（>>143 続き）
ただ、公務員や政治家は、そこそこレベルの人材に抑え、やはり優秀な人材ほど強制的に、
元国営企業ではない純民間企業へ就職させるか自分で起業させるかしないと、
社会システムとしてダメでしょう。
国や自治体を根本から支える税金を生み出し納税するのは、民間にしか出来ないことです。
公務員に税金を生み出す能力はありませんから。
税収アップ、雇用拡大・安定雇用、新規事業・新製品の開拓、企業収益と労働者の収入アップ・・・
そのためにも国や自治体を根本から支える民間にこそ、より優秀な人材が圧倒的に必要です。
（民間の税金で、民間におんぶに抱っこで雇用されてる公務員雇用は、正当な雇用対策とは考えません。）
国公立大学（巨額の税金で設立運営されてる）卒業者や
難関私立大学（私学助成金などの補助金の金額が、より多く、OBや財界からの寄付も多い）卒業者は、
公務員、政治家にはなれないよう法令で採用禁止し、強制的に民間で努力・工夫・大活躍させるべきです。
（ただし国公立の研究開発機関職員や国公立大学の教職員などの、高度専門職への就職を除く）

日本の公務員のほとんどは、地方公務員も国家公務員も、キャリアでもノンキャリでも高卒でも、
自分たちは難しい採用試験に合格して採用された選ばれた特権階級で、民間人より能力が高く、
民間人とは出来も格も違う、というふうに思って民間のことを見下しているのは昔から有名です。
実際、直接口頭でもインターネットでも週刊誌でもテレビでも、
そういった自慢話をする公務員をキャリアから高卒まで、過去に何十人と見ています。
（続く）