在韓米軍が撤退したら韓国は5年内に滅亡 本当か
●反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない。
「反日統一共同戦線」で検索してみてください。
「ロシアの声」2012年11月15日付「反日統一共同戦線を呼びかける中国」という記事。
ここには、驚くべき事実が記されています。たとえば、
・中国は、ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」構築を提案した。
・中国は、中ロ韓で一体化して、「日本の領土要求を断念させよう」と呼びかけた。
・日本に断念させる領土とは、「北方4島」「竹島」「尖閣および沖縄」である。
・日本に、沖縄の領有権はない! ・反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない。 支那の滅亡が先
ソ連が崩壊したように
支那を崩壊させる
トランプの狙いはそれ 確かにトランプの真意はそうみたいだね
支那を追い込めば北を潰すのに武力行使は必要ない路線で行けるだけの情報が揃った気配があるしプーチンの協調もあるだろうし σ(´・д・`)半年経ち見に行きゃ
原始人化してる、に1マッカ.. 日本大学 商学部 経営学研究会の闇
・元カノとのトークを拡散、サークルのタイムラインに投稿
・元カノの写真を勝手にとり、トークにつけてサークルのグループラインで拡散
・元カノの家まで、集団でストーカーする
・本人に注意されたにも関わらず写真をとり拡散し続ける
・拡散した本人は隠し通す
・集団で、元カノに「キモい」「犯したい」「性格悪い」と本人の前で発言
集団が元カノの前で「直接文句言いにいけ」と発言
・別れると、「離婚しちゃったねwww」と発言
勧誘する時は優しくしてくれますが
すぐにイジメられます
乱交は出来るけれども…www トランプは中東から手を引くし
欧州のNATOも解体するし
アジアからも撤収する
戦争や金融で稼ぐのは難しくなったので
アメリカ国内に健全な産業を育成しようってことで外国に構っている場合ではない
欧州はロシアと仲良くやっていくだろう
中東・アフリカは既に中国が大規模投資をしており、中国支配となる
東南アジアは日本の国力低下と逆に華僑が強くなり、これまた中国支配だ
勿論、極東アジアも中国に飲み込まれる
統一朝鮮では間違いなく漢字が復活する
問題は米国が去った日本だが、これは実はかなり深刻だ
日本は過去に、ロシアに宣戦布告なしに軍隊を侵入させてロシア政府を倒して金塊を盗み出している
中国にも100万の兵を侵入させて大虐殺と大略奪をしている
2chでは南京大虐殺をしたか否かの議論があるが、そんな議論は吹っ飛ぶ
日本は毛沢東に中国を支配させて共産国家にした
毛沢東は6千万人の中国人を●した
日本がそうさせたように見えるし、毛沢東は天皇の同族の満州人(高句麗)だし
少なくとも、日本が中国国民党を殲滅しなければ中国は共産化しなかった
ヤバいぞ日本
良くて完全孤立、悪ければ中露から報復 撤退するなら、北を親米国家させる事が条件。
ふらつくカリアゲ、カリアゲ妹を中国、露が警戒。
親米よりになるとクーデータ(裏に中国)あるかも? 為善者と為装社会とパナマ文書と聖コルベとラウル
子役の親は富と名誉を手に入れたいというアメリカンドリームの為に子供達の全てを売り、どんな下劣な事をもやらせるが、子供達は彼らを恐れ我慢する。イルミナティによる人身売買は密室で子役の値段を商談し売買し、気に入られた子役はメディアに出演出来る。
ハリウッド業界では人身売買とDEAと違法薬剤は常識の為、大人は黙認しているという。
阿片戦争とロスチャ 問題は米国が去った日本だが、これは実はかなり深刻だ
日本は過去に、ロシアに宣戦布告なしに軍隊を侵入させて
ロシア政府を倒して金塊を盗み出している
ロシア皇帝が誰に殺害されたか不明だが、たぶん日本軍だろう
中国にも100万の兵を侵入させて大虐殺と大略奪をしている
2chでは南京大虐殺をしたか否かの議論があるが、そんな議論は吹っ飛ぶ
日本は毛沢東に中国を支配させて共産国家にした
毛沢東は6千万人の中国人を●した
日本がそうさせたように見えるし、毛沢東は天皇の同族の満州人(高句麗)だし
少なくとも、日本が中国国民党を殲滅しなければ中国は共産化しなかった
ヤバいぞ日本
良くて完全孤立、悪ければ中露から報復 リヨンホ外相によると在韓米軍撤退どころか朝鮮戦争終結宣言すらトランプが拒否してるらしいじゃん
米朝会談は予想以上に友好的だったのに
おかしいじゃん 北は核実験場でダイナマイトを少し爆発させただけで核兵器は全く減らしてないし。
あの会談はなんだったんだ。 米軍撤退は段階的
でおそらく確定的なのが
@第一段階としてソウル近郊の戦闘機の撤収
A第二段階で機構団の撤退
B10年くらいの次期をみておよそ2030までに残り通常兵力の段階的撤兵
C以後継続的に小規模の部隊と補給体などを継続駐留させ、あくまで北に対する
敵国条項をと下げた上で同盟は継続とする
ここらが妥当だろうな
そして北はタカリと徴発はできるがほかは全面進行余力はない
半島孤立か→たかりが北の目標 経済的にも自由が手に入りたいなら「立木のボボトイテテレ」で検索すればいいと思う
EGT 大阪府松原市「少年野球の監督の体罰」のチームや監督が判明しました!
