象が今後広がる可能性がある。人手が足り
ておらず、潜在的に受け入れを希望している業種は多いためだ。
特定技能２号の導入で外国人の定住が進むとみられる。国や受け入れ企業が日本での生活を積極的に支援すべきだ。
政府は「移民政策ではない」としているが、定住の影響を正しく見極める必要がある。 【外国人受け入れ拡大】５年で最大３４万人 受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」設置
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544240285/
外国人受け入れ拡大、19年4月から 改正入管法が未明に成立
人材確保へ新就労資格
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38706310Y8A201C1MM0000/ 外国人材拡大、生活支援へ総合対策 政府が28日決定
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38719560Y8A201C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38719560Y8A201C1MM8000/
改正入管法、米独韓の識者に聞く ドイツの過ちに学べ
元独フンボルト大学教授 ウォルフガング・カシューバ氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38721550Y8A201C1EA3000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38720380Y8A201C1EA3000/
日本はドイツが1960年代に犯した過ちを繰り返そうとしているようにもみえる。
「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉がある。ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の
労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。
もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。彼らには生活があったからだ。人々を単なる働く機械の
ように扱うことはできないはずだ。日本には他国の失敗から学ぶチャンスがある。
地域社会の理解必須 元米外交官 アビゲール・フリードマン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38720350Y8A201C1EA3000/
今回の法改正は始まりにすぎず、移民を巡る長いプロセスの一部だということを理解しないといけない。内容に欠点がない
わけではない。運用するなかで改善したり、調整したりする必要もある。
新たな制度を定着させるには、政府が上から音頭をとるだけでなく、地域社会のレベルで外国人受け入れに同意することが
欠かせない。 >>585
労働市場全体に影響 韓国労働研究院専任研究委員 李奎容（イ・ギュヨン）氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38720400Y8A201C1EA3000/
日本は慎重に制度を運営する国だが、外国人労働者の受け入れはどれだけ慎重を期しても当局の意図どおりにはいかない。
外国人労働者の受け入れにより、日本社会が期待する人材不足は緩和される。いちど受け入れれば増え続ける。ニーズは
多様化し、やがては労働市場全体に影響するだろう。
2004年に雇用許可制を導入した韓国がそうだった。人手不足は緩和されたが、外国人労働者の需要は増えている。企業は
外国人労働者への依存度を強め、供給不足が不法滞在者の拡大につながっている。日本も中長期的な観点で管理体系を
つくる必要がある。
期間限定で在留を認める制度でも長期的には移民の問題に直面する。日本は日系ブラジル人を受け入れたが、日本社会に
溶け込めなかった。東南アジアから大量に流入すれば伝統的な社会との葛藤が生じざるを得ない。移民政策の観点で考えな
ければならない。 「メリットない」「第一歩」＝外国人労働者受け入れで識者
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800068&;g=pol
経済アナリストの森永卓郎さんは「政府は人手不足解消が喫緊の課題だと言うが、方向性が全く間違っている。
賃金を低く抑えたい企業以外、メリットは何もない」と言い切る。 （社説）法成立でも残る外国人受け入れの課題
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38720190Y8A201C1EA1000/
外国人の就労が広がれば日本人の賃金の伸びが鈍るという指摘もある。
低賃金で外国人を雇う企業が増え、安い労働力への依存が強まり生産性向上が遅れる恐れもある。 【産経新聞】改正入管法の成立 ２年待たずに見直し図れ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544331266/
外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法（入管法）が８日未明までの審議の末、成立した。政府の説明とは
裏腹に、「移民国家」への一歩を踏み出すものといわざるを得ない。
来年４月から新制度が実施される。だが、多くの課題や制度上のあいまいさが山積している。このまま施行すれば政府や
社会の混乱は避けられまい。
日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は現在の１４にとどまることなく、いずれ底なしに拡大して
いくことになろう。
安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。生産性向上にブレーキがかかり、日本は衰退しかねない。
人口減少社会で重要なのは、安易に外国人で数合わせすることでは決してない。産業構造や社会構造の変革を急ぐことだ。
ニーズや消費規模の変化を見通して、どのような仕事を、どれほどの期間と規模で外国人に委ねるのかを定めることが先決
である。
