今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20181011-00100034/
10/11(木) 9:30
対中合意 法王の「賭け」に賛否両論 カトリック布教、アジアに軸足
https://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250015-n1.html
2018.9.25 11:37
探検
【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ7【東ｱｼﾞｱ】 [無断転載禁止]©2ch.net
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今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20181011-00100034/
10/11(木) 9:30
対中合意 法王の「賭け」に賛否両論 カトリック布教、アジアに軸足
https://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250015-n1.html
2018.9.25 11:37
・英国のTPP参加
・台湾の英語公用語化
こういうのが次のフェーズだろう
それは、ヨルダンが和平条約締結時に決めた、ヨルダン領土の一部をイスラエルに貸与する
ということについて、返還を求めるというものだ。そのこと自体が大きな驚きなのだが、
なぜ今の時期にその話が出て来たのか、ということがもう一つの驚きだ。
1970年のブラック・セプテンバー事件（パレスチナのファタハ組織がヨルダンの王家を攻撃し
打倒しようとした、いわばクーデター）の折、ヨルダン王家を守ったのはイスラエル軍だったのだ。
つまり、ヨルダンにとってイスラエルは、最も信頼できる国家だった。
もう一つの驚くべき変化は、ヨルダンのアブドッラー国王の発言から分ったのだが、ヨルダンは
トルコ、カタール、シリアとの関係を改善していく方向に切り替えた、ということだ。
ヨルダンはこれまで、サウジアラビアの経済援助を受けて成り立っていたのだが、そのサウジ
が敵対しているカタールと関係を改善していくということは、サウジに背を向けることになる。
サウジアラビアがカシオギ問題で世界的に孤立する方向にある中で、今回のヨルダン国王の
対外関係変更は、少なからぬショックをサウジアラビア王家に与えるものと思われる。
また、トルコはそのカシオギ問題で、サウジアラビア王家の首根っこを掴んだ形になっている。
全てのカシオギ暗殺事件の情報は今、トルコの手中にあるのだ。
これらの疑問は今後の中東世界の政治、行く末を決めていく、キー・ワードではないのか。
色々推測できるが、あまり推測を膨らませれば、単なるほら吹きと言われかねないので、
この辺でやめておこう。
ということを考えていると、カシオギはまさに『知りすぎた男』だったという結論に到達した。
カシオギ家はサウジアラビアばかりではなく、アラブ世界では大きな家族なのであろう。
従って、彼の親戚にはアドナン・カシオギという、サウジアラビア政府お抱えの死の商人がいた。
武器の取引をしていた人物だった。
ジャマール・カシオギは、大英帝国のスキャンダルについても詳しかったようだ。故ダイアナ妃
のボーイ・フレンドだった、ロンドンのハロッズのオーナーの息子、ドデイの親戚にあたるのだ。
従って、ドデイからダイアナ妃との色んな秘話を聞いていたことであろうし、そうした関係から、
ダイアナ妃が交通事故で死亡した真相についても知っていたのではないかと思われる。
従って、ジャマール・カシオギはイギリス政府にとっては、ペルソナ・ノン・グラタ、
つまり歓迎できない人物だった、ということであろう。ジャーナリストという職業に就いている
人物は、自分だけが持っている情報をどうしても開示したくなるものだ。
実は、ジャマール・カシオギはアメリカで起こった９・１１事件についても、真相を知っていたの
ではないのか。彼はウサーマ・ビン・ラーデンとも親しかったのだ。彼はラーデンに付き添って、
アフガニスタンにも複数回入っていたはずだ。９・１１事件は内部犯行という説がある中で、
カシオギが真実を暴露すれば、アメリカ政府にとってはショッキングな出来事になろう。
そして最後は、ジャマール・カシオギのサウジアラビア内情把握についてだ。
彼はサウジアラビアの元駐米大使のナーイフ王子とも親しい関係にあったのだから、
相当内情に通じていたことであろう。そればかりか、カタールのマスコミでも活躍していたの
だから、アラブ湾岸諸国の王家の内情に通じていたものと思われる。
従って、彼はイギリスからもアメリカからも、サウジアラビアからも狙われてしかるべき人物
だったということだ。一説には、アメリカ政府の高位の人物がサルマン皇太子と親しい関係にあり、
カシオギの暗殺を助言したと言われている。それが事実かどうかは分らないが、十分にあり得よう。
カタール・トルコ協力
https://mainichi.jp/articles/20181025/k00/00m/040/096000c
2018年10月24日 21時22分(最終更新 10月24日 21時50分)
内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になったフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が解放され、トルコ南部アンタキヤの入管施設に保護された。
反体制派の武装勢力に拘束されたとみられていた。河野太郎外相は２４日、「安田さんの無事を確認した。
健康状態も一見するといいようだ」と記者団に語った。政府は安田さんの早期帰国に向けて支援する。
菅義偉官房長官は２３日夜、緊急に記者会見し、安田さんとみられる男性が保護されたとの情報がカタール政府から寄せられたと発表した。
在トルコ日本大使館員が２４日、入管施設を訪れ、男性が安田さん本人だと確認した。
「安全です。ありがとう」
アンタキヤがあるハタイ県の当局は２４日、安田さんの映像と写真を公開した。
入管施設で同日午前１１時２０分に撮影したもので、安田さんは英語で「シリアに４０カ月拘束されていた」「今はトルコにいて安全です。ありがとう」と語った。
安田さんの無事が確認されたことを受け、安倍晋三首相はカタールのタミム首長、トルコのエルドアン大統領にそれぞれ電話で謝意を伝えた（続く）
https://www.asahi.com/articles/ASLBR5TR9LBRUHBI03J.html
2018年10月23日23時06分
> 約４０年にわたり日本政府が行ってきた中国への途上国援助（ＯＤＡ）が今年度で終了することになった。
曰く、『カシオギ暗殺はサウジアラビア単独では出来ない。』と言ったのだ。
述べるまでもなく、イランとサウジアラビアとの関係は劣悪なのだが、この発言は、
あたかもサウジアラビアはカシオギ暗殺について白であり、黒幕はアメリカだと
言っているようなものだ。
イランの考えでは、サウジアラビアには単独でカシオギを暗殺する能力は無い。
あの暗殺は非常によく計画されており、実行されたものだというのだ。
誰がそれを命令し、いかにそれが準備され、誰がそれを実行したのか。
そしてカシオギ殺しは極めて残酷であり、アルカーイダの分派であるヌスラや、
ISなどの犯行に極似しているというのだ。サウジアラビアはアメリカによって守られて
いる中で、この犯行を行ったということであろう。
そう言われてみれば、犯行は確かに極めてスピーデイに手際よく行なわれているし、
犯人たちは素早く現場から立ち去りサウジアラビアに戻っている。なにやら暗殺犯たちは
殺しのプロというイメージがする。しかも、犯行は極めて冷血であり、人間味を感じさせない。
真実は時間の経過とともに明らかになって来ようが、今は軽々に判断すべきではなかろう。
しかし、そうした意見もあることを忘れてはなるまい。この事件が起こリ、1週間ほどした
段階では、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子にカシオギの暗殺を助言
したのは、トランプ大統領の義理の息子クシュネルだったという情報もある。
事件が明るみに出た段階で、サルマン皇太子が「欧米は何故カシオギ殺害で、こんなに
騒いでいるのか？』とクシュネルに尋ねた、ということのようだ。
招待で同国を公式訪問した。これは１９９６年以来のことであり、１９９６年には
ペレス首相がオマーンとカタールを訪問し、両国に通商代表部を開設している。
それ以前の訪問は、１９９４年のラビン首相の訪問だった。今年の早い時期には、
オマーンのアラーウイ外相がイスラエルを訪問している。このアラーウイ外相の
イスラエル訪問は、アラブ高官の公式訪問としては注目に値するものであった。
ネタニヤフ首相のオマーン訪問では、オマーンのスルタン・カーブース国王との間で、
中東の和平が討議されたということだ。しかし、実際にはイランとイスラエル、アラブの
関係が討議されたのではないか、と見られている。
オマーンはアラブ湾岸諸国の中では例外的に、イランとの間で良好な関係を維持
している国だ。それは１９７０年代前半に起こったドファール戦争で、イラン軍が
オマーン軍を支援し、反体制側と戦ったことによる。
今回のネタニヤフ首相のオマーン訪問は、事前には何も発表されていなかった。
言わば突然の訪問という形のものだった。そこで噂されているのが、オマーンに
イランとの仲介役を依頼しに行ったのではないか、ということだ。
数日前、ヨルダンのアブドッラー国王は、トルコ、カタール、オマーンとの関係を
強化する、と突然言い出している。これら３国はいずれも、イランとの間で友好的な
関係を維持している。
今の段階では何も断言できないが、オマーン・イラン・イスラエル関係に限らず、
中東世界では大変革が始まっているのではないかと思われる。イランとアラブの関係、
イランとアメリカ・イスラエルとの関係に大変化が起こるのではないか、ということだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASLBX1QDQLBXUHBI001.html
2018年10月28日14時32分
ロシアとトルコが進めてきたシリア内戦の和平協議にドイツとフランスが加わった首脳会談が２７日、トルコ・イスタンブールで開かれた。
４カ国の首脳は、内戦後の憲法改正を議論する憲法委員会について、年内に設置し初会合を開くことで合意した。
憲法委の設立は、ロシアがトルコとともに主導した「シリア国民対話会議」で１月に提案された。アサド政権側と反体制派側のメンバーで構成され、国連主導で協議を進めることになったが、実現していない。
首脳会談後に出された共同宣言は「自由で公正な選挙への道を開く憲法委を年末までに設置し、開催することを要求する」とした。ロシアとトルコが進めてきた和平への取り組みを独仏も後押しする形となった。
緊張が高まるシリア北西部イドリブ県をめぐっては、アサド政権軍が総攻撃をかければ多くの難民が欧州に押し寄せる可能性がある。
独仏首脳が今回の会談に加わった背景には、「反移民」勢力が伸長する自国の事情がありそうだ。
首脳会談の共同宣言では、政権軍を支援するロシアと反体制派を支えるトルコが、両勢力の支配地域の間に非武装地帯を設置するとした以前の合意を歓迎。
記者会見でフランスのマクロン大統領は、イドリブの停戦を維持するため、「アサド政権存続のかぎを握るロシアは政権に明確な圧力をかけてほしい」と求めた。
ドイツのメルケル首相は「イドリブでの持続的な停戦を実現するには、あらゆることに取り組む」と述べた。
同県では、非武装地帯の設置期限だった１５日を過ぎても、条件である過激派組織の撤収が実現していない。
ロシアのプーチン大統領は「挑発行為があれば、テロリストを抹殺するためにアサド政権を支援する権利がある」と軍事作戦への含みを持たせた。
３５０万人以上のシリア難民を受け入れるトルコのエルドアン大統領は「欧州連合はシリア難民支援の負担をもっと引き受けるべきだ」と注文をつけた。
電話会談の後のロシアの反応は、「サウジ王家が声明を出し、捜査をするというので見てましょう。
声明に疑いをはさむ理由は今のところありません、」だそうだ。 ＜中略＞
西側のという話ではないが、コンスタンチノープルにいる正教の総主教が要するに西側の犬に
成り下がってましたというのが明らかになり、今般モスクワからさよならされたという事件も、
「西側X」のリエゾンがいなくなった、という点では同じかもしれない。
ということで、並べて考えてみるに、19世紀後半以来、コンスタンチノープルからバグダッドまでを
仕切るための仕掛けだったものが壊れている、と考えることもできるのではなかろうか、
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/707cce322ec4fdea1485c614857b410a
ワッファービズムは西側の注文で広めました by サウジ皇太子 - DEEPLY JAPAN
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/1b5a17345ab176ed1620410f63c58f48