熊田耐樹監督(長曽根ストロングス)の経歴や職業と家族は?インタビュー動画も!
http://snopommedia.com/kumada-nagasone 大阪府松原市「少年野球の監督の体罰」のチームや監督が判明しました!
熊田耐樹監督(長曽根ストロングス)の経歴や職業と家族は?インタビュー動画も!
http://snopommedia.com/kumada-nagasone 北朝鮮も国内に救う蛆虫対策で苦労しているからなぁ。
しかもこの蛆虫共が、特定アジアと独仏を不安定にしているわけで…。 今年は撤退無しに決定したと
しかし来年また検討されるのも決定的 そー言えば在韓米軍撤退禁止法案が提出されたとかあったな
なに
この
法案まで作るモチベーションはw 在韓米軍撤退どころか
朝鮮戦争終結宣言すら最初っからする気なかったんだろな〜
トランプは アートオブザディールのトランプさんなら
やはり北と妥協してディールするだろうな
と世界中が確信してたハノイ会談で世界が驚くビッグサプライズだ 朝鮮国連軍が再活性化してるのにハノイで朝鮮戦争終結宣言ありそうだみたいな楽観的な空気が日本に溢れてたなあの頃は >>58
この在韓米軍司令官のエイブラムス陸軍大将はトランプが任命した
その陸軍大将が着任して最初にやったのが朝鮮国連軍の再活性化な訳で
これはトランプの許可を得てやったとすれば
トランプはそもそも朝鮮戦争をまだ終わらせる気はないだろうかと邪推したくもなる
明るい期待の朝鮮戦争終結宣言やノーベル平和賞でふくらんだ
シンガポール会談ハノイ会談は今にしてみれば茶番劇だった 在韓米軍基地向け予算を米国境の壁建設に転用、米国防省が検討
2019/03/20 10:17
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019032080043
米国防省が有事の際に韓米両国軍を指揮する極秘拠点となる京畿道城南市の「タンゴ」指揮統制所、そして全羅北道にある群山空軍基地の2カ所の予算について、これらをメキシコ国境の壁建設への転用対象候補に含めていたことが18日(米国時間)までに分かった。
国境の壁建設は米国のトランプ大統領の重要公約だが、現状は民主党などの反対で予算確保のめどが立っていない。
タンゴ指揮所などの予算転用についてはまだ正式には決まっていないが、壁建設のため在韓米軍関連の予算を削減する準備が進められているのは間違いないようだ。
最近は「乙支フリーダムガーディアン(UFG)」をはじめとする韓米合同軍事演習が次々と廃止あるいは縮小されているが、在韓米軍関連の予算まで転用された場合、韓米同盟そのものが大きく弱体化するとの懸念も浮上している。 米CNNテレビは18日、国防省が議会に「国境の壁建設に予算が転用可能な国防分野の事業リスト」を送付し、これをホームページに公表したと報じた。
このリストによると、米国国内と海外で進められている数百に上る国防事業がその対象となっていた。これらの事業に配分された予算は昨年度で総額43億ドル(約4800億円)、今年度は68億ドル(約7600億円)に達する。 米メディアによると、今回提出されたリストには、昨年末の時点で予算が執行されていない国防建設事業が全て含まれているという。
韓国では韓米連合司令部の重要施設とされる城南市のタンゴ指揮統制所、そして群山市のドローン格納庫が転用対象に含まれた。タンゴ指揮統制所には今年1750万ドル(約19億5000万円)、群山ドローン格納庫には昨年5300万ドル(約59億円)の予算が配分されていた。
在日米軍でリストに上ったのは沖縄県嘉手納基地の1000万ドル(約11億円)だけで、ドイツでは5カ所の駐屯基地が再検討対象となった。城南市のタンゴ指揮統制所は韓米連合司令部の戦時指揮統制所で、有事には韓米両軍の頭脳と同時に心臓部にもなる施設だ。
タンゴ(TANGO)とは「Theater Air Naval Ground Operations」の略語で「戦区陸海空軍作戦指揮所」という意味になる。1970年代に城南のある山中の花こう岩トンネル内に極秘に建設され、2005年3月に米国のライス国務長官(当時)が訪問したことで一般に知られるようになった。 北朝鮮の核・ミサイル開発で緊張が高まった2017年8月、NBC放送の従軍記者リチャード・エンゲル首席特派員にも特別に公開されている。
タンゴは敵の核兵器攻撃にも耐えられるほどの頑丈な鉄筋コンクリート構造物でできている。生物化学兵器による攻撃にも対応でき、外からの支援なしにおよそ2カ月間生活できるよう設計されているという。
迷路のような通路が続く内部には会議室、食堂、医務室、上下水道施設などもある。韓米両軍は竜山基地(在韓米軍司令部など)の平沢移転後も、戦時作戦統制権が韓国軍に移管されるまではタンゴを維持し、施設も改修する計画だった。
韓米連合司令部での勤務を経験したある予備役将校は「タンゴの予算が転用された場合、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対処するのは難しくなるだろう」と懸念を示した。 群山空軍基地には在韓米第7空軍に所属する第8戦闘部隊のF16戦闘機2個大隊(35・80飛行大隊)、米空軍循環配備飛行大隊(1個大隊)、韓国軍38飛行戦隊の1個大隊などが配備されている。
常に30−40機以上のF16戦闘機が常駐しており、烏山基地と並ぶ在韓米軍の代表的な空軍基地であると同時に、韓国国内では唯一、韓米両空軍の戦闘機が同時に配備されている基地だ。 米国防省が米国議会に提出したリストは今のところ検討対象であるため、予算の転用が確定したわけではない。議会は今後このリストを改めて検討し、非常事態宣布によっても影響を受けない事業を選ぶことになる。