こうした手続きを踏まずに「安い労働力」に依存すれば、新たな成長産業は生まれにくい。日本社会は輝きを失っていくだろう。
人手確保の順番もおかしい。国内には働く意欲があるのに機会を得られない女性や高齢者がいる。非正規雇用に苦しむ
若い世代も少なくない。なぜ日本人の処遇や労働環境改善を優先しないのか。
一時的な人手不足が解消するとしても、日本人を含む労働者の賃金水準が押さえ込まれてしまうことへの目配りがなさすぎる。
地方の人手不足を解決する決定打になるとはいえない。すでに外国人はよりよい仕事を求めて大都市圏に集中する傾向にある。
その対策も示されていない。
外国人の受け入れ体制にも疑念が残る。
このまま施行されれば場当たり的な対応に追われ、現場は混乱しよう。法律は安易な社会実験の道具ではない。改めて熟議を
重ね、根本部分からの法律の作り直しを強く求めたい。 【外国人材拡大法成立】自由党・山本太郎議員、与党に「二度と保守と名乗るな！竹中平蔵の下請け！恥を知れ」怒り絶叫 (参比東京)★２６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544440185/ 【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈６９８〉「移民の歌」を読め
https://www.sankei.com/premium/news/181209/prm1812090012-n1.html
たくさんの外国人労働者たちに話を聞いた望月さんはこう書く。
〈一人一人の外国人はこの国で定住するかどうかを決めてから日本にやって来るわけではない。こちらがいつか帰る短期の
労働者だと高をくくっていても、本人たち自身もそれとは意識しないうちに時間は刻々と過ぎ去っていく。単身の労働者は母になり、
父になり、人生の渦に巻き込まれていく。その大きな渦は、社会を簡単に設計できる、人の移動を簡単にコントロールできる、
そう考える人々の思い込みをいとも簡単に吹き飛ばすだろう。
移民は人間だ。言葉を話して、学んで、働く。どこに住むか、誰と暮らすか。一人一人が違っていて、一人一人が悩んでいる－－〉 韓国、ただ乗りする外国人健康保険の地域加入者、その現状と見直し
朴承珉 （在韓ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14685 拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO！ - 長島昭久
https://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/7f2917dee8e43714b7d67e28e2546efb
外国人材に飛びつく前に、少子化対策や生産性革命に全力を上げよ！
たとえば、財界から人手不足で地方経済が回らない、との悲鳴が上がっているといいます。しかし、「労働力不足」解消という
一時しのぎで将来に禍根を残してはなりません。人手不足と言いながら、たとえばコンビニ業界は、百貨店やスーパーなど
小売業が軒並み低迷を続ける中で猛烈な拡大路線を突き進み、出店競争を激化させています。低賃金で面倒な作業を嫌う
日本人に代わって、外国人留学生が低賃金の荷重労働でその穴埋めをしているのです。こういう場合、市場原理に従えば、
日本人を惹きつけるレベルまで思い切って賃金を上げるか、人材不足を補うために無人レジや無人店舗といった省力化投資を
行うしかないはずです。それができない企業は、営業時間や出店そのものを縮小するしかありません。
国会議員は与野党を問わず、技能実習生を過酷な状況に追いやった責任を痛感すべし
もともとバブル期に広がった「過剰サービス」には持続可能性がなかったのであり、人口減少に伴って縮小を余儀なくされる
のは理の必然です。それを、留学生や技能実習生で無理やり補おうとするから、そのひずみが外国人材の命や健康を蝕んで
しまったのです。
国内体制を疎かにして外国人材を無制限に受け入れれば、社会の混乱を助長する
なによりも問題なことは、政府が「いったいどこまで外国人が増えるのか？」という最も肝心な国民の疑問（不安）に全く答えら
れなかったことです。財界からの圧力があったのか、政府は最後まで受け入れ総数の上限を明示できませんでした。日本社会
における外国人材との共生を本気で考えるなら、受け入れ人材の厳格な「総量規制」は絶対に避けて通ることはできません。
私自身は、人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少に対しては、女性や高齢者の活躍や生産性革命に加え、AI・ロボット・
自動運転技術に徹底的な投資を行って、社会全体のスマート化を図ることが先決であって、労働力不足を安易に外国人で補う
一時しのぎの発想では、社会分断に苦しむ欧州の轍を踏むばかりだと危惧します。 「改正入管法」成立がこれまでの法案強行とは大違いな理由
上久保誠人：立命館大学政策科学部教授
ttps://diamond.jp/articles/-/188021
例えば、菅義偉官房長官は、「外国人労働者の賃金を日本人並みにする」と発言している。しかし、そういう検討事項は、
各省庁・自民党政調会の間で曖昧に決められていくはずだった。中小企業は人手不足に悩んでいても、経営を圧迫する
「日本人並み」の賃金など、外国人に払いたくないからだ。
そもそも、「日本人並みの賃金」とは、どういう水準の賃金を指すのか全く不明だ。おそらく、中小企業が自民党政調会に
陳情すれば、「日本人並みの賃金」の解釈は曖昧になり、さまざまな特例が設けられ、結果として「日本人の給与を下げて
いく」方向に向かうはずだ。それで外国人と日本人の給与水準は同じだということになる。そういう曖昧な妥協を積み重ねて
いくことで、中小企業の票を確保し、保守派の不満を和らげるつもりだったはずだ。
しかし、外国人技能実習生の人権問題など、さまざまな問題を国民が知ったことで、今後各省庁や自民党政調会での
政省令の検討に対して、国民の厳しい視線が向けられることになるだろう。 改正入管法による外国人受け入れはブラック企業を延命させる
山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
ttps://diamond.jp/articles/-/188173
国会における政府側の答弁では、外国人労働者の賃金が日本人労働者よりも低くならないようにすると言っているのだが、
そのチェック方法も違反を抑制する具体的な手段も提示されていない。外国人と日本人の労働の成果をどう評価し、外国人