ユダヤ教原理主義のイスラエルと並ぶイスラム原理主義のワッハービズムの
サウジアラビアが、米英仏を裏切ってロシアに接近している。
https://toyokeizai.net/articles/-/196997
これは日本の江戸時代と思えば解り易い。体制＝270年の法則は、どのような
民主主義理論や共産理論にも勝ります。つまり、どんなに豊かになっても
民主主義はあり得ないし、どんなに貧しくても、共産主義は絶対来ないという事です。
勿論270年間の体制内では、という条件付きではあるが。
言い換えれば、1910年武人戦国時代のオスマン帝国が崩壊後は、知恵者賢帝の
時代が270年続くという事です。270＋1910年＝2180年までこのような国家運営が
続くことを意味します。勿論、支配階級同士の戦いやクーデターもあり得ますが、
王族が支配する体制は変わらないのです。
よく見るとこれが、中共の体制変換と時期が一致します。波動は連動していますが、
しかし体制が異なります。中共は武人体制であり中東は知恵者賢帝の時代です。
270年サイクルのずれがあります。従って、中東の諸国は生き残りをかけて、
合従連衡、遠交近攻、クーデター等により目まぐるしく変わりえます。
ついでに言えばロシアの新体制は1990年ですから、中東とは80年の差があります。
ロシアはまだ知恵者賢帝の時代の若造ですから、安定までには少し時間がかかる
という事でしょう。つまり、国内のイスラム教との戦いにエネルギーを割かざるを
得ないのです。これがロシアがシリアに関わる遠因といえます。言い換えれば、
ロシアではまだまだイスラム勢力が分裂独立する余地があるといえます。
この歴史経済波動学から見れば、未来は予測できるのです。
これを科学的未来予測学と表現しましょう。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541156278/
これは8月の頭の１ドル4リラだったことを思えば、とんでもない値下がりだった。
そのため輸入価格は上がり、物価は国内外の製品全てが上がるという現象が顕著になった。
当然のことながら、その事は庶民の生活を追い詰めると共に、中小企業が経営難に
追い込まれ、倒産も少なくなかった。トルコの多くの企業は、主にヨーロッパからの借入金
で運営しており、決まった金利が外貨で支払われることになっている。そうした中でのドルや
ユーロの値上がりなわけだから、企業にとっては大変な問題だったと思われる。
そもそも、何故こうした現象が急激に起こったのかというと、トランプ大統領の支持基盤
である、アメリカのエバンジェリカン教会のブランソン牧師がトルコで投獄されたことによろう。
その結果、トランプ大統領はトルコに対し制裁としてトルコ・リラ安を生み出したのであろう。
こうしたことは以前にも起こっており、トルコ国民は基本的に自国通貨を信用していないことが、
それに輪を掛けてドル買いリラ売りを起こしたのであろう。
そして、遂にたまりかねたエルドアン大統領は、ブランソン牧師の釈放を決断した。
そうするとたちまちにしてアメリカの締め付けは消え去り、魔法でも掛けたかのように
リラは上昇したというわけだ。
もう一つは、トルコへの投資がヨーロッパ諸国、なかでもドイツからのものが多いために、
トルコの経済が破壊されるようなことになれば、連鎖反応としてヨーロッパ諸国に悪影響を
及ぼしたことであろう。ヨーロッパ諸国もトルコを嫌いながらも、トルコに投資した資金が
消えないように対応を緩めている。
まずはメデタシメデタシということであろうか。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540969923/
それは、アメリカが活用しているクルドの戦闘員を、今後どう扱うか、という問題だ。
アメリカとすれば、出来るだけクルドの戦闘員を使い、自国の兵士を犠牲にしたくない
ということであろう。しかし、そのクルドの戦闘員というのは、YPGやSDFだけではなく
PKKも含まれているというのが現状だ。PKKはトルコにとっては仇敵であり、これまで
にPKKによって4万人のトルコ国民が殺害されているのだ。
こうしたこともあり、アメリカもPKKについてはテロリスト集団と認めている。
しかし、そうは言っても背に腹は代えられないのであろうか。アメリカはPKKの戦闘員
がYPGと連携して戦闘に参加していることを黙認しているのだ。
こうなると、YPGやSDFに対する対応も厳しくせざるを得ない。トルコはユーフラテス川
の東側に陣取るYPGやSDF,PKKを掃討する作戦を立て、一部は実行されている。
例えば、アイン・アルアラブ、ジャラブルス、アル・バーブ、アッラーイ等は、その結果
トルコ軍が解放した街だ。こうしたトルコ軍の作戦にはFSAが協力している。
アメリカはこれまで、ISの掃討にはクルド戦闘員との協調が必要だとして、それを
口実にしてきていたのだ。もちろん、その目的に沿って相当量の武器がYPGに
供与されてもいる。マンビジュについても然りであり、トルコはこれまでアメリカとの
合意が生まれたにもかかわらず実行が遅れている、と苦言を呈し続けてきていた。
最近になってアメリカ・トルコ合同軍のパトロ−ルが、先週木曜日に、やっと実施
されるに至っている。
マンビジュとイドリブについては、トルコの副外務大臣がもっぱらアメリカとの交渉に
当たっているし、11月半ばに予定されているエルドアン大統領の訪仏後には、エル
ドアン大統領とトランプ大統領が、この問題について協議する予定になっている。
アメリカはトルコを選びYPGやPKK、SDFを切り捨てるのか、あるいは両方を
コントロール出来ると思っているのか、判断が難しい。
アメリカ自身にとっても、その判断は相当困難なものだと思われる。
ISの幹部と25人のメンバーを拘束した。また、IS幹部の妻子も逮捕しているようだ。
ISはイラクの主要な石油産出地である、キルクークでの地歩を固めようとしていたようだ。
キルクークを支配することが軍資金を得る唯一の手段だからであろう。
ISは大量の爆弾を所持し、それを各地に配布していたということだ。
しかし、今回のイラク軍による掃討作戦で、失敗に終わったということであろう。
一連のテロ掃討作戦の結果、今ではイラクのキルクーク地域90パーセントが
治安を回復しているというとだ。また、それ以外のイラクの地域も、大分イラク軍の
作戦が効を奏して落ち着いてきていると言われている。
近くイラクから石油代大臣に近い人物が日本を訪問するが、多分に石油部門への
日本政府への借款要請と、日本企業への石油開発部門への進出を要請するものと
思われる。イラクの国内情況が安定化して、復興が進むことを祈る。
大統領に対して、歯に絹を着せぬ発言をすることで知られている。
一部では、エルドアン大統領が相当の秘密をペリンチェク氏に握られているために
反発できないのだろうと言われたり、暗殺を恐れてるのだろうとも言われている。
ペリンチェク氏は表向きはトルコで最も愛国的な政党である祖国党(VP)の党首であり、
彼の意向に沿わないことがあると、大統領に対してであれマスコミに対してであれ、
警告発言をしてきているのだ。
今回ペリンチェク氏は、トルコ政府とシリア政府の秘密交渉があった事を暴露している。
ロシアのスプートニク・ニュースのインタビューに答える中で語ったものだ。
その内容とは、トルコのエルドアン大統領の要望で、イランを舞台に最近、トルコと
シリアの政府代表が会議を持ったというものだ。当然このことはイランが仲介したとも
取れるし、その会議にイランも参加していたとも考えられよう。
表向きには、シリアで内戦が始まって以来、トルコとシリアは政府間交渉を止めて
きていた。しかし、裏ではトルコがFSAを結成し、反シリアの軍事行動を展開してきて
いることになっているのだが、実際にはトルコ政府とシリア政府との間には軍事協力が
あるということだ。
このペリンチェク氏の発言が事実だとすれば、今後、思いもかけなかったような展開が
トルコとシリアとの間には生まれるかもしれない。その中には、突然のトルコ・シリア軍
の共闘も有り得るということではないのか。
そうなった場合、アメリカ軍の立場は複雑になろう。アメリカ政府は未だにシリアの
アサド体制打倒を考えているからであり、同時に、シリア国内にアメリカ軍を長期駐留
させるつもりでいる。それは、シリア東部の石油資源を狙ったものであると同時に、
ペルシャ湾海底ガス鉱床のガスを掘り出して、シリア北部を通り地中海岸に運ぶため
のパイプ・ラインを通す計画があるからだと言われている。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542404932/
https://www.youtube.com/watch?v=2_XahrnssUA
いわゆるカラー革命と言われた、一連の東ヨーロッパの革命は、彼の提供した資金による
ものだった、と言われている。各国にソロス財団を設立し、それを拠点に各国に関与してきた
ということであろう。もちろん、その財団の主たる目的は、表向きは民主化・人道支援だが。
しかし、あまりにもジョージ・ソロスの進出と、相手国で起こることが生臭過ぎたのであろう。
各国はソロス財団に深い疑いを持つようになっていった。その結果、ソロス財団は各国から
密かに調査される対象となったのだ。もちろん、ソロスの関与で革命が成功した国からは、
彼は大歓迎され、まさに地上の神のような存在になっているのであろう。
だが、トルコはそれほど甘くはなかった。エルドアン大統領はソロス財団を警戒し、
大分前から調査を始めていたのであろう。そして、ついにはジョージ・ソロス・オープン・
ソサエテイ・ファンデーションは、トルコの厳しい取り調べを受ける対象となったのだ。
エルドアン大統領は『ソロスは国家を分断し、国家を破壊に導く目的を持っている。』
と厳しい非難の言葉を向けている。その結果、トルコ内務省はソロス財団の取り調べを
強化したというわけだ。
まずトルコ内務省が取り上げたのは、２０１３年に起こったゲジ・パークのデモだった。
このデモではハカン・アルテナリを始めとする１３人が逮捕されている。彼らが獄中にある
中で支援を送った人物は、人道支援者として知られるオスマン・カラバであり、彼はトルコ
の体制崩壊を狙っていたということだ。さて、このカラバに資金提供をしていたのは誰か、
ということになる。その人物こそがジョージ・ソロスだというのが、内務省の出した結論だ。
結果的に、危険を感じたのであろうか、ジョージ・ソロスはトルコでの破壊活動（？）を止め、
トルコから手を引くことになった、ということだ。
トルコの情報機関は体制維持と国家防衛のため、極めて優れた組織となっている。
先のカシオギ事件で分かるように、そのレベルは世界でもトップ・クラスであろう。
ヨルダン、エジプトなどに呼びかけ、強硬なカタール締め付け対応を決めたのは
だいぶ前の話だが、それが今日なお続いている。
その結果、カタールへの陸海路は閉鎖され、物資が入らなくなっていた。
もちろん空路は開かれていたので、イランやトルコといったカタールの友好国は、
封鎖が始まった時期から空輸で必要な物資を届けていた。
だが、それは物価を引き上げることになり、カタール国民は良いとしても、
外国からの出稼ぎ者たちにとっては苦しい生活を余儀なくされ、彼らは母国の
家族たちへの送金もままならなかった。
そもそも、サウジアラビアが制裁した理由は、カタールがテロを支援している
という名目だったが、実のところ、サウジアラビアが毛嫌いしているイランと
カタールとの関係が良かったからであろう。
カタールのテロへの支援は事実であろうが、サウジアラビアはその何倍も
テロ組織に支援を送っているのではないのか。しかも、サウジアラビアは
イエメンでは大虐殺を断行しているのだ。
さて、突然ここに来てサウジアラビアがカタールをGCCに呼び戻すというのは
何故であろうか。多分にカシオギ問題が影響しているものと思われる。
サウジアラビアはカシオギ問題で世界中から顰蹙を買っており、他方、カタール
に対する同情が強まっている。そのカタールはカシオギ問題で、一番強硬に
サウジアラビアを攻め立てているトルコと良好な関係にある。
サウジアラビアは何とか国際的な非難をかわしたいと思い、その手始めに
カタールとの関係修復に動いているのであろう。次のGCC会議に向けて、
GCCの事務総長であるアブドルラテイーフ・ザヤーニ氏は、カタールの首都
ドーハを訪問する予定になっている。
次のGCC会議はオマーンで開催される予定になっている。そのサウジアラビアの
カタール対応変化は,大歓迎すべきものであろう。カタールは裏ではイスラエルとの
関係も悪くない。同国はイスラエルとの合意の上で、ガザのハマースに資金を
提供している。サウジアラビアの皇太子も、イスラエルとの正式な関係構築に
動き出している。そうしたことも背景にはあるのであろう。
アラビア半島の出ベソのようなものであろうか。そのためサウジアラビアは常にカタールに
圧力をかけてきている。サウジアラビアにしてみればカタールは目障りであり、自国領土
に飲み込んでしまいたいと思ってきているのであろう。
カタールは世界のガス産出量の3分の1のシェアを誇る産出国として知られているが、
