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安倍晋三は26日に総理大臣に就任する。その直前に行ったのが北朝鮮への金融制裁だった。
小泉政権のもとでの制裁発動だが、この方針は安倍主導だ。
「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器に関連する資金の移転を防止する等の措置について」
という案件を総裁選前日に閣議了解したのは、制裁発動が総裁選の国会議員票に影響すると
読んだからであった。アメリカでは12企業1個人に資産凍結などの制裁が発動されたが、
日本では15企業、1個人が指定された。そこで注目すべきことは、「朝鮮リョンボン総合会社」
が制裁リストにあげられていることである。マスコミは書かないが、この会社は統一教会系企業
である「平和自動車」と北朝鮮の「朝鮮民興総会社」が資本比率70対30で設立した
「平和自動車総合会社」の提携先なのだ。

この指定がなぜ重要かといえば、統一教会から北朝鮮への送金ルートとして「平和自動車総合会社」
が最大の比重を占めているからである。送金責任者のHは、慶応大学文学部を卒業し(卒論テーマは
「紫式部」)、1975年の合同結婚式に出席(「1800双」)した古参幹部で、1982年から香港で暮らしている。
北朝鮮への送金のための会社は「GBL」といい、北朝鮮への振込口座は中国の瀋陽にある「平和自動車」だ。
日本からの送金は韓国第一銀行を通して行っている。そこに「朝鮮リョンボン総合会社」が複雑に関わっている。
統一教会から北朝鮮への送金ルートはほかにも2つある。ひとつは平壌で経営するポトンガンホテルで働いている
従業員の人数を水増しして「給与」を送る方法であり、もうひとつは信者の定州ツアーである。それらに比べて
「平和自動車総合会社」を通じての送金が比較にならないほど大きい。金融制裁はそこにくさびを打ちこむものである。
安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置く
だけではなく厳しい対応を取っているのである。