これに対して米議会上院軍事委員会で民主党の幹事を務めるリード議員は「トランプ大統領は国の安全保障用の口座から現金を引き出し、彼が進める国境の壁建設に使いたいようだ」「その結果、一部プロジェクトは脱線しあるいは行き詰まってしまうだろう」などと指摘した。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 韓国に帰らないU2偵察機
地元・嘉手納から不安の声
滞在40日に
2019年3月3日 08:48
米太平洋空軍の在韓米軍烏山(オサン)基地に配備されているU2偵察機計4機が嘉手納基地に飛来して3日で40日が経過し、前回の暫定配備期間を上回る滞在となった。
U2は連日、嘉手納を拠点に離着陸を繰り返している。沖縄防衛局は「一時的な滞在」と説明するが、地元では不安の声が高まっている。
情報収集・監視を主な任務とするU2は2017年、鳥山基地の滑走路改修工事を理由に計4機が飛来。米太平洋空軍は飛来当日に「暫定配備」と発表していたが、滞在期間は38日に及んだ。
今回の飛来について防衛局は1月23日、周辺自治体に「一時的な滞在」と通知。飛来目的は「(グアム島での)コープ・ノース演習やエアショーのためインド太平洋軍の支援」と説明した。米空軍の発表によると、同演習は3月8日に終わる。
インドで開催されたエアショー「アエロ・インディア」も2月24日までに終了した。
本紙は3月1日、防衛局にU2の滞在期間について質問したが回答は「一時的な滞在」とするのみ。1カ月を超えるを飛行するトラブルも滞在が一時滞在に当たるのかどうかについても答えはなかった。
U2は2月5日、離陸直後に滑走路上で切り離す地上走行用補助輪の左車輪を付けたまま、市街地上空起こしている。嘉手納町基地渉外課の我謝治彦課長は「長期間の滞在となることで住民生活に影響が及ばないか懸念している」と述べた。 在韓米軍と在日米軍を選択と集中
国境の壁建設の費用を作る
トランプ大統領の見事なアイディア
不動産王のインテリジェンスはグレート >>65
>>韓米連合司令部での勤務を経験したある予備役将校は「タンゴの予算が転用された場合、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対処するのは難しくなるだろう」と懸念を示した。
制裁を破って瀬取りを繰り返すほど北と南の友好関係は世界中が知ってるのに
何を寝ぼけた事を言ってるのだろう
朝鮮半島で何があっても北が南にミサイルを撃つ事は絶対ないだろう
馬鹿か
米軍基地にはあるかもしれない 特にソウルは北に親近感を持つ市民が何百万人もいるから
そこに砲撃するほど金正恩も軍部も馬鹿じゃないから
ソウル市民は朝鮮半島で何があっても安心していい
ソウルに一発の砲撃もないだろう 米国防総省、壁建設に10億ドル 振り向け=長官代行
2019年3月26日(火)12時54分
[ワシントン 25日 ロイター] - シャナハン米国防長官代行は25日、国防総省の予算から10億ドルをメキシコ国境の壁建設に振り向けたと明らかにした。
同省は前週、軍事建設予算から壁建設に使途を変更することが可能な総額128億ドルのプロジェクトの一覧を議会に提示したことを明らかにしている。
トランプ大統領は2月、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費用を確保するため国家非常事態を宣言した。
シャナハン長官代行はニールセン国土安全保障長官に宛てたメモで、国防総省は国境周辺の麻薬対策を支援する権限があると説明。
長官代行は陸軍工兵隊に対し、メキシコ国境沿いに57マイルのフェンスを新設し、周辺の道路を修復・建設するプロジェクトに着手するための許可を与えた。 ムンジェインの南北友好促進のおかげで
ソウルが砲撃される心配が無くなったのは
ソウル市民にもアメリカ軍にも良いこと
と言える ソウル市内にあった竜山基地が移転したから攻撃する理由が無くなってしまった ソウルにあるアジア最大のアメリカンスクールも廃校になるらしい
6月に >>75
ハノイ会談以降
撤退準備か戦争準備か
両方の可能性が現実味を帯びてきた >>75
6月14日が最終日となる
小中高生1320人の多くは平沢基地のスクールに転校するという アメリカンスクール閉鎖もエイブラムス在韓米軍司令官が着任してから突然発表 米軍家族の日本への退避は、北鮮空爆の準備
撤退ならグアムかハワイへ行く
刈上げは震えてその時を待て 去年の秋に在日米軍でも大きな変化があった
米軍、相模原にミサイル防衛の新司令部 サードも指揮へ
吉村成夫 藤田直央
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLB04FS1LB0ULOB00Y.html
2018年10月31日21時25分
米陸軍が、弾道ミサイル防衛部隊の新司令部を相模総合補給廠(しょう)=相模原市中央区=に発足させた。
中国や北朝鮮のミサイルの脅威への対応とみられ、グアムの高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)
も指揮下に置く方針も示した。場所はJR相模原駅のすぐ北側。地元からは疑問や反発の声も上がる。
発足したのは第38防空砲兵旅団司令部。地対空誘導弾PAC3を配備する嘉手納基地(沖縄県)の大隊や、移動式早期警戒レーダー
「Xバンドレーダー」を運用する車力通信所(青森県)など国内三つの防空砲兵部隊を指揮統制する。いずれもハワイの司令部に属していた部隊だ。