石油も産出しており、1961年以来、OPECのメンバー国になっていた。それがここに来て、
石油には重点を置かずガスの開発に専念すると言い出し、来年の1月にはOPECから
離脱することを発表した。さて、この離脱は、どんな影響を石油市場に齎すのであろうか。
カタールの産油量は現在60万バーレル/日と少ない。この量はオマーンよりも少ないのだ。
それに比べ、サウサウジアラビアの産出量は1000万バーレル/ 日であり、アラブ首長国
連邦は、300万バーレル/日だ。これでは石油の産出量だけでは勝負にならないだろう。
しかし、いま世界は石油からガスの時代に大きく変わりつつある。従って、カタールの
将来は極めて有望ということであろう。
石油市場は他の原料とは異なり、生産量と消費量とのバランスによって価格が決まる
のではない。巨大な石油市場をコントロールする政策が価格を決定しているのだ。
そのため世界の石油市場価格は、ほんの小さい政治、軍事、経済、政府高官の発言
などに左右されているのだ。市場関係者は価格の変動が起こる方が利益が上がるため、
そうした小さな変化を大きく受け止めて反応するのだ。
従って、少ない産油量ではあるが、カタールがこれからOPECを離脱した後で打ってくる
揺さぶりは、石油価格に大きな影響を及ぼす可能性が高いということだ。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545255314/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122005957&;g=int
2018年12月20日22時36分
【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は２０日、首都アンカラでロウハニ・イラン大統領と会談した。アナトリア通信が伝えた。
トランプ米政権がシリアからの米軍部隊撤収を決めたことを踏まえ、今後の対応を協議したとみられる。
エルドアン大統領は会談後の共同記者会見で「地域での衝突停止や平和的な環境の確保」に向け、両国が協力していく姿勢を強調した。
シリア内戦をめぐっては、トルコが反体制派、イランがアサド政権をそれぞれ支援してきた。
最近はトルコとイランにロシアを加えた３カ国が、内戦終結に向けた和平プロセスで主導的な役割を果たしている。
まずイスラエルだが、同国はアメリカ軍がシリアから撤退したことで、味方無しの戦いが
始まるわけだ。しかも、敵はシリアやヘズブラに加え、ロシア、イランがいる。
イスラエルに残る手段は、ISを支援してシリアを揺さぶることであろうが、ここまでくると
あまり効果は無かろう。大げさに言えば『座して死を待つ。』ということであろうか。
トルコは表面的には思うつぼであろうが、実際にはそうはなるまい。
マンビジュ問題を巡りアメリカ軍の撤退を要求していたが、あっさり抜けられてしまうと、
単独でシリア軍、ISやヌスラ、そしてSDFに対抗しなければなるまい。
シリアについていえば、正に思うつぼであろう。これでISの攻撃は沈静化して行こうし、
SDFもアメリカ抜きには弱体化して行こう。そうなればロシアやイランの加勢を受け、
シリアは盤石の体制になって行くということであろう。ただし、シリアにとっては、今後、
ロシアやイランがどこまでシリアの国内政治に首を突っ込んでくるか、ということだ。
イランはどうかと言えば、イランはほくそ笑んでいることであろう。今まではアメリカ軍の存在が
イランの行動にブレーキをかけていたろうが、これからはその心配をする必要は無くなった。
ロシアはと言えば、困惑しているのではないか。プーチン大統領は『理解に苦しむ。』 と
コメントしている。これからはロシアの独壇場となるわけだが、それはシリア再建だけではなく、
クルド問題もトルコ関係もイスラエル関係も、ロシアが面倒見なければならなくなるという事だ。
それは結構な負担であろう。
アラブ湾岸諸国、中でもサウジアラビアの対応は、どう変わるのであろうか。
サウジはシーア派の中のアラウイ派のアサド体制を打倒したい、と息巻いてきていた。
その為にISや他のミリシアに資金を提供してもいたし、アメリカに対しても軍事費を負担していた。
シリア側から見ればサウジアラビアは明らかな敵であり、アメリカが去ったらシリアはどうにでも
サウジアラビアをいじめることが出来よう。サウジはこれに対して、シリアの再建に資金を出すしか
芸はなかろう。一説によれば、再建には4000億ドルの資金が必要と見積もられている。
https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/030/172000c
欧米諸国よ、タリバンは内向きのイスラム過激派ということにして、
彼らに白旗を掲げ、アフガニスタンを隔離し、忘れよう。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545679240/
トランプ氏19年トルコ訪問も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39396960W8A221C1FF8000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20181226/96958A9F889DE1EBE1EBE4EBE4E2E0E4E3E0E0E2E3EA9494EAE2E2E2-DSXMZO3939693026122018FF8001-PB1-1.jpg
2018/12/26 17:52
トルコ大統領府のカルン報道官は24日の記者会見で、エルドアン大統領の招待に応じ、トランプ氏が19年にトルコを訪れるとの見通しを述べた。米ホワイトハウスも同日、明確な予定はないと断ったうえで「大統領は将来の潜在的な会談を歓迎する」との声明を出した。
トランプ氏の訪問が実現した場合、国際会議を除く現職米大統領のトルコ訪問は09年のオバマ前大統領以来となる。
米軍の代表団が年内にも米軍撤退の調整をトルコ側と行うためトルコを訪れ、年明けの1月8日には外務副大臣をトップとするトルコの代表団が米ワシントンに赴く予定だ。これに先立ち、米国務省は地対空ミサイル「パトリオット」のトルコへの売却を承認した。
米国人牧師拘束問題を巡る対立がエスカレートし、トランプ政権がトルコに対する経済制裁を発動したのは、5カ月足らず前の8月だった。通貨リラの急落に見舞われたエルドアン氏は「経済戦争」を仕掛けていると米国を非難していたが、風景は一変した。
トルコはシリアのクルド人勢力を自国の非合法武装組織クルド労働者党（PKK）と同一視している。米軍による支援で同勢力が国境沿いに支配地域を広げたことに危機感を覚え、早期に新たな掃討作戦を開始すると警告していた。
トランプ氏がエルドアン氏の要請に耳を傾けた一因は、10月にトルコで起きたサウジ人記者殺害事件の影響があったとみられる。
トランプ政権は中東政策の軸にサウジを据え、同国のムハンマド皇太子に肩入れしてきた。
だが、トルコはサウジ政府に批判的だった記者の殺害に皇太子が関与したことを示唆する証拠を次々と示し、皇太子の国際的な信用は失墜した。トルコとの関係改善には、同盟国サウジへの批判を緩めさせるトランプ氏の意図がにじむ。
とはいえ、トルコにとっても米軍撤退後の空白を埋める作業は容易ではない。トルコはシリア国境に軍を増派し、影響下にあるシリア反体制派も、米軍が駐留するシリア北部のクルド人勢力の拠点マンビジュ周辺に部隊を増強した。
一方、ロシアやイランの支援を受けるアサド政権側の部隊がマンビジュ近郊に入ったとトルコメディアは報じた。トルコの越境作戦開始をけん制する狙いとみられている。
エルドアン氏は25日、シリア情勢を協議するため早期にロシアのプーチン大統領と会談する考えを明らかにしたが、ペスコフ大統領報道官は同日、目下の会談予定はないと述べた。
アラブの春の嵐の中でムスリム同胞団に追い詰められ、失脚させられることになった。
その罪状は独裁、汚職、拷問など、幾つもの嫌疑によるものだった。
ここに来て興味深いことが起こり始めている。それは、このムバーラク大統領が裁判で
もっと証言させろと言い出したことだ。述べるまでも無く、彼が失脚に至るアラブの春
革命の中で、ムスリム同胞団が裏で何をやっていたのか、熟知する立場にいた。
ムバーラク大統領は、ムスリム同胞団がガザの戦闘員たちを秘密トンネルを使い
エジプト領に入らせ、破壊活動をさせていたと言い出したのだ。ガザから入ったパレス
チナ人の戦闘員たちは、容赦なく同胞団に反対するエジプト国民を殺していたのだ。
何故ガザの戦闘員がそこまでムスリム同胞団を支えたかというと、彼らの主体は
エジプトとのそれと同じムスリム同胞団なのだ。ガザのムスリム同胞団が戦闘を展開
するために結成したのがハマースであり、彼らは宗教よりも、政治よりも、戦闘を主体
とする組織なのだ。
アラブの春の頃、カイロではビルの4階から市民が投げ落とされて殺されるシーンが
報道されたし、黒尽くめの戦闘員たちが行進する様子も報じられた。そうしたネガテイブ
なイメージはそのうちにカーテンの後ろに押しやられ、民主的なムスリム同胞団の政権
というイメージが表に出てきた。
だが、それは全くの嘘だった。モルシー大統領はエジプトの金産出地域のハラーイブを
スーダンにくれてやり、シナイ半島北部はハマースにくれてやる、ということを工作して
いたのだ。述べるまでも無く、これはエジプトの国益に反する行為だった。
ムバーラク元大統領は、こうしたムスリム同胞団による反国家の動きを全て語ろうと
しているということだ。彼自身は非難されるべきではなかったとし、ムスリム同胞団に
報復すると共に、彼の地位は未だに大統領だと言いたいのであろう。
現在90歳のムバーラクが、大統領職に復帰することを望んでいるとは思えないが、
今回の証言で彼は名誉を回復し、二人の息子も無罪となる可能性が出てくるということ
であろう。父親の名誉、そして子供を思う親の愛が感じられるニュースではないか。
シリア難民の若者が、些細なことから喧嘩になり、暴動が起こっている。
４００万人近いシリア難民がトルコに入り定住しており、彼らの一部は既にビジネスで
成功してすらいるのだ。他方、トルコの若者の中には多くの失業者がいることも事実だ。
トルコ政府はシリア人に対して、トルコ国籍を与えたり、ビジネスの上での税の軽減も
行っている。従ってやる気のあるシリア人にとっては、トルコは格好の投資先であり、
起業する場所になっているようだ。
トルコの南東部にあるガゼンテペで、トルコとシリアの若者が対立し負傷者が出た
というニュースが伝えられたのは、つい２〜３日前のことだが、今度はイスタンブール
で同じことが起こったようだ。今後こうしたトラブルは増えていくものと思われる。
そして、この難民のなかにはＩＳも居れば、他の過激派の戦闘員も含まれよう。
今後のシリアに於けるトルコ軍の動きによっては、シリアのクルドとトルコのクルドが
呼応して、トルコ国内で暴力事件を起こそうとするだろう。
この暴動に対してトルコ政府が強硬手段を取れば、トルコはシリア難民に暴力を
行使しているとか差別しているという西欧諸国の無責任な非難が始まろう。
マスコミは悲劇を創作することで読者を増やそうとする傾向が、何処の国でもある。
トランプ大統領は『トルコへの最大のプレゼントはシリアからのアメリカ軍の撤退だ。』
と語り、『シリア問題はトルコに任せた。』と言ったが、とんでもないプレゼントになる
可能性が大きいということだ。
http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2018/12/26/erudoanda-tong-ling-guo-lian-an-quan-bao-zhang-li-shi-hui-nimoguo-lian-nimozheng-yi-ganai-1114196
26.12.2018 ~ 01.01.2019
> 「17億人の人口を抱えるイスラム世界の国が国連安全保障理事会の常任理事国に1か国すら入っていないことが、その歪みの結果だ。私が『世界は5か国よりも大きい』と言っているのはそのためだ」
> 「何もかもが常任理事国5か国のうちの1か国に依るものとなっている。国連は世界の正義を守るために築かれたというのに。国連安全保障理事会にも国連にも、正義というものを期待してはいけない。そんなものはない」
彼の発言はイスラエルにとってもトルコにとってもショックなのではないか。
イスラエルに対しては、アメリカにはイラン対応をする気がないので任せる
と言ったようだ。つまり酷い言い方をすれば、『イランが危険だと思うなら、
イスラエル自身が対応すべきだ、アメリカはイランに何の痛痒も感じていない。』
ということではないのか。
トルコに対してはと言えば、アメリカ軍のシリア撤退は、その後のことを考え
撤退することはするが、今ではない、数か月後か数年後だ、と言ったのだ。
そしてアメリカ軍が撤退する条件とは、トルコがシリアのクルドを攻撃せず、
彼らの安全を保障するということだ。それ無しには、アメリカは軍をシリアから
撤退させるつもりはない、と言ったのだ。
イスラエルについていえば、イスラエルの強気発言はあくまでもアメリカが