の賃金が同等以下でないことを判断するのだろうか。
加えて、仮に外国人労働者の賃金が、同等の労働を提供する日本人よりも安くない（同じあるいはより高くなる）ように保つ
としても、労働力の供給が増えるのだから、日本人労働者の賃金に対して下方圧力が増すのは当然の理屈だ。雇い主は、
労働者を十分採用できる範囲において、日本人に対しても外国人に対しても賃金を下げることができる。
外国人労働者が利用可能ではない方が、日本人労働者の賃金はより上がりやすくなる。この理屈は動かしがたい。
特定技能1号の外国人労働者と競合する日本人労働者は怒ってもいい。
低賃金が十分に改善されていない業界・企業に特定技能第1号の外国人を使わせることは、低賃金で労働者をこき使う
ビジネスモデルのいわゆる「ブラック企業」を蘇生、あるいは延命させることにつながりかねない。 【視点】外国人受け入れ拡大 人手不足の次は「需要」が激減
ttps://www.sankeibiz.jp/macro/news/181211/mca1812110500005-n1.htm
準備不足のまま制度化を図ろうとしていることも問題だが、小欄が問いたいのは制度上の課題ではない。「何のために
外国人の受け入れを拡大しなければならないのか」という、極めて根源的な疑問だ。
政府の説明では、多くの業種で人手不足が広がっており、その解決策として受け入れを拡大する必要がある点を強調し
ている。この国の形が変わることになっても、これまでの方針を大転換し、単純労働者を招き入れざるを得ないというのだ。
しかしながら、こうした発想はいずれ行き詰まる。人手不足の要因は景気動向だけでなく、少子高齢化が拍車をかけて
いるからだ。今でこそ「勤労世代の不足」という形で表れているが、人手不足の次には消費者の激減時代がやってくると
いうことでもある。今後、日本社会においては需要不足が急拡大していく。
まさか、次は「外国人消費者」の受け入れ拡大でもないだろう。外国人観光客の増加ぐらいでは焼け石に水である。
日本の総人口は激減し、高齢化率が４０％近くになる。これから力を入れるべきは外国人労働者の受け入れ拡大によって
「２０１８年の社会のサイズ」を維持することではなく、「人口が減っても成長し続けられる社会」への作り替えである。
社会のサイズの維持を目的とした外国人労働者の拡大策は、「人口減少でも耐えられる社会」への作り替えを正面から
否定するものだ。それどころか、社会への作り替え作業が遅れれば遅れるほど作り替え作業は困難さを増す。結果として、
しわ寄せは次世代に回される。 【外国人労働者】新在留資格、中国など8カ国で日本語試験 悪質仲介排除に政府間文書
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544533522/
8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、
残る1カ国を調整中。
外国人就労へ政府間協定 まずアジア8カ国と
働き手の不安緩和
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO38788160R11C18A2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38788160R11C18A2MM8000/
重大ニュース：外国人材受け入れへ政府間協定 まず8カ国と
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/7961e799183ea73e562792c7551dca01
> 国会での批准手続きは必要としない形式をとる。
> こうした対策について、安倍晋三首相は法務、外務、厚生労働など関係省庁による外国人受け入れに
> 関する閣僚会議を年内に開き、8カ国の受け入れ方針などを正式決定する見通しだ。 【記者会見】安倍首相「長期滞在や家族帯同の認められる特定技能二号の外国人労働者は、いわゆる移民ではない」★６
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544604636/ 介護の外国人、長めの滞在容認を 斎藤香里氏
千葉商科大学准教授（社会保障論）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38787640R11C18A2SHE000/
外国人の介護労働者としては、ベトナム人やミャンマー人が期待されている。現場で通用する人材を育てるには、語学や
専門知識の教育費などで１人あたり約300万円が必要とされる。
改正法案では介護労働者の在留期間を５年までとしており、家族の帯同や在留資格の延長を認めていない。現場では、
５年ごとに外国人の介護労働者が入れ替わることになり、毎回300万円がかかる見通しだ。１人の労働者がより長く就労
できれば、追加的な教育費がかからないため、コスト面では明らかな優位性がある。
こうした考え方に対しては「より多くの外国人に長期滞在や家族の帯同を認めれば、社会的コストが大きくなる」という反論
があるだろう。議論の参考となるのが、戦後のドイツの経験である。 ドイツは広く知られている通り多くの外国人労働者を
受け入れてきたが、1950年代の受け入れ当初、今回の日本と同様に外国人労働者の滞在期間を限定していた。期間が
終了すれば母国に戻し、次の外国人労働者と交代することを意図していたからだ。しかし現実には事業主側が経験のある
外国人労働者の長期雇用を希望し、外国人労働者側もドイツで高所得を希望したことから、多くの家族が呼び寄せられた。
外国人労働者受け入れから始まった移民政策は、社会問題にもなった。ドイツは過去の失敗の経験から、移民については
「社会統合政策」を導入した。外国人労働者の家族にも社会に溶け込めるように語学教育を実施している。５年ごとの滞在を
前提とする日本の政策はドイツの轍（てつ）を踏みかねず、注意が必要だろう。
足元に目を向けると、介護労働者の受け入れでドイツは日本と競合関係にある。多くのベトナム人の介護労働者が就労先
としてドイツを選んでいる。より有能な介護労働者を確保するため、ドイツを上回るような受け入れ政策が求められる。 時宜にかなった本の邦訳が出版されました。
イギリスのジャーナリスト、ダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死』