10月16日から駐留を始め、半年から1年かけて約115人を配置する。
31日、米陸軍キャンプ座間(神奈川県座間市など)
で編成式典があり、在日米陸軍のビエット・ルオン司令官は「38旅団は米軍と自衛隊の即応力向上だけでなく、日本国内の砲兵部隊の防空能力を高める」と説明した。
グアムのTHAADを指揮下に置くことにも言及。米海軍のイージス艦の迎撃ミサイル「SM3」とも連携するとみられる。 韓国が滅んだら、竹島を取り戻せ
在韓米軍が撤退したら、一瞬で韓国は滅ぶwww 中国や北と一緒になって対馬が国境になったらどーすんだ 瓢箪島みたいに
どっかへ引っ越せるわけじゃないんだぞ 南ベトナム状態の韓国ザマーーーーとか言ってるうちにコッチが離れ島ダッシュ島みたいになったらどーすんだ //韓国の次は日本から出ていく米軍、って押さえとこ てか既にダッシュ島だったなw こうなったら故郷のムー再隆起に賭けるしかない
な(泣 >>16
>日本の財閥と韓国の財閥って同じ連中がやっている
そうだったか〜〜 て感じ
つまり戦前から大手財閥はだいたい韓国朝鮮系なわけね 韓国が導入を見送ったアイアンドームを「当面の解決策」で米軍が米軍基地防衛に決定
米、「アイアンドーム」調達へ=イスラエルの迎撃ミサイル
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020700201&g=int
2019年02月07日06時08分
【ワシントン時事】米陸軍は6日、イスラエル軍が展開する短距離迎撃ミサイル「アイアンドーム」を調達する方針を発表した。ミサイルや航空機などの脅威から米軍部隊を守るための当面の解決策として配備する見通し。<下へ続く>
陸軍は声明で「アイアンドームは2011年からイスラエル空軍によって運用されており、実戦でその効果が証明されている」と強調。その上で「部隊保護の長期的解決策についてはさまざまな選択肢を検討していく」と語った。 米軍の迎撃ミサイル
横田基地に異例展開
配備ないのに… どこから
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102615_01_1.html
在日米軍横田基地(福生市など東京都多摩地域5市1町)に米陸軍の迎撃ミサイル「パトリオット」の部隊が展開していることが、25日わかりました。横田基地に米陸軍の迎撃ミサイル部隊は配備されておらず、展開は異例です。
パトリオットは日本の航空自衛隊も装備しています。航空幕僚監部広報室によると、同基地でのパトリオット部隊の訓練の予定はなく、空自の部隊は展開していないといいます。 横田基地よりも北朝鮮に近い岩国基地は
できればパトリオットとアイアンドームの両方配備しても良いと思う 元徴用工が韓国政府に対しても損害賠償の訴訟を
起こしている。ご承知のように韓国では日韓条約の際に日本が支払った資金の事を
長年にわたり隠蔽していて、遥か後に経緯や内容が一般に公開されたのだが、
その公開された文書の中に、徴用工員に対する保証を韓国政府がまとめて受け取って
分配すると日本政府に対して要求し多内容が含まれている。
元徴用工達はこれを根拠に訴訟を起こしたのであるが、この事は頭の弱い韓国
一般市民に浸透していない。日本政府やスコミが日韓の交渉過程の文書を再度公に
公開すれば、元徴用工員や偽装徴用工が数万人単位で韓国政府へ向けての訴訟に
加わるだろう。安倍首相が徴用工員裁判での日本企業差し押さえに対する抗議として
韓国政府に向けて当時の交渉過程を再度口頭で公開してこれを拒否するだけで、
数万の訴訟は韓国政府に向けられる事になり、韓国は確実に内部崩壊する。
日本は何の対抗措置も制裁も加える事無く、何の損害も無く、韓国を破壊出来るのである。 元徴用工が韓国政府に対しても損害賠償の訴訟を
起こしている。ご承知のように韓国では日韓条約の際に日本が支払った資金の事を
長年にわたり隠蔽していて、遥か後に経緯や内容が一般に公開されたのだが、
その公開された文書の中に、徴用工員に対する保証を韓国政府がまとめて受け取って
分配すると日本政府に対して要求した内容が含まれている。
元徴用工達はこれを根拠に訴訟を起こしたのであるが、この事は頭の弱い韓国
一般市民に浸透していない。日本政府が日韓の交渉過程の文書を再度
公開すれば、元徴用工員や偽装徴用工が数万人単位で韓国政府へ向けての訴訟に
加わるだろう。安倍首相が徴用工員裁判での日本企業差し押さえに対する抗議として
韓国政府に向けて当時の交渉過程を再度口頭で公開してこれを拒否するだけで、
数万の訴訟は韓国政府に向けられる事になり、韓国は確実に内部崩壊する。
日本は何の対抗措置も制裁も加える事無く、何の損害も無く、韓国を破壊出来るのである。 F35墜落、影響ない=韓国国防省「違い」強調
【ソウル時事】韓国国防省報道官は11日の記者会見で、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故について、「われわれが導入した機種とはやや異なる部分があるため、今のところ、わが空軍に及ぼす影響はないと理解している」と述べた。
韓国メディアによると、韓国空軍は2021年までにF35Aを40機導入予定で、3月に2機が到着、近く実戦配備のための試験飛行を開始する。
ただ、墜落機は三菱重工業が組み立てを担当したのに対し、韓国の導入機は米ロッキード・マーチン社の工場で組み立てられるため、製造工程が異なるという。 2019年4月10日、中国メディアの新浪軍事は、「日本のF-35A墜落は意外ではない」とし、その理由について論じる記事を掲載した。