尻ぬぐいをしてくれる、守ってくれるということによるものだった。
今のイランはイスラエルが単独で軍事対応できるレベルではない。
非常に高度な武器を自国生産し、大量に保有できるようになっているのだ。
しかも、イランはイスラエルを取り囲む形で友軍を育成している。
レバノンのヘズブラが北から、シリアは東から、そしてイエメンのホウシ派は
南からイスラエルを包囲しているのだ。加えて、イラクのシーア政権も、
イスラエルにとって決して、安全な存在ではあるまい。このような状況では、
イスラエルは単独ではイランに武力攻撃を、かける決断はできまい。
トルコについて述べれば、トルコがクルド勢力を打倒することは、国家の
命運が懸かっていることであり、放置することは出来ない。
アメリカがクルド（SDFやYPG)と組んでISに対応してきていたことは事実で
あろうが、だからと言って、アメリカの意向に沿ってトルコがクルドの安全を
保障することなどできまい。
そんなことをしたらトルコ国内は大騒ぎになろう。トルコでは1984年のPKK
結成以来、今日までに4万人を超える国民がクルド人に殺されているのだ。
これではトランプ大統領はトルコに対して、『もう寄ってくるな、ロシアへ行け。』
と言っているのと同じではないか。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547211109/
> トランプ氏の軍撤収表明以降、実際に部隊が撤退したのはこれが初めて
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547572301/
> 【1月15日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は15日、
> ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が提案したシリア北部の「安全地帯」をトルコが設置する方針を表明した。
>
> エルドアン大統領は、前日の14日夜にトランプ大統領と電話会談を行い「かなり前向きな」話し合いができたと明かし、
> 「対シリア国境沿いに30キロの安全地帯を…わが国が設置する」と述べた。
これには全面同意せざるを得ない
イラクからシリア入りを計画している。
このイラクのイラン支援部隊とは、ハシド・シャアビ部隊で、これらの部隊の行動を
決めるのは、イランの革命防衛隊のトップ、スレイマーに司令官だ。
この部隊はいま、シリアのアサド大統領の許可待ちをしている。許可が下り次第、
部隊はイラクからシリア領内に入るということだ。そうなれば、今後、続々とこの
第一陣に加わる別の部隊がシリアに向かうことになろう。
イスラエルが恐れているのは、今回入るであろう部隊だけではない。その後に続く
部隊が、シリアに入りアサド体制を強化することだ。もちろん、ネタニヤフ首相は
こうしたイラン・イラクの動きをけん制しており、『シリアに入るな。』と警告している。
もし、このイランとイラクの部隊、シリアに入ることになれば、イスラエル軍は直ちに
空爆し、この合同部隊を殲滅するであろう。しかし、1万人の部隊、それに続くであろう
新たな部隊を前に、空爆だけで阻止できるのであろうか。
このイランの動きは、イスラエルに対する警告であろう。これまでもイスラエル側は、
イランの核開発問題やシリアへの軍事介入とゴラン領近くに武器製造工場を開き
軍事基地も設置したことに対し強い懸念を抱き、何らかの対応が必要だと強調して
きていた。イランはそうしたイスラエルの攻撃的な対応に対し、逆に警告するのが
今回の部隊の派兵計画であろう。
ことが緊迫していることと、イスラエルの不安の大きいことから、これが何時、
武力衝突になっても不思議はあるまい。ただ大量のミサイルを保持する状態に
なったイランは、そう簡単な相手ではないことは確かであり、イランがイスラエルに
対するミサイル攻撃を行えば、相当の犠牲がイスラエル国民の間に生まれることに
なろう。従って、イスラエルとすれば、アメリカの軍事圧力に期待したいところであろう。
だがアメリカは、イスラエルやサウジアラビアを使ってイラン攻撃をし、アメリカ自身は
軍事的対応はしたくない、というのが本音だ。このようなことから、最近、アメリカと
イスラエルとの関係に溝が入っているのではないか、という疑問が出始めている．
「イスラエル国家がやがて消える。」と語った。彼の説明では「今の情況をイスラエル
単一国家がアラブの多数のなかに存在している。」ということだ。
「アラブ人が権利を得た時、イスラエルはユダヤ人の国家として存在しえなくなる。
そこからどう抜け出すのか私には分からない。ユダヤ国家は70万人のアラブ人
(パレスチナ人)を追放するというのだろうか。」
「6〜700万人のユダヤ人が、何千万人何億人ものアラブに取り囲まれているのだ。
ユダヤ人はアメリカや西側の国に、亡命せざるを得なくなるだろう。」というのだ。
ラビのドビド・ウェイス氏も、「ユダヤ人にはアラブ人の土地を占領する権利は無い。
どの土地にもユダヤ人には権利が無い。」と語っている。
イランのハメネイ師は、「パレスチナはパレスチナ人の抵抗運動で解放される。
もし パレスチナ人やアラブ人が団結すれば、25年以内にイスラエル国家は消える。」
と語っている。その最大の根拠は、パレスチナ人の占領地とイスラエル国家内の
人口増加であろう。
こうした冷静な判断は、ネタニヤフ首相にもあるはずだ。そのために、彼は何とか
現状を変えようとしているのであろう。西岸のほとんどを支配して、そこからパレス
チナ人のほとんどを追い出そうというのも、その一案であろうか。しかし、こうした
追放政策には限界があろう。ガザ地区についても、全てのパレスチナ人を殺す
ということは無理であろう。賢い妥協策を考えるべきではないのか。
介護などは、代行業者が金さえ払えば、何でも代行してくれる。それが今では戦争も
代行屋に頼む時代のようだ。
アメリカのトランプ大統領が、シリアにいる軍隊を引き上げさせたいということで、
出てきたのが代行業者を使うアイデアだ。それは、ホワイト・ヘルメットと呼ばれる
戦争の代行業者だ。ホワイト・ヘルメットは表向き正義の味方と言われているが、
その実は、ガス兵器の使用や殺戮、偽旗作戦を得意とする組織だ。そもそも、
ホワイト・ヘルメット社はブラック・ウオーター社の評判が悪くなったために、
名前を変えて出てきた同じ組織なのだ。
今回、そのホワイト・ヘルメットの社長であるエリック・プリンスが、アメリカ軍に
代わってシリアに駐留すると言い出しているのだ。それは事実であろう。
彼に言わせると、アメリカ政府には戦争に関する長期的展望が無いということで、
それに代わるということだ。彼はいけしゃあしゃあと、『私もシリアに長期駐留する
つもりは無い。』と語っている。つまり、早い仕事をやるということであり、これは
相当乱暴な作戦が展開されるということであろう。
このホワイト・ヘルメットの部隊は、これまでアメリカ軍と協力してきたクルドのＹＰＧ
などと協力作戦を展開するということであり、その結果、トルコ軍が軍事行動に出れば、
相当の犠牲が双方に出るということであろう。トルコもまたＦＳＡというアラブ人を中心に
組織されたミリシアを代行業者として使う、ということであろう。
ブラックジョーク的に言うと、『トランプ大統領、そしてエルドアン大統領、あなた方は偉い、
国民の犠牲を最小限に抑えることに成功しそうだ。シリア人が何人死のうが、代行業者の
戦闘員が何人死のうが、それは金で済むことだ。トランプ大統領は軍を駐留させるより、
ホワイト・ヘルメットを使う方が経費は安く上がると豪語している、さすがはビジネスマン
上がりの大統領、しっかり算盤をはじいていらっしゃる。』 ということになるのか。
下がったということだ。これは1月13日から19日の間に行われた調査結果だが、与党に
とっては歓迎できないことであろう。
エルドアン大統領が大統領選挙に立候補したときは、確か50パーセントを超える支持を
獲得していたし、その前の統一選挙でも約50パーセント（４９・８％？）に近い得票率を
獲得していたと思う。3月1に予定されている地方選挙では、25・9パーセントの国民が
CHPに投票する予定であり、与党AKPと強い協力関係にあるMHPに投票予定の国民は
13・6パーセントということのようだ。また、IYI党への投票予定者は、12.1パーセントという
結果が出ている。IYI党は現在ではCHPとの関係が良好な党であり、女性の党首が
主導している。元々はMHPから分離した政党だ。
今回のような数字が出た原因は、トルコ国民の多くが経済問題の悪化に不安を
抱いているということであり、34・5パーセントが経済問題だと指摘している。
そして60パーセントに近い人たちは、近い将来の経済回復はあり得ないと予測している。
第二の問題は失業問題であり、14・6パーセントがこの点を指摘している。
また、トルコ国民にとってはシリア難民の問題も不満の原因のようだ。
12・6パーセントの国民が、その点を指摘している。
マスコミに対する評価では、81・7パーセントがマスコミは信用できないと答えている。
同時に裁判制度に対しても、62・8パーセントの国民が信用できないと答えている。
ＥＵへの加盟については、62・8パーセントが希望すると答えているが、実現については
70パーセントの国民がありえないと悲観的な予測をしている。
こうしてみると、トルコ国民がいかに冷静に現状を見ているかが分かろう。
そのことは、エルドアン大統領の政治運営で経済問題が解決されない場合、
マスコミが信頼できるようにしない限り、帆裁判制度が法に即って運営されない場合は、
国民の暴動が起こりうるということであろう。結論を下すには3月の選挙結果を待とう。
任せたが、アフガニスタンの家族や子供たちが、これに反発してデモを行ったようだ。
ギュレン・グループの運営は穏やかであり親切、それに教職員もサービスを第一と考えている。
彼らの組織名はヘズメトで、それはサービスという意味だ。そうした組織のメンバーが運営する
学校から、トルコの公務員に学校運営が任されれば、上目線でアフガンの子供たちに当たる
だろう。それが反発を招くということだ。
もう一つのトルコの計算違いは、シリアとの間に起こっている。シリア政府は1998年の両国間
合意に基づき『トルコ軍は出て行け。」と強硬に言い始めたのだ。これではトルコは侵略者と
いうレッテルを国際的に貼られる危険性があり、アメリカやヨーロッパにトルコ批判の口実を
与えることになろう。もちろん、ロシアはシリアの意見を尊重することになり、このことでは
トルコが四面楚歌に陥る可能性があろう。
トルコの計算違いはイラクとの間でも起こっている。イラクにはトルコ軍が指導するという
名目で、軍を派遣し駐留している。その事はイラク人のプライドを痛く傷つけてきていた。
イラク政府は何度と無く、トルコに軍を撤退させろと要求してきていたのだ。
それがここに来て、イラクのクルド人との間に対立が生じているのだ。イラク北部クルド地区は、
以前からトルコの支配下に置かれてきた雰囲気があったが、それがここに来て爆発し、トルコ
軍の基地にデモが押し寄せたのだ。デモによって戦車や軍用車両が燃やされたということだ。
デモが起こった理由は、クルド・ゲリラPKK〈クルド労働党〉の基地に、再三にわたってトルコ軍
機が空爆を繰り返してきたことに対する怒りからだ。
加えて、トルコ政府はシリアとの国境地帯に安全地帯を建設することにし、エルドアン大統領
は1ヶ月で仕上げると豪語している。これが出来上がれば、何百万人ものシリア難民が帰還を
望むという計算だ、と語っている。だが、どう考えてもビルは1ヶ月では建つまい。しかも、何百
万人を収容するような建物を1ヶ月で建てることは不可能であろう。国境地帯は冬は厳寒であり
夏は極暑なはずだ。そこでは難民が多数死ぬかもしれない。
テーブルの半分を占めるほどの量の野菜が大皿に盛りつけられて出てくるのだ。
しかもサラダ菜などは、洗っただけで切らずに丸ごと出てくるのだ。
それをパキっと折って食べるのは、確かに旨い。
さてそれは何をおいてもトルコ人が野菜好きだということの証拠であろう。
野菜を使った料理は多種類ある。ナスを焼いて白身の部分をペースト状にし、
それに塩とオリーブ・オイルをかけたものは、パンにつけて食べる。
ナスと肉の煮つけた料理や焼いたものもポピュラーだ。
パプリカ、唐辛子、ピーマンなども人気がある。
ピーマンには肉とコメを混ぜて詰め込み、それをスープで煮た料理がある。
その野菜好きのトルコで、いま大問題が起こり、それが場合によっては
エルドアン体制を倒してしまうかもしれないのだ。トルコでは『野菜革命』が
起ころうとしている。
このため難を逃れようと、大手のスーパー・チェーン店は野菜の販売を止める
ことにした。仕入れ価格と販売価格が違いすぎると政府から圧力がかかり、
政府は値下げしろというが、スーパーにしてみれば、そんなことをしたのでは
採算が合わないというのだ。例えば産地ではナスの価格が、１キロ9〜10
トルコ・リラなのだが、スーパーでの価格は20トルコ・リラで売られている。
ほぼ倍ということだ。生産者と政府の板挟みになっているスーパーとしてみれば、
取引しない方が双方との問題が発生しないということだ。