（町田敦夫訳、東洋経済新報社）です。 欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れてきました。
著者のマレー氏は、その結果、欧州各国の「国のかたち」が大きく変わり、
「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と警鐘を鳴らします。
昨年出版された本書は、まず英国内でベストセラーになり、
その後、欧州諸国を中心に２３か国語に翻訳され、大きな話題となっています。
https://www.sankei.com/region/news/181217/rgn1812170019-n1.html
移民がいかに社会を破壊するか理解できる正義の本が発売！ やはりどう考えても改正入管法が「現代の奴隷制」だとしか思えない件
ttps://hbol.jp/180874
仕事の量は増えるばかりなのに給料が上がらず、そこに安価な賃金で働く外国人労働者が入ってくる。そうすると今度は
安価な外国人労働者に比べて日本人が働いていないということになり、日本人まで外国人労働者と同じような賃金で働かさ
れるか、職を失うかの2択になります。
こんなことにならないように慎重に検討しなければならないのが「入管法」のはずなのですが、安倍政権は現場で働く
労働者のことなんて微塵も考えていません。政治家の皆さんが仲良しなのは全員「経営者」なので、上級国民様が儲かる
のであれば、これは良い法案ということになるのです。
ただ、会社というのは労働者がいなければ成り立ちません。賃金が上がらないとモチベーションも上がりません。諸外国
ではいかに給料を上げるかが会社の売上を上げるポイントだということに気づき、どんどん給料を上げようという動きに
なっているのに、日本は世界の潮流と逆を進んでいます。いよいよ韓国の都市部と日本の田舎だったら、韓国の方が時給が
高いというところまで来てしまいました。もはや賃金の上で韓国に抜かされ、日本人が高い賃金を求めて韓国に出稼ぎに
行く日は、そう遠くない未来になってきているのです。「保守」とか「愛国」とか言っている皆さんこそ、本当にそれでいいので
しょうか。 「社会保障」目当ての外国人労働者を受け入れる「入国管理法改正案」 日本には不利益しかない現状。
ttps://manetatsu.com/2018/12/159642/
国家の命運を左右するような重要法案をしっかりとした審議や議論をしないまま、可決･成立してしまいました。
日本より時給の高い国はたくさんあります。
労働することを建前として日本にやって来る人たちのホントの目的が賃金ではないことは明らかです。
真の目的は社会保障です。
ここへ来て、マスコミやジャーナリストも騒ぎ出しました。
社会保険を目的とするなら、少々賃金が安くても個人的な勘定は合います。
社会保障というメリットがなければ外国人が、わざわざ日本に来る理由･動機はなくなります。
そこで、人手不足を理由に政府に移民受入をせまる財界人は、この点についての法改正に賛同しない可能性があります。
日本人にとって不利益な現状のまま、放置されるかもしれません。 健康保険の不正使用を許さぬ仕組みに
日経社説 2018/12/13付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO38866580T11C18A2EA1000/
先の国会で成立した改正出入国管理法には、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う副作用への対応策が不十分な点がある。
外国人を国民皆保険にどう位置づけるかという問題は、その一つだ。
移民の社会保障制度へのただ乗りは英国が欧州連合（EU）離脱を決めた要因にもなった。日本も外国人受け入れを増やす
以上、保険証の不正使用などを許さぬ方策を完備しておかなければ、のちのち大問題になるだろう。 「東京がアジアのイノベーションハブになる」中国人ビジネスマンが東京で起業した理由
ttps://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2018/12/post-17.php
──十分に市場が大きいのに競争が激しくない。起業するには、すばらしい市場だということですね。では2つ目の人材集めに
有利だという話はどうなんでしょう。中国には理系の学生が年間何百万人も卒業しているという話を聞きます。人材集めは中国の
方が有利に思えるんですが。
ドン氏
中国の大学の理系の卒業生は年間400万人。日本の理系卒業生数とは桁が一つ違います。ただ人口も日本の10倍なんで、
特にエンジニアが余ってるわけでもありません。その証拠に、北京、上海、深センなどの大都市のエンジニアの年収は、
日本円で1000万円以上です。エンジニアは東京より高給取りなんです。
──それなら日本企業が中国人エンジニアを雇うのって余計に難しいですよね。
ドン氏
金額ベースでは中国の方が上かもしれませんが、可処分所得ベースで考えると東京で就職した方が有利なんです。例えば北京、
上海のマンション価格は、東京の倍です。もしいい車に乗りたいのなら輸入車ということになりますが、輸入車の価格も東京の倍。
もし食にこだわる人で、日本の米を食べたいのなら、東京の２倍から5倍の値段を払わないといけない。出産費用もそう。綺麗な
私立の病院で産みたいのなら数百万円かかります。私自身、風邪をひいて外資系の私立病院に行ったら、保険適応外になるので
10万円請求されました。子供をインターナショナルスクールに入れるのなら300万円以上かかります。日本の教育は公立でも
素晴らしいレベルですよね。
中国で年収1000万円あったとしても、日本と同じようなライフスタイルを送ろうとすると、お金が全然足りません。また中国で
どれだけお金を稼いでも、中国の大都市の大気汚染、水質、渋滞からは逃げれられません。
──ドンさんの会社では、エンジニアは中国から採用したのですか？
ドン氏
従業員３０人ほどの小さな会社なんでエンジニアは６人しかいませんが、全員中国人です。うち５人は中国から呼び寄せました。
東京での生活環境の話をしたらみんなびっくりして、中国の給与相場より低い金額で来てもらいました。
（続く） >>609 （続き）
──なるほど。外国人エンジニアにとって、生活面での東京のメリットはよく分かりました。3つめのポイントである起業コストが
低いというのは、どういう話ですか？
ドン氏
制度的な話です。先ほどの素晴らしい住環境、生活コストの話にも関係する話ですが、就労ビザを持っていて税金を納めて