9日午後7時25分ごろ、航空自衛隊三沢基 地所属の最新鋭ステルス戦闘機F-35Aが、同基地の東約135キロ付近の太平洋上で消息を絶った。岩屋毅防衛相は10日、尾翼の一部が青森県沖の太平洋上で発見されたことを受け、「墜落したものと考えている」と語った。
これについて記事は、F-35は以前にも墜落事故を起こしていると指摘。昨年9月28日午前11時45分ごろ、米国ビューフォート海兵隊航空基地から約5マイル(約8キロ)の川辺に墜落(乗組員は脱出)した事故を挙げた。
その上で、「米海軍の調査によると、この事故の原因にはフレーム断裂の可能性が含まれていた。フレー ム問題は、16年10月にF-35Bが飛行中に出火した時の原因にもなっている」と指摘した。
さらに、今回の航空自衛隊のF-35A墜落の原因についてはまだ判明していないが、「F-35には致命的な問題が少なくない。過去数年の間にいくつもの問題が出現している」とした。
記事は、ルーク空軍基地で付近を飛行中に搭乗員の酸欠が発生したことを紹介。これは、五つの異なる部隊の5機のF-35A戦闘機で発生しているといい、「一貫して米国を悩ませている」と指摘した。
そして、「酸欠問題が解決できなければ、乗組員の命に直接関係する。もし、日本 で墜落した機体の乗組員が脱出に成功していないのなら酸欠になっていた可能性があり、意識を失えば墜落する」と論じた。
記事はまた、米ブルームバーグが報じた米国防省による最新の報告を紹介。それによると、F-35Aの使用寿命は当初の8000時間か ら2100時間へと大幅に少なくなる可能性があること、
中期信頼性と現場のメンテナンス指標は当初計画の80%に届かず実際に訓練で使用できる戦闘機の数は大幅に減少すること、
サイバーセキュリティーテストで数年前に問題が見つかったもののいまだに解決されていないこと、対地ミサイルシステムのテスト結果ではその正確性が驚くほど低かったこと、などの問題が指摘されているという。
記事は、「米軍内部でも、F-35戦闘機に存在するリスクと問題には驚いており、危険性を認識していることが分かる。したがって、日本の今回の墜落事故は驚くべきことではない」と論じた。 沖縄に米偵察機展開のワケ “北”ミサイル発射が近い?
カテゴリ:ワールド
2019年4月14日 日曜 午後7:53
https://sp.fnn.jp/posts/00416156CX
日本を取り巻く安全保障問題を、わかりやすく深堀りしていく、「日曜安全保障」。
14日のテーマは、「米軍が“北”ミサイル警戒態勢MAX」です。
竹内友佳キャスター「今回から、日曜安全保障初心者の私が、能勢さんと一緒にお伝えしていきます。早速ですが、今回注目の話題といえば?」
能勢伸之解説委員「こちらは、4月3日付のアメリカ軍の準機関紙なんですが、『北朝鮮がミサイル発射試験を再開するおそれがある中、アメリカ空軍の偵察機コブラボールが沖縄の嘉手納基地に展開!』と報じているワケなんです」
竹内友佳キャスター「これが、どのあたりが注目なんですか?」
能勢伸之解説委員「コブラボールは世界にたった3機しかない特別な偵察機なんですが、この小さな窓の奥にある強力な赤外線センサーなどで、発射された敵の弾道ミサイルの性能を割り出すためのデータを取るのが仕事なんです。
西側全体の安全保障が、このたった3機にかかっているので、普段は隠密行動を取るというふうにいわれているんですね」 竹内友佳キャスター「そのたった3機しかない飛行機が日本に来たということは、ただごとじゃないということですか?」
能勢伸之解説委員「そんな感じもしますよね。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、最高人民会議で施政演説を行った際、『強力な軍事力によってのみ、平和が保証される。国防力を引き続き打ち固めねばならない』と、堂々と述べていたんですね。
どうも北朝鮮がきな臭いぞ、とアメリカは警戒している節があるんですね」
竹内友佳キャスター「警戒している、というと?」
能勢伸之解説委員「実は、コブラボールが飛んだ前日には『P-8 AAS』が日本に初めて飛来したんです。この機体の下にある棒のようなもの、これが特殊なレーダーで、ミサイルの移動式発射機の行動をリアルタイムで捕捉できる。
しかも、そのデータを味方の戦闘機に送って攻撃させることができるというふうにいわれているんですね」 竹内友佳キャスター「ということは、アメリカは、北朝鮮のミサイル発射試験が近いというふうに見ているんですか?」
能勢伸之解説委員「そうかもしれないですね。実際、東倉里(トンチャンリ)の発射場の復旧工事がほぼ完成したと、3月29日に韓国政府は発表しているんですね。
今回、北朝鮮が発射するとしたら、火星15型の『RD-250』と同系列のエンジンを使った衛星打ち上げロケット、というふうにいわれているんです。
それならば、事実上のICBM(大陸間弾道ミサイル)の技術試験になりかねないワケですね。さらに、4月3日に撮影された北朝鮮の新浦(シンポ)にある造船所の衛星写真で、潜水艦の胴体の部品らしきものが10個以上もあるのが確認されているんですね。
アメリカの研究機関『38North』にも、これを弾道ミサイル搭載のシンポ級潜水艦の後継艦の建造を継続していると分析していたんです」
竹内友佳キャスター「なるほど。つまりアメリカ軍の行動は、北朝鮮が好き勝手に動き出すなら、アメリカはしっかり見てるぞ、対応するぞ、ということなんですね」
能勢伸之解説委員「言葉じゃなくて、行動ににじんでますよね」 国連軍、共同警備区域での自由往来見送り=北朝鮮と協議難航か