政府、特にエルドアン大統領は、4月に地方選挙を控えていることもあり、
諸物価の値上がりが投票につながるとして、『国家に貢献し低価格で売れ。』
とか「国家は利益をあきらめる。」とか喚きたてている。
ところが、スーパーなど小売業者には全国組合があるし、生産者側にも全国
組合がある。その組合の上層部の決定が全国の市場に影響を与えているの
だから、値引きは生産者も販売業者も、そう簡単にはできないのだ。
エルドアン大統領は野菜に負けて権力を手放すのか？笑い話であろう。
これは市民を守るための正義の味方の部隊のように報道されているが、
実態はアメリカの裏工作部隊だ。
今回そのホワイト・ヘルメットが、イドリブに近いジスル・シュグールで偽旗
作戦を仕掛けているというのだ。彼らは既に、炭素ガスのキャニスターを
持ち込み、各国の報道カメラマンを集めてもいる。それが作戦実行となると、
世界中のカメラマンは、ホワイト・ヘルメットが現地住民の犠牲者を救出
するという報道を流すというのだ。この偽旗作戦には、ハヤート・タフリール
・シャーム（HTS＝ヌスラの変名組織）も加わるようだ。
昨年の９月１１日にも偽旗作戦は実行されているが、この時もシリア軍が
実行したとされた。昨年の４月１４日には英仏軍が偽旗作戦をシリアの
首都ダマスカスに近いドーマで実行し、シリア軍の仕業だと非難している。
だが、実際の話は全く別で、化学兵器については２０１４年の段階でシリア
政府は全廃しており、現在は所持していない。それはアメリカや国際的な
化学兵器調査組織によって当時確認されていた。
問題は、今回の偽旗作戦で、実際に炭素ガス兵器が使用されるのか、
あるいはあたかも使用されたように映像を作るのかだ。もちろん、実際に
ガス兵器が使用されれば、しかるべき犠牲が出ることになろう。
攻撃を準備しているという情報が流れている。
このアメリカ軍基地はアイン・アルアサド空軍基地で、シリア国境に近いアンバルに
あるものだ。このことだけを取れば別に珍しくもニュース性も無いのだが、この基地を
トランプ大統領が昨年のクリスマスの時期に彼の妻と訪問していることから関心が
高まったのだ。トランプ大統領は基地を訪問した際に、アメリカ兵を全て帰国させ
家族とクリスマスを楽しませる、と語っていた。
しかし、実際にはその後、具体的なアメリカ軍の撤収の話は進んでいない。
アメリカ政府は軍の撤収については、イラクの基地よりもシリアの基地を優先させて
いるようだ。シリアからのアメリカ軍の撤収の話が持ち上がった後、アメリカ軍は
兵員を撤収させるのではなく一部軍事物資を引き上げているが、その送られる先は
イラク国内のアメリカ軍基地だった。
アメリカ政府は、シリアからの軍の撤収はシリア国内を不安定化させ、再度ISの
拡大を許すという内外からの批判に対して、アメリカ軍はイラクに駐留し、そこから
シリアへの攻撃を継続すると説明している。
こうしたことがあって、イランはイラクのシリアに近い、アンバルのアメリカ軍のアイン
・アルアサド空軍基地を攻撃する体制を立てたのではないか。何時でもアメリカ軍の
基地にイランのミサイルが飛んで来るということになれば、アメリカ政府も対応策を
考えざるを得まい。イランが今回のミサイル攻撃準備を始めたことは、アメリカ軍が
早期に撤収することを狙ってではないかと思われる。
アメリカは現状を判断しそうするのか、あるいは居座り続けるのか、あるいは撤収前
にシリアとイラクに対し最後っ屁のような攻撃をするのか、今の段階では分からない。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548856894/
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/6/5/-/img_65eb95d2f8b0a8a0f63a1e6253c16876290048.jpg
【1月30日 MEE】サウジアラビアなどアラブ3か国とイスラエルが、シリアをアラブ連盟（Arab League）に復帰させる計画を水面下で進めていることが、
ミドルイースト・アイ（MEE）の取材で明らかになった。シリアはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が反体制派を弾圧したことなどから、2011年11月以来、
アラブ連盟の参加資格を停止されているが、4か国は昨年末に開いた情報当局の秘密会合で、停止の解除に向けた外交努力を進めることで合意した。
内戦で優位を固めたアサド政権との関係を修復し、域内でのトルコとイランの影響力をそぐ狙いがある。
http://www.afpbb.com/articles/-/3209516?cx_part=search
2019年2月4日 5:13
【2月4日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（Pope Francis）は3日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビを訪問した。
ローマ法王がイスラム教発祥の地であるアラビア半島（Arabian Peninsula）を訪れたのはこれが初めて。
5日までの2日間の滞在中に、イスラム教の指導的な聖職者らと面会する予定。
また現地メディアによると、法王は5日に帰途に就く前に、アブダビのザイード・スポーツ・シティー・スタジアム（Zayed Sports City Stadium）で、約13万5000人のカトリック教徒のために野外ミサを行う。
UAE史上最大の集会になるとみられている。
UAEには、主にフィリピンやインド出身のカトリック教徒の移民が約100万人居住している。(c)AFP/Shatha Yaish and Catherine Marciano
https://jp.reuters.com/article/pope-emirates-arrival-idJPKCN1PT01X
法王は、「アサラーム・アライクン」（平和があなたと共に）」というアラビア語のあいさつで始めたビデオメッセージで
「あなたがたの愛する土地に、宗教間の関係における新たな歴史の１ページを書き込む機会を主がわたしに与えられたことを、幸せに思う」と述べた。
さらに「神への信仰は、分裂でなく一致をもたらす。違いがあっても、われわれを互いに近づけ、敵対心や憎悪から遠ざける」と話した。
未だに騒いでいる。それはサウジアラビア王家にとっては頭痛の種であろう。
場合によっては、そのことが王家の不安定化を生みかねないのだ。
今回サウジアラビアとアラブ首長国連邦がアメリカの意向を無視している
と言われ始めたのは、この両国がイエメンの反政府派アルカーイダに
アメリカ製の武器を送っていることから始まっている。
そのため反政府派は勢いを増しており、イエメンでは2220万人が食糧難に
直面し、840万人が飢えで苦しんでいる。国内のインフラを含む破壊の結果、
イエメンが回復するには100年の歳月が必要だとみられている。
問題は、アメリカ製の武器がアルカーイダの手に渡っていることに加え、
イランが支援するグループの手にも渡っているということだ。アメリカ企業は
金儲けのためには敵も味方もないということであろうか。
そもそも、そうした雰囲気はトランプ大統領の武器大量押し付け輸出に
起因しているのであろうか。トランプ大統領はサウジアラビアだけでも、
1100億ドルの武器を売りつけているのだ。
アメリカ軍の調査部は、この件に関して調査を始めているが、湾岸のアル
カーイダ、アブ・アッバース部隊などに、アメリカ製の武器が渡っていることを
確認している。彼らの手には既にアメリカ製の戦闘車両も渡っているのだ。
とんでもない政治家なのか、判断が付け難い。その彼が、あるセミナーで
とんでもないことを口にしているのだ。正確に言えば、彼が講演の中で
示した地図が、大きな反響を呼んでいる。
それはアメリカの盟友でありNATOの有力なメンバーでもある、トルコの
領土を分断することを示すものであった。確かに、そのニュースに張り付い
ていた地図を見ると、トルコの領土は2つ、あるいは3つに分かれて示されて
いるのだ。西はボスポラス海峡を挟んで少しアジア・サイドに食い込んでいる。
アジア・サイドとはトルコのボスポラス海峡を挟んで東側のアジアにつながる
地域を指し、海峡の西側はヨーロッパ・サイドと呼ばれている。
もう一つの国境線は、どうやらトルコとクルドの国境を示しているようだ。
だがこの地図では、クルドの地域が異常に狭く描かれているような気がする。
これは明確ではない、あるいは国境は描かれていないかも知れない。
そもそもトルコを分割するという考えは、以前からアメリカの中にはあった。
特に軍関係者の中では『トルコを大国にしてはならない。』という考えがあり、
何とか分断してしまいたい、という事のようだ。その時に描かれた地図が、
今回のポンペオ国務長官の講演で用いられたということであろうか。
しかし、この講演会では何故、普通のトルコ地図が用いられずに、因縁の
ある地図が持ち出されたのか。そこにはしかるべき意図が有るように思える。
現在のアメリカトルコ関係は、お互いに必要としながらも、極めて複雑な
関係にある。アメリカはシリアを自分の物にしたいと考えているが、それは
トルコも同じだ。アメリカ軍の巨大な基地があるシリアのマンビジュを巡り、
両国は対立しているのだ。
それ以外にも、アメリカとトルコが対立する要素は幾らでもある。
トルコのロシア兵器輸入もその一つであろうし、イスラエルとトルコの関係も
しかりであろう。また、最近のアメリカのベネズエラ対応をトルコが非難した
こともその一つであろう。
今の段階で結論めいたことを言うのは乱暴すぎようが、アメリカは将来的に
トルコという中東の大国を分断したい、と心の中では思っているのかもしれない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190211/k10011810751000.html
2019年2月11日 4時34分
中東のイランで親米の王政を打倒した「イスラム革命」が起きてから11日で40年を迎えます。
対立するアメリカのトランプ政権が制裁の圧力を強化し、国内の経済が大きく落ち込む中でイスラム体制をどう導くのか課題となっています。
イランでは40年前の1979年に親米のパーレビ王政を打倒し、宗教指導者を頂点とするイスラム体制を発足させ、宗教を厳格に解釈した社会制度や反米を国是とした思想を維持してきました。
しかし、長年対立してきたアメリカとの間ではトランプ政権が去年、核合意から一方的に離脱し、かつてないほど経済制裁の圧力を強化したことから国内の経済が大きく落ち込み、若者の失業率は30％に上ると指摘され課題となっています。
およそ１年前には、経済への不満に端を発した抗議デモがイラン全土に広がり、一部ではイスラム体制の批判も起こるなど若い世代を中心に不満が蓄積されていることが浮き彫りとなりました。
また、革命から40年がたつ中で当時を知らない若い世代が人口の７割近くに達していて、インターネットの普及も進む中で国民の価値観は多様化しています。
革命から40年を迎える11日には記念式典が行われ、首都テヘランではロウハニ大統領が演説をする予定で、国内外の課題にどう対処しイスラム体制を導くのか、その内容も注目されます。
1979年２月に起きたイラン・イスラム革命では当時、アメリカの支援を受けたパーレビ国王の独裁的な体制が民衆のデモで打倒され、イスラム法学者のホメイニ師を最高指導者とするイスラム政治体制が樹立されました。
大統領が行政権を持つ一方で、最高指導者を頂点とするイスラム法学者が統治する「政教一致」の体制となり、イスラム教の教えを厳格に適用した社会制度が築かれました。
女性は「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフの着用が義務づけられ、欧米の影響を受けた音楽やダンス、映画なども制限されました。
また、正規軍とは別に組織された最高指導者直轄の「革命防衛隊」や各地に設けられた民兵組織が武力を誇示してイスラム体制に対する批判を封じ込め、体制の維持を図ってきました。
一方、アメリカによる制裁の影響などで経済が悪化する中、およそ１年前には物価の高騰などに不満を募らせた市民のデモが各地に広がり、一部ではイスラム体制を批判する異例の事態にまで発展しました。
また革命から40年がたち、8000万人の国民のおよそ７割が革命後の生まれとなっていて、インターネットの普及などで国民の意識も変化する中、いかに体制を維持していくのかが注目されています。
イランでは40年前の1979年、親米のパーレビ王政がイスラム革命によって倒され、ホメイニ師を最高指導者とするイラン・イスラム共和国が樹立されました。
その年の11月、イランの学生たちが首都テヘランのアメリカ大使館を占拠し、大使館の職員などを400日以上にわたって拘束する事件が起き、翌年、両国は国交を断絶します。
その後、1980年から始まったイラン・イラク戦争では、アメリカはイラクを軍事支援してイランと戦うなど、両国は鋭く対立してきました。
2002年にはイランが秘密裏に核兵器の開発をしていた疑惑が浮上し、2005年に誕生した保守強硬派のアフマディネジャド大統領は核開発を加速化させ、軍事的な緊張が高まる事態になりました。