いれば、外国人でも国民健康保険に入れます。
──外国人でも国民健康保険に入れるんですか？
ドン氏
就労ビザを持っていれば誰でも加入できます。アメリカでは皆保険制度がないし、民間の健康保険は高額です。ところが
日本で出産すれば祝い金ももらえるし、子供手当てももらえる。義務教育はレベルが高いのに無料。これから子供を産んで
育てようという若い中国人エンジニアにこの話をすると、皆、びっくりします。
あとアメリカでは就労ビザを取るのが、結構大変です。でも日本ではわれわれのような創業３年未満の会社でも、就労ビザの
スポンサーになれます。また高学歴のエンジニアのような高度人材だと、条件を満たせば１、２年で永住権を取得できます。
アメリカの永住権とは大違いです。
また資金調達しやすいというメリットもあります。わたしは海外留学経験や、起業経験もあり、中国にとっても高度人材だと
思うのですが、中国系金融機関からは融資してもらったことがありません。一方で日本では創業支援融資など、無担保で
数千万円借りることのできる制度がいろいろあります。しかも極めて低金利。ベンチャーにとっては非常にありがたい制度です。
社会秩序も整っているし、株式会社は資本金がたった一円ででも作れる。オフィスの賃料も敷金は高いけど、坪単価は安い。
すごくいい条件が揃っているんです。 在日中国人社会の知られざる全貌、日本人が抱く「中国人像」は10年古い
ttps://diamond.jp/articles/-/188726
在日中国人“100万人”時代は間近──。2000年時点で32万人だった在日中国人は、今やその3倍近くにまで膨れ上がり
ました。変わったのは人口だけではありません。その中身もまた、多くの日本人のイメージを打ち壊すほどに変貌しています。
富裕層から裏社会まで、中国という国家の“縮図”ともいえる、在日中国人社会の今に迫ります。
在日中国人は、近い将来100万人突破が確実視されている。ここで特筆すべきは、単純労働者の増加ではなく、高度人材や
留学生の日本での就職者の数が急激に伸びているという点だ。
「現在、日本に移住する中国人の動機を例えれば、都会出身の日本人が田舎暮らしを求めて移住する“Ｉターン”に似ている」
上海出身のある在日中国人は、そんなショッキングな例え方をする。「今どき、それなりの中国人ならば、お金を稼ぐために
日本には行かない。中国にいた方が稼げるからね。もちろん、中国の田舎から日本に移住してくる貧しい層は違うと思うけど」（同）。
中には、日本への留学後、帰国したものの母国に嫌気が差して日本に舞い戻ってくる“Ｏターン”ともいうべきケースもあるという。
そんな現在の在日中国人の典型が、家族を連れて昨年移住してきた上海出身の男性会社員、黄さん（仮名）だ。
現在30代半ばの黄さんは、かつて留学生として来日し、都内の私立大学を卒業後、帰国して地元で就職したが、日本移住の
ために会社を辞め、日本企業に再就職。今の年収は500万円ほどだという。
「上海のそれなりのエリアでマンションを買おうとしたら、1億円ではとても足りません。ですが、日本なら複数の物件を買える。
日本は義務教育や社会保障がしっかりしているし、自然も豊か。だから移住を決めました」（黄さん） 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
大新聞が音頭取り 就職条件緩和は受け入れ拡大の「裏口」
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243554
その陰で政府は別の手段による移民受け入れを進めようとしている。法務省が来年度からの実施を
目指す「留学生の就職条件緩和」がそれだ。
安倍政権は留学生の就職率向上を、「留学生３０万人計画」と共に「成長戦略」に掲げている。目標は
現在の３割台から「５割」への引き上げだ。大手紙も＜留学生の６４％が日本での就職を希望しながら
実際に就職できたのは３０％＞（日経＝昨年７月２１日付朝刊１面）といった報道を通じて、政権を後押し
してきた。
牛丼も弁当も…卒業生に強いる“クール・ジャパン”単純労働
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243632
外国人労働者の新在留資格「特定技能」創設の陰で、安倍政権が来年度からの実施を目指す留学生の
「就職条件緩和」――。この政策の背景には、「留学生３０万人計画」の下、大量流入する“偽装留学生”の
存在がある。
第２次安倍政権が誕生した２０１２年末、留学生の数は約１８万人だった。それが今年６月までの５年半で
１４万人以上も増え、３２万人を超えるまでになった。急増した留学生の大半は、ベトナムなどアジアの
新興国から出稼ぎ目的で来日した偽装留学生である。
５年半の間、年数万人単位で増え続けた偽装留学生が、これから卒業時期を迎える。その時期に合わせ、
就職条件を緩和しようとしているのだ。
本当に「優秀な」人材を求めるならば、就職条件に日本語能力を課せばよい。カネさえ払えば手に入る
「大卒」の肩書よりも、日本語能力試験「Ｎ１」や「Ｎ２」合格を条件にするのだ。だが、そんなことをすれば、
安倍政権が「成長戦略」に掲げる留学生の就職率「５割」は達成不可能だ。
ひとたび就労ビザを得れば、更新は難しくない。毎年、数万人規模の偽装留学生が日本で「移民」と
なっていくわけである。彼らは本当に日本が受け入れるべき人材なのだろうか。 >>612
産業界のニーズに応える安倍政権のホンネは“底辺”への固定
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243748
雇う企業にとっては好都合である。そもそも、人手不足はホワイトカラーの仕事では起きてはいない。
産業界が欲しているのは、単純労働を低賃金で担う人材だ。そのニーズに応え、安倍政権は留学生の
就職条件を緩和する。
だが、外国人を労働市場の底辺に固定すれば、日本人の賃金も抑えられる。景気が悪化した際、最初に
失職するのも外国人となるのは、過去の事例からも明らかだ。
景気が悪化すれば、人手不足は緩和する。そのとき、政府は元偽装留学生たちも都合よく追い返すつもり
なのだろうか。
安倍首相は「移民政策は取らない」と繰り返すのみ。その陰で、実質的な「移民」は増え続けている。
かつて欧州は政策なしに移民を受け入れた末、苦い経験を味わうことになった。今の日本は、まさに欧州が