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019041801165&g=int
【平沢 (韓国)時事】
在韓国連軍司令部 のエア副司令官(カナダ軍中将)は18日、ソウル南方の京畿道平沢市の同司令部で記者会見し、南北軍事境界線にある板門店の共同警備区域(JSA)について、これまで通り韓国側のみを開放することを検討していると明らかにした。
韓国と北朝鮮、国連軍はJSA内での観光客らの自由往来を行う方向で話し合いを進めていたが、協議が難航しているもようだ。 最近まるで信用が無くなった韓国軍が居なくても朝鮮国連軍は機能するでしょう
むしろ居ない方がいい韓国軍w 米英カナダオーストラリア軍だけで十分平壌占領は可能だから
韓国軍は国境線の南側を守るだけでいい
万一に備えて 横田基地に新たな指揮所検討=対中念頭、在日米空軍に「統制権」
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019042000218&g=int
【ワシントン時事】米空軍が横田基地に作戦計画の策定や実行を担う新たな指揮所「航空宇宙作戦センター(AOC)」の設置を検討していることが19日、複数の米軍筋への取材で分かった。
紛争時に一定の条件下で在日米空軍(第5空軍)に「作戦統制権」が与えられた際、AOCが司令官の決断を補佐する構想。実現すれば在日米空軍の作戦遂行能力が強化されるとともに、より密接な自衛隊との連携も可能になる。
太平洋空軍傘下にある在日米空軍は作戦統制権を持たず、ハワイの太平洋空軍司令部にある「第613航空宇宙作戦センター(613AOC)」に作戦計画の策定や実行を頼ってきた。だが、中国との軍事衝突が起きれば、サイバー・電磁攻撃で通信が遮断される恐れがある。
米軍は中国やロシアとの軍事衝突を見据えて統制権の分散や部隊運用の柔軟性強化を進めており、横田基地へのAOC設置もその一環とみられる。
米軍筋は「司令部との通信が途絶えるなどの非常事態においても在日米空軍が機能停止に陥らず、作戦目標を達成するための機能を持つことが重要だ」と指摘。
情報収集や攻撃目標の選定などで司令官の決断を支援する小規模なAOCを横田基地に設置し、非常時の部隊運用を可能にする統制権の付与が検討されていると語る。
別の米軍筋によれば、小規模な紛争の際にもハワイからの指示を待たず、独自に対応する権限が与えられる可能性がある。いずれの場合も横田基地のAOCは613AOCに従属する形となる。
また、在日米空軍は傘下部隊の運用に関する全ての指示を太平洋空軍に仰ぐ必要があるため、現場での部隊運用に遅れが生じることがあった。同筋は「横田基地にAOCが設置されれば、自衛隊とのリアルタイムの連携も可能になる」
と強調。「特に迅速な意思決定が不可欠な防空・ミサイル防衛能力を強化する上で重要だ」と語る。
>>101
>>「特に迅速な意思決定が不可欠な防空・ミサイル防衛能力を強化する上で重要だ」と語る。
これは>>81と連動してるのは明白だ。
陸軍と空軍の行動を見ると、何か急いで準備してるように思える、北朝鮮だろうか? 焦点:北朝鮮弾道ミサイルをF35で撃墜、 米防衛構想の勝算
Mike Stone
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-f35-idJPKCN1QI3SR
[ワシントン 27日 ロイター]- 米国防総省は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に食い止める方法として、ある短期的なオプションを検討している。
北朝鮮周辺の空域に最新鋭のステルス戦闘機F35を待機させ、発射されたばかりのミサイルを撃墜するという構想だ。
だがミサイル防衛の専門家は、この構想について、現在の形では物理的に無理があると警鐘を鳴らしている。
ある専門家は、この作戦では迎撃ミサイルに要求されるスピードが速すぎて、迎撃ミサイル自体が溶けてしまうと警告。
また、米軍の航空機が現在のテクノロジーでミサイルを確実に撃墜するには、相手国の領空内を飛行するしかないと、ロイターが取材した3人の専門家は指摘した。
この構想は、先月始まった期間半年の研究の一環だ。
トランプ米大統領は北朝鮮の非核化を目指して金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とベトナムで会談したが、そんな中でも国防総省が北朝鮮による脅威を無力化する方法を探り続けていることが露呈した格好だ。 北朝鮮の脅威が拡大する中で、米国のミサイル防衛に関する懸念が高まってきた。
2年前、北朝鮮は10回を超えるミサイル実験を実施し、その一部は、米国本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるものを含め、多段式ロケットを用いたものだった。また、北朝鮮は水爆実験を行ったとも主張している。
次世代ステルス戦闘機F35を活用する現在研究段階にある構想では、判明している北朝鮮ミサイル基地の周囲を、F35が継続的に飛行することになりそうだ。 ミサイルが北朝鮮から米国の領域に向けて打ち上げられると、F35に搭載された最先端のセンサーがこれを探知し、飛翔体が大気圏を出る前に特殊な空対空ミサイルを発射する仕組みだという。
最新ミサイル防衛戦略や国防総省の上層部によって明らかになった。
まず最初に試してみたいのが、このF35を活用する構想だと軍当局者は話す。既存の軍用ハードウェアが利用でき、他の戦略よりも早期に、しかも比較的低コストで運用できる可能性があるからだ。