こうした中、2009年に発足したオバマ政権はイランと対話する方針に転換。2013年にイランで穏健派のロウハニ大統領が就任して以降、核開発問題の交渉が進み、2015年、アメリカなどとイランとの間では核合意を妥結しました。
また、オバマ大統領とロウハニ大統領とは1979年のイスラム革命以降初となる首脳間の電話会談を実現し、両国の高官レベルでの直接交渉の機会も増えていました。
しかし、おととし就任したトランプ大統領はイランへの対決姿勢を鮮明にし、去年には国際社会からの反対を押し切ってイラン核合意から一方的に離脱して経済制裁を復活させ、両国の対立は深まっています。
トランプ大統領は前回の大統領選挙中から、核合意を結ぶなどイランとの距離を縮めたオバマ前政権の対イラン政策を批判してきました。
そして去年、対イラン強硬派で知られるポンペイオ国務長官と安全保障問題を担当するボルトン大統領補佐官が起用されて以降、トランプ政権はイランへの強硬路線を加速させます。
去年５月には国際社会の反対を押し切る形でイラン核合意からの離脱を表明し、オバマ前政権からの方針転換を鮮明にします。
その後、ポンペイオ長官はウラン濃縮の停止を含むすべての核開発を永久に放棄することやシリアからの撤退、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどへの支援の打ち切りなど、イランに対して12の要求を突きつける新たな対イラン戦略を発表しました。
去年11月には核合意からの離脱に伴い、「史上最強の制裁を科す」としてイラン産原油の禁輸を目指した制裁を再開し、その後も圧力を強化しています。
今月５日に行った一般教書演説でもトランプ大統領は「イランは世界最大のテロ支援国家だ。『アメリカに死を』と唱え、ユダヤの人々を虐殺すると脅すイランの体制から目をそらすことはない」と述べ、厳しい態度で臨む姿勢を示しました。
トランプ大統領としては来年の大統領選挙もにらみ保守層にアピールする必要があることから、イランに対して強硬な態度に出て、両国の関係がさらに緊張するという見方も出ています。
イランのイスラム革命から40年となるのに合わせて、アメリカ国務省でイラン政策を統括するフック特別代表はＮＨＫの単独インタビューに応じ、「この40年間、イランの体制は失敗を繰り返してきた」と強く非難しました。
その理由として「イスラム体制による経済への対応が不十分なために国民が苦しんでいるにもかかわらず、体制はテロへの資金支援を続けてきた。
失業率は30％に上り、高いインフレにより国民は今のイスラム体制にへきえきし、よりよい暮らしを求めている」と述べ、国民の不満が高まっていると指摘しました。
また、フック特別代表は「われわれはイランに普通の国のようにふるまってほしいと考えている。そうすれば外交関係を復活させたりイランの人々を国際金融の場に歓迎するなど、重要な一歩を踏み出してもよい。
われわれが求めているのはイランの体制が態度を改めることだ」と述べ、イランの態度次第では関係の改善に取り組む用意があるという考えを示しました。
そのうえで「イランという国家の将来を決めるのは長年苦しめられてきたイランの国民だ。われわれはイランの国民を支持する」と述べ、アメリカ政府としてイラン国民に寄り添う姿勢をアピールしました。
アメリカとの激しい対立が続いていることについて、イランの外交に詳しいテヘラン大学のモハマド・マランディ教授は「アメリカはイランに対しサウジアラビアやヨルダン、エジプトのように言いなりになることを求めているが、これは受け入れられない。
革命の本質はアメリカと対等な国になり傀儡政権をやめるということにあったからだ。最大の問題はアメリカが帝国のようなふるまいをし、自分たちが守らない法規を外国に押しつけてくることだ」と述べ、イランに対する圧力を強めるアメリカを非難しました。
そのうえで、イラン核合意から一方的に離脱したトランプ政権との今後の関係について、「アメリカ政府が約束すると言ったことを守らないかぎり新たな交渉はないだろう。
約束を破った相手に報酬を与えることはできない」と述べ、アメリカが核合意に復帰しなければイランはいかなる交渉にも応じないとの見方を示しました。
一方、アメリカの制裁により経済が一段と悪化していることについては「アメリカの影響力が低下する中で、イランは周辺国に加えてロシア、中国、インドといった大国ともかつてないほど良好な関係を結んでいる。
難しい局面を迎えているが、イランは耐え抜いていくだろう」と述べて、国際社会との連携を深めることで制裁を乗り越えていくという考えを示しました。
オバマ政権などで中東政策の助言を行ったジョージメイソン大学のエレン・ライプソン教授は「トランプ政権に新しいイラン戦略があるかは疑問だ。
抑圧的で激しいことばを使って制裁の強化に頼るという昔ながらの手法を使っているが、それだけではイランの態度に大きな変化をもたらさないことは明らかだ」と批判しました。
そして、トランプ政権のねらいとして「政権内にはアメリカとイランの関係を根本的に変えるにはイランの体制転換が必要だと考えている人がいる」と述べ、イランの体制転換も視野に入っているという見方を示しました。
ただ、「イスラム体制は政治的にも経済的にも構造がしっかりしていて、近い将来、体制転換が起きるとは思えない」と述べ、イスラム体制の統治は当面は揺るがないという見方を示しました。
また、ライプソン教授は「近年のソーシャルメディアの発達によってイラン国内では表現の自由や情報への自由なアクセスを求める市民の声が高まっている。
こうした動きをイランの指導部は『外国の政府がイランの国民に影響を与えようとする脅威』として捉え、締めつけを強化している」と指摘しました。
また、アメリカとイランとの軍事的な緊張については「アメリカの大半の軍関係者はイラン側から仕掛けないかぎりは軍事行動は望んでいない。
ただ、偶発的な事故によってアメリカ兵が死亡するようなことがあれば、事態は一気に深刻になり、軍事的な衝突が現実味を帯びることになる」として警鐘を鳴らしています。
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549792570/
3 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲWW e96d-3EVT)[] 投稿日：2019/02/10(日) 18:57:14.87 ID:D4A0VmZ50
クルド人…
6 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 41c2-feI+)[sage] 投稿日：2019/02/10(日) 19:05:04.10 ID:h8kgkjwA0
>>3
イラン系のクルドと違ってウイグルはテュルク系の同胞だからな
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1549854851/
‘Aladdin’ movie: First look at Will Smith as Genie fails to impress
https://www.townsvillebulletin.com.au/aladdin-movie-first-look-at-will-smith-as-genie-fails-to-impress/news-story/44bdd8770afd5e842f55268fbb70eb1e?nk=9e5e3abe47e27dd80f71a36a2755cbcc-1549854712
http://b.imgef.com/M9y1pTN.jpg
実写版『アラジン』予告編
https://www.youtube.com/watch?v=dZ7QOGH41NU
というニュースが伝えられている。その手口はどうなっているのであろうか、と記事を
読んでみたのだが、実に巧妙に出来ている。
これには、イギリスのＭＩ６とアメリカのＣＩＡ、そしてイスラエルのモサドが関係していた
ということだ。言ってみれば世界のトップ・レベルの情報機関による合同作戦だった
ということであろう。このイランの核科学者はテヘランから連れ出され、その後、最終的
にはアメリカに引き渡され、安全な生活が保障されたようだ。
まずイスラエルのモサドが、この47歳の核科学者をトルコに連れ出し〈トルコの情報
機関もこの作戦に関与していたものと思われる。）、イラン人の難民にまぎれて
イギリスまで連れて行った、ということのようだ。これが可能なのは、最近、イラン難民
のイギリスへの道が開かれているからであり、彼らはトルコからセルビアに渡り、
イギリスに至るということだ。
今回誘拐(？)された核科学者は、2012年のテヘランで起こった、核科学者ムスタファ
・アハマド・ロシャンの暗殺に関与していたと言われている。この2012年の暗殺には、
モサドが関与していたということだ。我々日本人には想像も付かないような国際間の
協力体制が出来上がっており、こうしたことが可能になっているのであろう。
ここで言えることは、政治家同士はギクシャクした関係に成ってはいるが、
諜報の世界に限れば、アメリカとイギリスとの関係は未だに一衣帯水の関係と
言える程に強いということ。そして、イスラエルとの関係も強いということであろう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021301153&;g=pol
2019年02月13日21時09分
安倍晋三首相は１３日、イランのラリジャニ国会議長と首相官邸で会談し、両国の伝統的友好関係を強める方針で一致した。
米国が離脱したイラン核合意についても意見交換し、首相は合意を支持する日本の立場を伝えた。
首相は今年が両国の国交樹立９０周年に当たると指摘し「日本とイランは伝統的に友好関係にある。
両国関係をさらに発展させていきたい」と表明。ラリジャニ氏は謝意を示した。（2019/02/13-21:09）
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1550268091/
【４年前】「イスラム国」合流 英少女が帰国希望【イスラム国のその後】
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550184015/
「イスラム国は西洋資本主義の歪みが生み出したもので、イスラムの人たちは悪くない。」
と即答で返ってきた。
そういう誰の目にも明らかな事態を、劇場として見せられてきたのであって。
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/geo/1550674861/
現在イラン政府は、マイノリテイの言語として、バルーチ語、アゼルバイジャン語、
クルド語など７言語を正式に認めているそうだ。
多分、大方の日本人は何故イランでトルコ語新聞を発行するのか、誰が読むのかと
いぶかることであろうが、イランにはトルコ語が分かる人達が多数いるのだ。
その最たる者は、アゼルバイジャン人だ。イランには同国によって支配下に置かれる
ことになったアゼルバイジャン人が多数居住しており、彼らはイラン人口の４分の１を
占めていると言われている。つまり、今のイラン人口を８０００万人とすれば、２０００万人
がアゼルバイジャン人であり、彼らはトルコ語に非常に近い言語、アゼルバイジャン語
を話しているのだ。それ以外にも、クルド人もトルコ語が分かるし、話せるだろう。
アゼルバイジャン語は、言わばトルコ語の方言程度の違いしかない。
イランの文化相は、イランでトルコ語の放送を拡大しようという方針のようだが、
その場合、シーア派とスンニー派の差異があまり出てこないことを祈るばかりだ。
多分、最優先で取り入れられるのは、オスマン帝国のドラマなどであろうが、
それがどうイランでは受け入れられるのであろうか。イランがトルコとの関係促進を
考えて今回の決定をしたのであるとすれば、両刃の剣のような感じがするのだが。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550918263/
1 名前：名無しさん＠涙目です。(禿) [KR][] 投稿日：2019/02/23(土) 19:37:43.30 ID:XpQIke9t0 ?PLT(12000)
■“第３の価値観”示す 大国の通史
６００年を超える歴史。アジア、欧州、アフリカにまたがる広大な国土。
１３世紀から２０世紀まで続いたオスマン帝国は、一つの王朝としては
類のない歴史と規模を誇るにもかかわらず、高校世界史教科書の記述は
２、３ページほどにとどまる。そんな“知られざる大国”の通史を、
気鋭の研究者が書き下ろした。帝国の勃興から滅亡までの通史の刊行は実に半世紀ぶりという。
「日本史の鎌倉時代から大正時代までに相当する。長いので一人で書くのは難しいが、思い切って書きました」
トルコ系部族集団の指導者だったオスマン１世による建国に始まり、
現在のイスタンブールの征服、現在のオーストリアまで及んだ遠征、
そして第１次大戦での敗戦と帝国の滅亡までをコンパクトにまとめた。