たどった失敗を繰り返そうとしている。そうした現状を象徴するのが、偽装留学生の移民化である。
政府は詭弁を弄して国民の目を欺くだけだ。国会でも議論はなく、大手紙をはじめメディアも検証機能を
果たせていない。そのツケは、やがて国民に回ってくる。 “移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?①
ttps://wjn.jp/article/detail/8839320/
一部では「実質的な移民政策に舵を切った」と言われる政府の方針だが、これによって日本の裏社会にも激震が
走るという。
入国管理局の関係者はこう断言する。
「政府肝入りの方針。法案は確実に通る。そうなれば、数年以内に不良外国人の数は2倍、いや3～4倍に膨れ上がる
のは間違いない。当然、治安も悪化する。我々入管関係者にとっては、確定事項のようなものです」
いったいどんな事態が待ち受けているのか。
警視庁組織犯罪対策部の関係者は、政府の方針に「大きな不安を感じる」と語り、次のように続けた。
「不良外国人勢力のマフィア化とその細分化、多様化はすでに始まっている。ほんの5～6年くらい前までは、規模の
大きな外国人勢力と言えば、準暴力団指定を受けたチャイニーズドラゴンくらいのものだったが、最近はベトナムや
マレーシアといった東南アジア系の新たな犯罪集団が急速に台頭してきた。彼らの多くは、留学生とは名ばかりの、
カネ目当ての“偽装留学生”だ。これに加え、単純労働の外国人が大挙して押し寄せることになれば、外国人マフィア
の数はさらに増大し、現状の治安維持対策を根本から見直す必要が出てくるだろう」
警察には苦い経験がある。政府による中国人留学生の拡大方針によって、’90年代初頭から2000年代前半にかけて
中国人留学生の数が急増。同時に、彼らによる犯罪が多発することになったのだ。 >>614
“移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?②
https://wjn.jp/article/detail/2615699/
在留外国人の数が増えるにつれ、日本の裏側では外国人同士の勢力争い、抗争があちらこちらで起きている。
今後、さらに外国人が増えれば、もっと本格的なマフィアが続々と日本にやってくるかもしれない。
かつて福建省出身者の不良グループに所属し、窃盗などの犯罪を繰り返していたという在日中国人のレストラン
経営者は、今後の日本を次のように予想する。
「単純労働者に門戸を開くってことは、学歴のない、荒っぽい外国人がどっと押し寄せてくるということ。
その中には、最初から犯罪が目的の偽装労働者もいるだろうね。’90年代の昔に戻ったみたいに、まずは荒っぽい、
単純な犯罪が増えるはずだ。俺たちがそうだったようにね」
前出の組対部関係者も、この意見に同調する。
「今後は、出身国別に徒党を組んだ不良外国人の中から、第2、第3のチャイニーズドラゴンが生まれてくるのは
間違いない」
“移民法”成立で治安悪化 海外マフィアvsヤクザ「国際抗争」勃発か!?③
ttps://wjn.jp/article/detail/0123841/
ttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-145447/
移民大国のアメリカやフランス、ドイツなどでは、さまざまなルーツを持つマフィアが多数跋扈し、シノギや
縄張りを巡って熾烈な抗争を繰り広げてきた。日本も同じ轍を踏むのか。
イタリアの大使館関係者が、自国の裏社会の変遷について明かす。
「ファッションに強い我が国では、ブランドメーカーが針子として大量に雇った中国人の女性と一緒に、ヒモの
ような格好でチャイニーズマフィアの男たちも大量に入ってきた。彼らが暴れ回り、我が国の伝統のマフィア組織
との抗争も絶えなかった。今では、チャイニーズマフィアのほうが力が強い側面もある」
中国人勢力の台頭時、暴力団をはじめとする日本の裏社会勢も緊張の度合いを強めたが、最終的には“共存”
の道を選んだかに見える。歌舞伎町に根を張る大手組織の幹部に、外国人勢力との関係性を尋ねた。 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★日本は人手不足ではない
ttps://wjn.jp/article/detail/8689609/
経済学では、人手が不足するということは、理論的にあり得ない。不足が発生すれば、賃金が上昇して、
働きたい人が増えて、需給のバランスがとれるからだ。
人手が足りないと言っている経営者の本音は、いまの賃金では、十分な人手が確保できないということなのだ。
それでは、いまの単純労働者の賃金は、果たして妥当なものなのだろうか。
労働政策研究・研修機構が発表している今年の各国の最低賃金を現時点の為替レートで円換算すると、
日本の848円に対して、アメリカ823円、イギリス1133円、ドイツ1135円、フランス1269円となっている。
つまり、日本の最低賃金は米国と同水準で、欧州は、日本の3割から5割増しなのだ。
私は、外国人労働者の受け入れをする前に、まず国内で、先進国並みの最低賃金を支払うように変えるべき
だと思う。そうすれば、高齢者も女性もニートも、働く人が増えるだろう。介護の分野でも、資格を持ちながら
介護現場で働いていない介護福祉士は約62万人も存在している。
（続く） >>617 （続き）
経営者はなぜ国内人材の活用を言わないのか。その理由はたった一つ、高い賃金を支払うのが嫌なのだ。
実はいま、大都市中心部では、労働力のひっ迫で、パートやアルバイトの時給が上がっている。東京の深夜帯に
なると、時給1500円を支払わないと、労働者が集まらなくなっている。それは世界的にみたらごく普通のこと
なのだが、経営者たちは、外国人単純労働者の受け入れを拡大することによって、それを最低賃金レベルに
戻そうというのだ。
日本の正社員は、先進国と比べて賃金がひどく低いわけではない。低いのは、パート、アルバイト、派遣と
いった非正社員層だ。しかも、その中には正社員と同じ仕事をしているのに、賃金が半分以下という人が多く
含まれている。私が知る限り、世界の中で同一労働同一賃金の原則を守っていないのは、日本だけだ。
また、正社員の平均労働時間の1972時間と同じ時間を、最低賃金の848円の時給で働いても、年収は167万円
にしかならない。それでは、生活が難しい。日本が先進国の一員になるためにも、外国人労働者の受け入れを