その一方で、新たな迎撃ミサイルの必要性が明らかになったり、F35は発射されたばかりのミサイルを探知する役割を担うだけで、必ずしも撃墜には関与しない可能性があることが、実験によって判明するかもしれない、と国防総省上層部は警告する。
グリフィン国防次官(研究・技術担当)は先月、国防戦略の見直し発表後、この構想について語るなかで、「コスト効率が高く、数学的、物理学的にも成立しているのではないかと考えている」と述べた。 「見直し」に含まれたその他のアイデアのなかには、ドローンに搭載したレーザーを使って、打ち上げ直後のいわゆる「ブースター段階」でミサイルを阻止する、といったものがある。
ミサイルが最も脆弱なのは、飛行中のこの段階だ。速度は最も遅く、ロケットエンジンからの熱で容易に探知でき、大気圏を脱出するために加速しているため、迎撃ミサイルを回避することもできない。
<溶けるミサイル>
F35を活用する構想にとって課題となるのは、地理的条件だ。
ワシントンの米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のミサイル防衛専門家トム・カラコ氏は、北朝鮮の発射するミサイルを待ち伏せする戦闘機は理論上、北朝鮮の領空を尊重する必要があると指摘する。 だがそれだけの距離を保っていては、ミサイル発射地点から遠すぎて迎撃の効果を上げられないということになりかねない。
弾道ミサイルを大気圏脱出前に撃墜するには、改良した空対空ミサイルでもスピードが遅すぎるだろう、とマサチューセッツ工科大(MIT)のミサイル防衛専門家セオドア・ポストル氏は言う。
米防衛大手レイセオン(RTN.N)などが製造する空対空ミサイルでは、誘導に必要な大気密度が得られない高度に到達する前に弾道ミサイルを撃墜するための時間的余裕は、推定200秒しかない。
F35が打ち上げを探知し、空対空ミサイルの照準を定め発射するまでに、約50─60秒が必要だということを考えると、撃墜するには、F35が弾道ミサイルに非常に接近している必要がある、とポストル氏は言う。 「発射場所のごく近くにいれば、撃墜は可能だ」と元ロケット科学者のポストル氏は言う。「だが、そこまで接近できる可能性は非常に低いだろう」
はるかに高速で軽量の空対空ミサイルをF35に搭載したとしても、超高速で飛ばなければならない距離が長くなれば、空対空ミサイル自体が溶け始めてしまうだろう、とポストル氏は言葉を説明する。
障害はあるものの、国防総省がこのような選択肢を検討しているという事実そのものが重要だ、とカラコ氏は言う。「これはもっと広範囲なカルチャーの転換を示している」
国防総省が「巨大構想」ではなく、「同省で利用可能な戦術的プログラムで構成される幅広いネットワークに組み込めるような作戦」を検討しているということだと、カラコ氏は分析する。 とはいえ、この計画の実現には困難が伴うだろう。
「発射地点の非常に近く、北朝鮮の領空内に入り込む必要がある」。そう語るのは、科学者団体「憂慮する科学者同盟」でミサイル防衛を研究する物理学者ローラ・グレゴ氏だ。
グレゴ氏によれば、たとえ空対空ミサイルが音速の5倍のスピードで飛行するとしても、F35は標的の弾道ミサイルから約50マイル(約80キロ)以内にいる必要があるという。「現実的には、もっと近くないといけないだろう」
そうなると、ステルス性のない従来機よりもはるかに近くまで発射予想地域に接近できるF35のステルス性が大きな武器になる。 米空軍の元中将デビッド・デプチューラ氏は、「これがF35の優位点の1つだ」と言う。敵レーダーを回避できるF35ならば、「従来機に比べて、敵の発射地域にはるかに接近することができる」
これはつまり、米防衛大手ロッキード・マーチン(LMT.N)製のF35を使うことにより、米国が北朝鮮領空内に戦闘機を飛ばして弾道ミサイルの発射をひそかに監視できる可能性があるということを示している。 空自F-35戦闘機はこうして北朝鮮弾道ミサイルを撃墜する?:米MDR報告書
https://sp.fnn.jp/posts/00413810HDK
能勢伸之
カテゴリ:ワールド
2019年1月20日 日曜 午前6:39
トランプ米大統領、MDR報告書発表
ブースト段階でのミサイル迎撃
F-35戦闘機のミサイル迎撃投入
MDR報告:極超音速兵器の脅威
トランプ米大統領(1月17日):
我々の目標はシンプルだ。いつ、いかなる場所から米国に向けて発射されたミサイルも確実に検知し、破壊することだ。
MDR:ミサイル防衛見直し報告
今回発表された、“MDR:ミサイル防衛見直し報告”。2010年に発表された報告書は「BMDR:弾道ミサイル防衛見直し」で、あくまでも弾道ミサイル脅威に主眼を置いたものだったが、
今回の報告書は弾道ミサイルのみならず、巡航ミサイル、そして極超音速ミサイル脅威に対応することにも目を向けている。
MiG-31から発射されるキンジャール
トランプ大統領が自ら演説を行ったのは、昨年3月にロシアのプーチン大統領が、MiG-31戦闘機の改造機から発射する極超音速ミサイル「キンジャール」、核弾頭搭載原子力魚雷「ポセイドン」、極超音速滑空弾頭を大陸間弾道ミサイル(ICBM)
に搭載する「アバンガルド計画」等、米国はじめ西側に同様の計画がない新兵器計画を発表し、12月にはプーチン大統領自ら、アバンガルド計画の試射を視察し、2019年からの配備を発表したことを意識したのかもしれない 北朝鮮など、周辺諸国の弾道ミサイルに悩まされている日本として、無視できないのが、新たに打ち出されたブースト段階での迎撃だ。