本書が描き出すイスラムの大国の姿は新鮮だ。たとえば、奴隷。
オスマン帝国では、徴用されたキリスト教徒の少年がムスリムに改宗後、
君主（スルタン）の奴隷になった。多くは軍に編入され、優秀な者は側近に起用されて
政治エリートとなる。中には大宰相まで出世する者もいた。
「傭兵（ようへい）みたいなもの。給料も出た。奴隷という言葉に引きずられないほうがいい」。
奴隷の登用は、貴族や名士の台頭する余地を無くし、君主権力の強化、帝国の安定に寄与したとみる。
１７世紀初頭までは、君主が就位する際、その兄弟を殺す慣例があった。
残虐だと批判されてきたが、君主と同年代の王位継承者を制限した点で、
〈オスマン帝国が国土の分割を基本的には経験せず、
長きにわたる命脈を保ちえた理由のひとつ〉と、冷静な分析を示す。
（後略）
『オスマン帝国 繁栄と衰亡の６００年史』 小笠原 弘幸さん （中央公論新社・９７２円）
2019年02月23日 13時40分 西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nlp/book_auther/article/489172/
と中東世界、そしてイラン国内にもたらしているようだ。何故ならば、彼が辞任した理由
というのは、イラン国内の強硬派の圧力があったからだ、と彼が明確に語ったからだ。
レバノンの社会進歩党の党首で、政治家であるジェンブラット氏も、『ザリーフ外相は
強硬派の圧力の犠牲になった。』と語っている。イラン事情に通じる人たちの間では、
強硬派がザリーフ外相に反対していたことは、よく知られていたのであろう。
ザリーフ外相の穏やかな表情は、見る者をほっとさせる良い効果があったと思う。
彼はその笑顔で、アメリカとの核問題の交渉や、シリア支援、ヨーロッパとの関係強化
を果たしてきていたのだ。つまり、危険な橋を何度と無く彼は渡って来ているのだ。
その過程で、ザリーフ外相が強硬派に嫌われることは、何度もあったろう。
彼が辞めたことで、もし強硬派の人物が新外相に就任した場合、その外相の顔は
国際政治の場で余り歓迎されないかもしれない。多くのイランの政府高官は、
押しなべて暗い、厳しい表情をしているからだ。（元駐日大使アラーグチ外務次官氏が、
次の外相に成るかもしれない。）
イランの議会の議員の多数が、ザリーフ外相の辞任に反対し、ロウハーニ大統領に
対して抗議の意思を伝えている。それがイラン議員の相当数であったことから、
ロウハーニ大統領も動かざるを得なくなった、ということだ。大統領はザリーフ外相の
辞任を受け付けないと述べ、彼の活動を高く評価し、辞任に反対している。
しかし、それは余り強い意志表明には成っていない感じがするのだが。
これで、今後ロウハーニ大統領がザリーフ外相の辞任を撤回させることができるのか、
イラン政府内や権力機構の中でザリーフ外相を守り切れるのかが、ロウハーニ大統領
の力量を推し量ることに繋がろう。それは、強硬派と言われる革命防衛隊と、ハメネイ師
との関係が深いことを考えると、ロウハーニ大統領とハメネイ師との権力闘争の様相を
呈してくる可能性がある、ということでもあろう。
この新党は今年の9月に正式に立ち上げられることになった。
これは、少なからぬ動揺を与党AKPの中に生み出しているのではないかと思われる。
なぜならば、この新党には元大物の閣僚たちが名を連ねているからだ。
アリー・ババジャン元財相や、メフメト・シムシェク氏もそのメンバーだとされている。
それ以外にも、大物政治家に声が掛かっているものと思われる。
ギュル元大統領については、これまで彼自身が新党を結成するという噂が流れているが、
今回の新党結成には今のところ参加していないようだ。だが、今後のトルコ国内情勢に
よっては、ギュル氏の新党への参加も十分ありうることであろう。
アハマド・ダウトール氏もギュル氏も、エルドアンに云わば煮え湯を飲まされ、冷たく
その権力の座から追放されているからだ。
新党の結成はその意味では、まさにエルドン大統領に対するリベンジということであろう。
現在トルコの経済は破綻の一歩手前であり、国民の不満も失業や物価高で高まっている。
そうしたことが国民のAKP離れと、新党支持への流れに成るかもしれない。既にAKPの
現役議員10人以上に、ダウトール氏から働きかけが行われたという情報もある。
ダウトール氏は元大学教授であり、比較的身辺は清潔であろう。アリー・ババジャンは
良家のご子息で、これもまた金に絡む悪い噂は殆ど出なかった。そうしたことを考えると、
新党には期待が持てるかもしれない。
問題は、そこでエルドアン大統領が、この新しい政治のうねりを、どう阻止するかであろう。
強権を使う、新党幹部のスキャンダルをでっちあげるなど、あらゆる方法が採られると
思われる。エルドアン大統領はこの新党結成の噂が流れだした段階で、『新しい汽車に
乗りたがる者はいる。』と余裕を見せているということだ。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551467500/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550698777/
イスラム国に参加した米国人女性「本当に後悔してる。もう洗脳されない。お願いだから帰国させて」トランプ「ダメデース！」 [294427461]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1550714589/
【国際】ドイツもＩＳ戦闘員から国籍剥奪か 与党党首が主張「戦闘員は帰国もできないと知るべき」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551452580/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551481838/
【トランプ大統領】「ＩＳ戦闘員 欧州各国が引き取って裁判を」とツイート
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550407599/
この国の国民性は是々非々が極めて明確であり、何事も戦う性向があるようだ。
それは多分、１５０年にも及んだ反フランス植民地闘争で植えつけられたものであろう。
他のアラブ人が言うには、アルジェリア人は気が荒いから気をつけろ、彼らは簡単に
人をナイフで刺すというのだ。
今アルジェリアでは、ブーテフリカ大統領の５選を巡り、国民が反対運動を始め、
次第にそれは過激化しているようだ。この前起こったデモでは、治安警察が５７人が
負傷し、デモ参加者の側にも８人程度の負傷者が出た、と伝えられている。
なおこのデモは全国規模のものであり、８５万人が参加したとも伝えられている。
警察官の側に、デモ参加者より何倍もの負傷者が出ているということは、治安警察
の側の対応は弱く、逆にデモ参加者の方が強気だということだ。
その結果、アルジェリアの政府幹部の中から、もうブーテフリカを擁護するのは
止めよう、という雰囲気が盛り上がってくるのではないか。そして、８１歳にもなる
ブーテフリカは、権益集団によって捨てられるということだ。
世界では生涯大統領という例が幾つか見られるが、フランスなどの民主主義を
知るアルジェリア人は、その限りではあるまい。多分アルジェリア政府はブーテ
フリカの再立候補を抑え、臨時大統領を立てて再スタートするのではないか。
その場合、民間人か高官から新大統領が出てくるのではないかと考えられるが、
いずれにしろブーテフリカの時代は終わるということだ。
そう収めなければ、デモが大規模化し、過激化していき、最後には１０万人単位
の犠牲者が出ることになろう。１９９０年代に起こった闘争で、大量の犠牲者を
出した前例があるのだ。
果たして、ブーテフリカは長期の大統領経験から、名誉ある幕引きが出来るのか。
あるいはスイスの病院で、アルジェリア政府あるいは軍によって、ある種の幽閉
状態で終えるのか、気になるところだ。
『あと一年だけ大統領をやらせてほしい。』と国民に呼びかけている。
それに対して国民は全く耳を貸さず、バブエッゾウラ大学の学生などは授業を
ボイコットし続けている。ほかの大学生も同じだ。あるアルジェリア人は、外国の
ジャーナリストに対して『一年で辞任するなんて言う法律はアルジェリアには無い、
ブーテフリカは一体何をやりたいんだ。』と怒りをあらわにして語ったというということだ。
若者の失業がひどく、経済は悪化の一途を辿っている状態であることから、
デモ参加者たちはブーテフリカ追放までデモは継続すると息巻いている。
20年にも及んだ彼の独裁的支配には、うんざりだということであろう。
それは、与党FLNの党員の間でも広がっているようだ。
学生などのデモに対して、警察は特別な対応を取らずに、ただ遠巻きにしている
だけであり、軍は全く動いていないようだ。そのことは、ブーテフリカ離れが、
この業種の人たちの間でも広がっているのであろう。
さて、問題は今回の大衆デモには、それを組織だったものにする組織もリーダーも
居ないようだ。従って、このデモがどこに向かうのか、どう収まりをつけるのか明らか
でない。途中で胡散霧消してしまうことも有り得るのだ。
投票日は4月18日だが、現在に至ってブーテフリカ以外の立候補者たちの名前が
明らかになってきている。それらはアリー・ゼグオウド、独立候補のアブドルカリ−ム
・ハマデイ、ビジネスマンのラシド・ネッカーズ、元首相であった最大の対抗馬アリー
・ベンフリスなどがいる。ここで気にかかるのは、ビジネスマンのラシド・ネッカーズ
であろうか。彼はブーテフリカの庇護の下で財を蓄えているはずだからだ。
また辞任しているアリー・ゲデイリ将軍がいるが、彼は今のところ沈黙を守っている。
そしてイスラム党のアブドルラザーク・マクリがいる。
さて、この中から次の大統領が選出されてくるのか、あるいは全く別の人物が
出てくるのか。出来るだけ穏便に次の大統領が、選ばれてほしいものだ。
90年代のような、20万人が犠牲になるような事態は、何としても避けたい。
アメリカはイラク・シリア戦争が終えた後、ISなどテロリストを何処に移動させるか
ということを書いているのだ。
その記事によると、アメリカはタクフィール（イスラム原理主義）テロリストたちを、
アフガニスタンや中央アジア諸国、コーカサスに移動させるというのだ。
中央アジアとは具体的に何処を指すのであろうか。
ウズベキスタンはガスの大産出国、カザフスタンはガスと石油の大産出国、
そしてタジキスタンは水力発電の国だ。しかも、タジキスタンのすぐ南には
アフガニスタンが隣接している。その後にはコーカサス、バルカンと続く。
何故、ウズベキスタンやカザフスタン、タジキスタンがＩＳなどのターゲットになる
のかというと、これらの国からはシリアの内戦初頭から多くの戦闘員が参戦して
いたからだ。アメリカは実戦に参加させることにより、テロ戦争を訓練させ、
次いで、それらを中央アジアに送り帰す、という作戦なのだ。
混乱が始まると、そこでは政府が非人道的な弾圧を国民にかけている、国民は
食糧難に苦しんでいる、という名目でアメリカ軍を送り込み、ホワイト・ヘルメット
などに化学兵器を使用させ、悲惨な状態を拡大していくということであろう。
だが、この作戦は成功するのだろうか。中央アジアのすぐ側には、二つの大国
が控えている。それはロシアであり中国なのだ。アメリカが少しでも手法を間違
えたり過大な自己評価で始めれば、大敗北を期するのではないのか。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553005015/
1 名前：ばーど ★[sage] 投稿日：2019/03/19(火) 23:16:55.22 ID:WReu2SKu9
【モスクワ＝畑武尊】タス通信によると、中央アジア・カザフスタンのナザルバエフ大統領（７８）は１９日、テレビ演説し、辞任を表明した。ナザルバエフ氏は旧ソ連時代から３０年近くにわたり、カザフの実権を握ってきた。憲法の規定に従って、大統領の任期が切れる来年春までは、上院議長が大統領代行を務めるという。
3/19 22:31 読売
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190319-OYT1T50286/
https://jp.reuters.com/article/china-tibet-dalai-lama-idJPKCN1R00MT
2019年3月19日 16:58
自分の死後に継承者となる生まれ変わりは、６０年来の亡命先であるインドで見つかる可能性があり、中国政府が指名する継承者は尊敬されないだろう──。
インド亡命から６０年を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は１８日、ロイターの取材にこう語った。
ダライ・ラマは、緑の丘や雪を頂いた山に囲まれたダラムサラの町にある寺の事務所で取材に応じた。前日に、兵士に扮装してインドに亡命してから６０年の節目を迎えたばかりだ。
ダライ・ラマは、中国支配への蜂起が失敗した１９５９年にインドに逃れ、以来、チベットの言語的、文化的自治を守ろうと世界で支持を呼び掛けてきた。