するのではなく、先進国並みの最低賃金を実現することが、人手不足解消の第一歩なのだ。 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第299回 移民法
ttps://wjn.jp/article/detail/0697362/
派遣法を思い返してほしい。日本で労働者派遣が解禁されたのは、’86年になる。当初は一部の特筆すべき
技能を有する14業種16業務(※通訳など)に「限定」された形での解禁だった。その後、’96年に対象業務が
26業務に拡大。この時点でも、正社員では代替できない専門性が高い業務が中心と、やはり「限定」ではあった。
限定が外れたのが’99年。派遣業種は原則自由化され、ネガティブリスト(派遣禁止業務)に掲載されている
仕事以外はOKとなってしまう。そして’04年、ついに製造業における派遣が解禁された。当初は、期間1年だった
のが、’07年に派遣期間が3年に延長される。最初に開けられた「蟻のひと穴」がジワジワと拡大されていったのだ。
移民法も、同じ道をたどることになるだろう。短期的には、
「2号の業種がかなり絞り込まれているため、移民政策には当たらない」
と、強弁して「蟻のひと穴」を開ける。その後、何十年もかけて穴を拡大していく。グローバリストや構造改革主義者
のいつものパターンだ。しかも、特定技能1号は、単に「技能実習生」をスライドさせ、在留期間を延ばすだけの制度
にすぎない。
何しろ、技能実習生として3年以上の経験を積んだ外国人について、「特定技能1号」への試験を免除するという
“抜け道”をすでに政府は示しているのだ。実に露骨である。
要するに、今回の移民法は、特定技能1号で、
「技能実習生を、現状のまま、低賃金奴隷的労働者として雇用し続けたい」
という経営者のエゴイスティックな欲求を満たすと同時に、将来的には「特定技能2号」で日本を移民国家化する
という、二重の意味で非人道的、非国民国家的な法律なのだ。
しかも、移民を雇用したとして「日本人の所得を引き下げない」ための工夫等は一切ない。日本人は、今後も
移民と「低賃金競争」を強いられることになり、実質賃金は低下を続けることになる。
出入国管理法は、安保法以上に日本国の運命を決定的に変える。しかも、突っ込みどころが満載だ。 正論 2018.12.13
「移民国家宣言」に呆然とする 評論家・西尾幹二
ttps://special.sankei.com/f/seiron/article/20181213/0001.html
https://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/70151677.html
人口減少という国民的不安を口実にして、世界各国の移民導入のおぞましい失敗例を見て見ぬふりをし、１２月８日未明に
あっという間に国会で可決成立された出入国管理法の改正（事実上の移民国家宣言）を私は横目に見て、あまりに急だったな、
とため息をもらした。言論人としては手の打ちようがない素早さだった。
私が外国人単純労働力の導入に慎重論を唱え出したのは１９８７年からだった。拙著『労働鎖国のすすめ』（８９年）は版元を
替えて４度改版された。初版本の当時は発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、というような甘い暢気（のんき）な
感傷語を堂々たる一流の知識人が口にしていた。この流れに反対して、ある県庁の役人が地方議会で私の本を盾にして闘った、
と私に言ったことがある。
…（略）…
この人の証言は、単純労働力の開放をしないとしたわが国の基本政策の堅持に、私の本がそれなりに役割を果たしていたこと
を物語っていて、私に勇気を与えた。私は発言以来、不当な誹謗（ひぼう）や中傷にさらされていたからである。
…（略）…
これが昔から変わらない根本動機だが、ものの言い方が変わってきた。昔のように先進国の責務というようなヒューマニズム論
ではなく、人口減少の不安を前面に打ち出し、全ての異質の宗教を包容できる日本の伝統文化の強さ、懐の広さを強調するよう
になった。日本は「和」を尊ぶ国柄で、宗教的寛容を古代から受け継いでいるから多民族との「共生社会」を形成することは容易
である、というようなことを言い出した。今回の改正案に党内が賛同している背景とは、こうした大ざっぱな文化楽天論が共有され
ているせいではないかと私は考える。
（続く） >>620 （続き）
しかし歴史の現実からは、こういうことは言えない。
…（略）…
「多民族共生社会」や「多文化社会」は世界でも実現したためしのない空論で、元からあった各国の民族文化を壊し、新たな
階層分化を引き起こす。日本は少数外国人の固有文化を尊重せよ、と早くも言われ出しているが、彼らが日本文化を拒否して
いることにはどう手を打ったらよいというのか。
…（略）…
イスラム教徒のモスクは既に数多く建てられ、中国人街区が出現し、朝鮮学校では天皇陛下侮辱の教育が行われている。
われわれはそれに今耐えている。寛容は限界に達している。３４万人の受け入れ案はあっという間に３４０万人になるのが
欧州各国の先例である。
四季めぐる美しい日本列島に「住民」がいなくなることはない。むしろ人口は増加の一途をたどるだろう。けれども日本人が
減ってくる。日本語と日本文化が消えていく。寛容と和の民族性は内ぶところに硬い異物が入れられると弱いのである。
世界には繁栄した民族が政策の間違いで消滅した例は無数にある。それが歴史の興亡である。 【入管法改正】警世の書『西洋の自死』出版…移民という“自死を選んだ”欧州から学ぶこと
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545280386/
時宜にかなった本の邦訳が出版されました。イギリスのジャーナリスト、ダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死』
（町田敦夫訳、東洋経済新報社）です。
欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れてきました。著者のマレー氏は、その結果、欧州各国の「国のかたち」が
大きく変わり、「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と警鐘を鳴らします。昨年出版された本書は、
まず英国内でベストセラーになり、その後、欧州諸国を中心に２３か国語に翻訳され、大きな話題となっています。
本書では、欧州諸国が自分たちの国を移民国家にするとはっきりと決めたわけではないのに、ずるずると取り返しの