ブースト段階とは、弾道ミサイルや極超音速滑空体兵器が、ロケットを噴射して上昇している段階を指す。弾頭は、まだ分離していない。
過去には、ジャンボジェットにレーザー砲を搭載して、弾道ミサイルが空気の薄いところまで上昇したら、レーザーで撃墜するというABL計画が立てられ、ジャンボジェットが改造もされたが結局、実用化はしなかった。
育つ/育てる戦闘機、F-35によるブースト段階での弾道ミサイル迎撃
今回、MDRが注目したのは、航空自衛隊も採用しているF-35戦闘機だ。 2014年、EO-DASは開発段階で、約1300km離れたところを飛翔するロケットの映像をとらえていた。ただ、この際は爾後、ロケットの飛翔を録画していただけであり、
リアルタイムでロケットや弾道ミサイルの飛翔に対応する仕組みがあったわけではない。
だが、1300kmという距離は例えば、米海兵隊のF-35Bが配備されている山口県・岩国基地から、北朝鮮の大部分がカバーできる距離だ。つまり、日本の領空またはその周囲からでも、航空自衛隊のF-35A、将来のF-35BのEO-DASセンサーは、
コンピュータ・プログラムが開発されれば、弾道ミサイルやロケットをリアルタイムで捕捉できるのかもしれない。
上述の「ブースト段階のミサイルの赤外線を検出できる」とは、このEO-DASの能力を指しているのだろう。
弾道ミサイルを撃墜するNCADEミサイル計画
では、ブースト段階のロケットやミサイルを撃墜する手段はあり得るのだろうか。
かつて米国防省は、イラクのスカッド弾道ミサイルの対応に追われた91年の湾岸戦争の経験から、ブースト段階の弾道ミサイルを撃墜するため、F-16戦闘機やF-15戦闘機などに搭載されるAMRAAM空対空ミサイルを改造する。 特に、弾道ミサイルやロケットの赤外線を捕捉する特別なセンサーを搭載する研究を行い、2007年12月には、そのセンサーを搭載したAIM-9X改造空対空ミサイルが、上昇中の模擬弾道ミサイルを撃墜した。
このセンサーを、AIM-9Xより射程の長いAMRAAM空対空ミサイルを改造して搭載。ブースト段階の弾道ミサイルを撃墜するNCADE空対空ミサイルを開発するはずであった。
しかし、噴射中の射程1000kmを超える弾道ミサイルは、高度30kmを超えると、その加速から迎撃は難しくなる。
このため、NCADEミサイルを発射する母機となる戦闘機は標的まで50km以内に近づくことが必要との分析が2012年に出た。これでは、地上の敵の対空ミサイル網に接近しすぎることになりかねない。
日本も導入したF-35A
しかしF-35戦闘機は、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス機だという前提に立てば、条件は変わるだろう。敵の地対空ミサイル網を掻い潜って、ミサイルの発射機やブーストフェーズの弾道ミサイル、ロケットに接近できるのではないか。 しかしF-35戦闘機は、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス機だという前提に立てば、条件は変わるだろう。
敵の地対空ミサイル網を掻い潜って、ミサイルの発射機やブーストフェーズの弾道ミサイル、ロケットに接近できるのではないか。
また、F-35に内蔵する新型空対空ミサイルがNCADEより速く、射程が長いなら、さらに状況は違ってくるかもしれない。
繰り返しになるかもしれないが、弾道ミサイルも極超音速滑空体を搭載したミサイルも、NCADEを上回る性能の空対空ミサイルを搭載したF
-35A・F-35Bには、同じような標的になるかもしれない。
なおNCADEの現在の開発状況は不詳だ。
米国やF-35の共同開発国が、MDRに記されたような方向に、F-35と搭載ミサイルを発展させるなら、日本の安全保障という観点からは見過ごせないことになるのではないだろうか。
このプロジェクトに日本はどうかかわるのか、かかわらないのか。気にかかる点ではある。
【動画】「能勢伸之の週刊安全保 >>112
トランプ米大統領(1月17日): 我々の目標はシンプルだ。いつ、いかなる場所から米国に向けて発射されたミサイルも確実に検知し、破壊することだ。
トランプ大統領のモチベーション高〜 >>117
トランプ大統領が言明したってことは、すでに仕上げの段階に入ってるということだろうな。
半年後か… >>104
この構想は、先月始まった期間半年の研究の一環だ。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化を目指して金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とベトナムで会談したが、そんな中でも国防総省が北朝鮮による脅威を無力化する方法を探り続けていることが露呈した格好だ。 自衛隊 仏軍・ カナダ軍と弾薬など相互提供へ 参院で協定可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908791000.html
自衛隊とフランス軍、 カナダ軍との間で、食料や弾薬などを相互に提供し合えるように定めた協定が、8日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、承認されました。
日本がフランス、カナダそれぞれと結ぶACSA=物品役務相互提供協定は、安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とそれぞれの軍との間で、食料や燃料、弾薬などの物品や、輸送などの役務を相互に提供し合えるように手続きを定めたものです。