つかないところまで来てしまった経緯が描かれています。
本書の描き出す欧州の現状は、先ごろ入管法を改正し、外国人労働者の大量受け入れを決めた日本にとっても他人事
ではありません。本書を読むと、移民の大規模受け入れに至った欧州の状況が、現在や近い将来の日本によく似ている
のではないかと感じます。
入管法改正をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまいました。手遅れになる前に、
本書「西洋の自死」をぜひ多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知ってほしいと思います。近い将来、「日本の自死」
が現実化し、我々の子孫が安住の地を失うことがないように。 移民という｢自死を選んだ｣欧州から学ぶこと
ttps://toyokeizai.net/articles/-/254395
■欧州の指導者たちの決断が招いた事態
『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』は、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの問題作にしてベストセラー、
『The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam』の邦訳である。
その書き出しからして衝撃的だ。
「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」
そして、恐るべきことに、この書き出しが単なるあおり文句ではなく、否定しがたい事実であることが、読むほどに明らかになって
ゆくのである。
「欧州が自死を遂げつつある」というのは、欧州の文化が変容し、近い将来には、かつて西洋的と見なされてきた文化や価値観が
失われてしまうであろう、ということである。つまり、われわれがイメージする欧州というものが、この世からなくなってしまうというの
である。
なぜ、そうなってしまうのか。それは、欧州が大量の移民を積極的かつ急激に受け入れてきたことによってである。
本書には、移民の受け入れによって、欧州の社会や文化が壊死しつつある姿が克明に描かれている。1つの偉大な文化が絶滅
しつつあるその様には、身の毛がよだつ思いがするであろう。しかも恐ろしいことに、この欧州の文化的絶滅は、欧州の指導者たち
の決断が招いた事態なのである。
もっとも、この移民の受け入れによる文化的な自死という戦慄すべき事態は、対岸の火事などではない。これは、日本の問題
でもある。
■「保守」のねじれが招いた日本の「自死」
本書が日本人にとって必読である理由がもう1つある。それは、移民やアイデンティティという政治的に極めてセンシティブな
問題を考えるにあたり、本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいないということである。
さらにややこしいことに、保守系の論者たちがこぞって支持する安倍晋三政権こそが、本格的な移民の受け入れを決定し、
日本人のアイデンティティーを脅かしているのである。これに対して、彼らは何の批判もしようとしない。こうなっては、日本に
おいて「保守」と呼ばれる論者に何を期待しても無駄である。
（続く） >>623 （続き）
■移民受け入れはどのように正当化されていくのか
具体的には、こうである。
一方には、移民の流入により賃金の低下や失業を余儀なくされたり、移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために
治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、グローバルに
活動する富裕者層や、多文化主義を理想とする知識人がいる。彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れで
あると説き、それを受け入れられない人々を軽蔑する。そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、
「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」といった烙印を押して公の場から追放する。
その結果、政治や言論の場において、移民の受け入れによって苦しむ国民の声は一切代弁されず、中低所得者層の困窮は
放置されたままとなる。
これは、単なる悲観的なディストピアの未来像ではない。マレーが詳細に報告するように、すでに欧州で実際に起きている
ことなのである。
欧州において、移民の受け入れは、次のような論理によって正当化された(第3章)。
「移民は経済成長に必要だ」
「高齢化社会では移民を受け入れるしかない」
「移民は文化を多様で豊かなものとする」
「どっちにしても、グローバル化の時代では、移民の流入は止められないのだ」
これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されている。もっとも、マレーが鮮やかに論証するように、
どの主張も論拠を欠いている。ところが欧州のエリートたちは、この主張のうちの1つが破綻すると、別の主張で置き換えつつ、
移民の受け入れの正当化を続けてきたのである。
（続く） >>624 （続き）
■政府やメディアが隠蔽した移民による犯罪
もっと深刻なのは、西洋的な価値観が侵害されたことであろう。
エリートたちは、宗教的・文化的多様性に対する寛容という、西洋的なリベラルな価値観を掲げて、移民の受け入れを正当化
してきた。しかし、皮肉なことに、こうして受け入れられたイスラム系の移民の中には、非イスラム教徒あるいは女性やLGBTに
対する差別意識を改めようとしない者たちも少なくなかった。このため、移民による強姦、女子割礼、少女の人身売買といった
蛮行が欧州で頻発するようになってしまったのである。
ところが、ここからが私たちを最も驚愕させる点なのだが、欧州の政府機関やマスメディアは、移民による犯罪の事実を極力
隠蔽しようとしたのである。それどころか、犯罪の被害者すらもが、加害者である移民を告発することをためらった。というのも、
そうすることによって、人種差別主義者の烙印を押されることを恐れたからである。
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