１９５０年にチベットを管理下に置いた中国政府は、ノーベル平和賞受賞者で８３歳になったダライ・ラマを、危険な分離主義者とみなしている。
自分の死後のことについて、ダライ・ラマは、中国政府がチベットの仏教徒に継承者を押し付けようとすると予測した。
「中国は、ダライ・ラマの生まれ変わりを非常に重要視している。私よりも、次のダライ・ラマの方に関心がある」と、伝統的な赤と黄の法衣をまとったダライ・ラマは語った。
「将来、もし自由の国であるこの地から出た人と、中国政府に選ばれた人との２人のダライ・ラマが出てきたときに、（中国が選んだ方は）誰も信じないし、誰も尊敬しない」と、ダライ・ラマは笑って付け加えた。
中国の指導者には、中国皇帝から継承した権限の一部として、ダライ・ラマの継承者を承認する権利があるというのが中国の立場だ。
だが、ダライ・ラマの死去とともにその魂が後継者となる子供の身体に宿り、生まれ変わりが起きると信じられているチベットでは、住人の多くが、中国のいかなる「口出し」も、チベットへの影響を強めようとする策略だと疑っている。
１９３５年生まれの現在のダライ・ラマは、２歳の時に前のダライ・ラマの継承者と認められた。
中国管理下のチベットに住む６００万人超のチベット人は、中国政府がその写真を飾ったり公の場で信心を示すことを禁じているのにもかかわらず、今でもダライ・ラマを敬っている。
ダライ・ラマによると、チベット在住のチベット人と亡命中のチベット人の間の接触は増えているが、中国政府と亡命政府側の会談は２０１０年を最後に行われていない。
だが非公式には、退官した中国政府関係者や、中国政府にコネクションを持つ実業家らが、時々訪ねてくることがあると、彼は明かす。
自分の死後のダライ・ラマの役割については、それを存続させるかどうかも含めて、今年後半にインドで行われるチベット仏教の会議で議論される可能性があると、ダライ・ラマは話した。
また、ブッダの生まれ変わりはいなかったが、それでもその教えは受け継がれている、とも述べた。
「もし（チベット人の）過半数が本当にこの制度を維持したいのならば、継続されるだろう。その上で、生まれ変わりであるダライ・ラマ１５世の問題が出てくる」と、ダライ・ラマは説明した。
また、もし継承者が出るにしても、その継承者は「政治的な責任は負わない」とも述べた。ダライ・ラマ自身は２００１年に政治的な職務を手放し、インドに住む最大１０万人のチベット人向けに民主的な仕組みを作り上げた。
＜中国の僧院＞
ダライ・ラマはロイターとのインタビューで、宇宙学や神経生物学、量子物理学や心理学への情熱を熱く語った。
もし故郷訪問を許されることがあれば、こうした学問について中国の大学で講義したいと話す。
だが、中国が共産党の支配下にある間は、帰国が実現することはないと予測する。
「中国は、歴史の古い偉大な国だが、政治体制は全体主義的で、自由がない。従って、私はこの国にいる方を好む」
ダライ・ラマは、現在の中国青海省のチベット高原の端に位置するタクツェル村の農家に生まれた。
ロイターの記者が最近タクツェル村を訪問しようとした際は、自動小銃で武装した警察官が道をふさぎ、警官や１０人以上の私服警察官が、村は地域住人以外立ち入り禁止だと話した。
「私たちの力は、真実から来ている。中国の力は、銃から来ている」と、ダライ・ラマは話す。
「短期的には銃の方が決定力を持つが、長期的には真実がより力を持つ」
（Krishna N. Das記者、Sunil Kataria記者）
と思われるような出来事が連続して起こっている。NZ(ニュージーランド）で起こった事件では、
犯人がトルコに何度も入国していたこともあり、ターゲットはトルコだったと言い出している。
確かに、犯人ブレントン・タラントが書き残した声明文の中には、オスマン帝国によって奪われた
東ローマ帝国のコンズタンチノーブルを奪還せよ、といった部分があるようだ。そして、この犯人
ブレントン・タラントはトルコを東西に分割し、ボスポラス海峡の東だけをトルコに与え、西側は
奪還すべきだとも書いているということだ。
エルドアン大統領はそれだけではなく、NZのテロ事件の動画を各地で行われる、演説会
で流し、犯人だけではなく、西側の卑劣な策謀と非難しているようだ。これは外国から非難
されるだけではなく、トルコ国内でも非難を受け始めている。与党AKPの議員のなかにも、
このエルドアン大統領の選挙運動の進め方に、非難の言葉が出てきているのだ。
エルドアン大統領は首都アンカラや、トルコ最大の都市イスタンブールの市長選挙では、
敗北したくないと強く望んでいようが、経済の悪化はその可能性を高めているのではないのか。
例え、全国規模で勝利しても、この二つの都市で落とせば、敗北は明らかになろう。
エルドアン大統領の与党AKPに対する支持が、先月の世論調査では、確か３５パーセント
程度と出ていたと思うが、経済の悪化のなかでは、もっと支持率は下がっているのでは
ないかと思われ、そのためにエルドアン大統領は焦りを感じているのであろう。
失業率の上昇、物価の上昇、インフレの上昇、国内外国企業の操業停止や撤退など、
悪材料が揃い過ぎている。これでは、パンだけでエルドアン大統領支持に回っていた、
もの言わぬ国民の支持も低下しよう。絶対に減らない３５パーセントの支持層がいると
言われてきていたが、それはパンを食わせてくれるから、ということが理由であったろう。
国民にパンを食わせられなくなれば、トップは絞首刑台に引き出されるのが運命だ。
その日が迫っているのか。エルドアン大統領の内心は大きな不安で一杯になっている
のではないのか。
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2019/03/post-55_1.php
2019年03月11日（月）19時00分
・アラブ諸国では生活苦を背景に、「独裁者」への抗議デモが広がっている。
・その構図は2011年の「アラブの春」を思い起こさせる。
・とりわけアルジェリアやスーダンなどでの政治変動は、「テロとの戦い」の文脈からも大きな意味をもつ。
アラブ諸国では政府への抗議デモが各地で発生しており、その背景には生活苦がある。2011年に発生した政治変動「アラブの春」はその後、シリア内戦や「イスラーム国」（IS）台頭を引き起こしたが、今回の各地での抗議デモも地域の不安定化材料になる危険性を抱えている。
◇82歳の大統領
中東・北アフリカでは政府への抗議デモが広がっている。そのうちの一つ、アルジェリアでは3月8日、ブーテフリカ大統領の辞任を求める数万人のデモが首都アルジェで発生し、195人以上の逮捕者を出した。
82歳と高齢のブーテフリカ氏は1999年から大統領の座にあり、2013年に脳梗塞で倒れて以来、車いす生活を送っている。しかし、それ以前と同様、公の場に出るときには灼熱のさなかでも常にスリーピースのスーツを欠かさない。
抗議デモのきっかけは、4月に行われる大統領選挙に、ブーテフリカ氏が出馬を表明したことだった。高齢であるうえ、健康状態さえ疑わしいブーテフリカ大統領による長期政権には、とりわけ若い世代からの批判が目立つ。
広がる批判に、ブーテフリカ氏は大統領選挙に立候補するとしながらも、「任期を全うするつもりはない」とも述べ、任期途中で降板することを示唆した。つまり、「すぐ辞めるから5期目の入り口だけは認めてくれ」ということだが、任期途中で辞める前提で立候補するという支離滅裂さは、それだけブーテフリカ政権への批判の高まりを象徴する。
抗議デモが広がるのはアルジェリアだけではない。
政府への抗議デモは、昨年末あたりから中東・北アフリカの各地で発生しているが、とりわけ先月からはスーダン、ヨルダン、エジプト、モロッコなどで治安部隊との衝突も相次いでいる。
このうち、エジプトではフランスで発生した「イエロー・ベスト」の波及を恐れ、昨年末に政府が黄色いベストの販売を禁止している。
また、スーダンではバシール大統領が2月23日、1年間の非常事態を宣言。これによって、「治安を乱す」デモに対する発砲や、デモ参加者を裁判や令状なしで拘留することも可能になった。
◇アルジェリアの生活苦
こうしたデモの広がりの背景には、生活苦がある。単純化するため、アルジェリアに絞ってみていこう。
アルジェリアはアフリカ大陸有数の産油国だが、そのGDP成長率は2010年代を通じて緩やかに減少し続け、2018年段階で2.5パーセントだった。この水準は、伸びしろの小さい先進国なら御の字だが、開発途上国としては決して高くない。
資源が豊富であることは、資源の国際価格によって経済が左右されることを意味する。2014年に資源価格が急落して以来、アルジェリアをはじめ、この地域の各国の経済にはブレーキがかかっている。
これと連動して、物価も上昇しており、昨年の平均インフレ率は10パーセントを超え、今年に入ってリーマンショック後の最高水準に近付きつつある。
さらに、資源経済は雇用をあまり生まないため、失業率は下げ止まっており、昨年段階で11.6パーセントだった。これだけでもかなり高い水準だが、世界銀行の統計によると、15〜24歳の失業率（2017）は24パーセントで、ほぼ倍だった。
冒頭で述べたように、ブーテフリカ大統領に対する抗議デモには若者が目立つことは、これらをみれば不思議ではない。それぞれで事情は多少異なるものの、基本的にはどの国でも、こうした生活苦が抗議デモの引き金になっている。
こうして広がる抗議デモには、「アラブの春」との類似性が見て取れる。
2011年の「アラブの春」は、2010年末にチュニジアで抗議デモの拡大によってベン・アリ大統領（当時）が失脚したことに端を発し、同様に各国で「独裁者」を打ち倒すことを目指して拡大した。その背景には、アラブ諸国で民主化が遅れていたことなどの政治的要因もあったが、少なくともきっかけになったのは生活の困窮への不満だった。その引き金は、2008年のリーマンショックにあった。
2000年代の資源価格の高騰は、中東・北アフリカ向けの投資を急増させ、インフレを引き起こしていた。ところが、2008年のリーマンショック後、海外からの投資が急に引き上げたことで、これら各国では急速にデフレが進行した。
海外の資金に左右される、もろい経済構造のもと、生活を振り回される人々の怒りは、国民生活を放置し、利権と汚職に浸る権力者に向かったのだ。
こうしてみたとき、2014年に資源価格が急落して以来、資源頼みの経済に大きくブレーキがかかる現在の状況は、「アラブの春」前夜と共通するところが目立つ。
◇4つのシナリオ
それでは、2010年前後を思い起こさせる国民の大規模な抗議は、中東・北アフリカに何をもたらすのだろうか。「アラブの春」の場合、大規模な抗議デモの行き着いた先は、大きく4つある。
・抗議デモの高まりで「独裁者」が失脚する（チュニジア、エジプト、リビア、イエメンなど）
・大きな政治変動は発生しないが、政府が政治改革を行うことで事態を収拾する（モロッコ、ヨルダンなど）
・政治改革はほぼゼロで、最低賃金の引き上げなどの「アメ」と鎮圧の「ムチ」でデモを抑え込む（アルジェリア、スーダン、サウジアラビアなど）
・「独裁者」が権力を維持したまま反体制派との間で内乱に陥る（シリア）
今回、抗議デモが発生している各国がこれらのどのパターンをたどるかは予断を許さないが、なかでも注目すべきはアルジェリアとスーダンの行方だ。
◇テロとの戦いへの影響
それだけでなく、アルジェリアとスーダンにおける政治変動は、「テロとの戦い」のなかで、それぞれ大きな意味をもつ。
まず、アルジェリアにはアフリカ屈指のテロ組織「イスラーム・マグレブのアルカイダ」の拠点があり、ブーテフリカ大統領は国内のイスラーム勢力を「過激派」とみなして弾圧することで、西側先進国とも近い距離を保ってきた。
ブーテフリカ大統領は若者が抗議デモを行うこと自体は認めながらも、「そこに紛れている勢力が混沌をもたらしかねない」と過激派の台頭に懸念を示すことで自らの地位を保とうとしている。
これが権力を維持したい「独裁者」の方便であることは疑いない。とはいえ、「独裁者」の支配のタガが緩んだことで、それまで抑え込まれていたイスラーム過激派の活動が活発化したリビアの事例をみれば、ブーテフリカ大統領の主張に一片の真実が含まれていることも確かだ。
一方、スーダンはアルジェリアとは対照的に、アメリカ政府から「テロ支援国家」に指定され、バシール大統領は「人道に対する罪」などで国際刑事裁判所（ICC）から国際指名手配されている。その意味で、ブーテフリカ大統領と異なり、バシール大統領の失脚は欧米諸国にとって好ましいことだろうが、他方で大きな混乱がイスラーム過激派の活動を容易にするという意味では、スーダンとアルジェリアはほぼ共通する。
もはや多くの人は記憶していないが、40万人以上の死者を出したシリア内戦は、もともと「アラブの春」のなかで広がった抗議デモをシリア政府が鎮圧するなかで発生した。その混乱は、イスラーム過激派「イスラーム国」（IS）の台頭を促し、560万人以上の難民を生んだ。
そのシリア内戦は、クルド人勢力によるバグズ陥落を目前に控え、終結を迎えつつあるが、そのなかでIS戦闘員の飛散は加速している。IS戦闘員の多くは母国への帰国を目指しているが、なかには新たな戦場を求めて移動する者もある。その一部はフィリピンなどにも流入しているが、アルジェリアやスーダンでの混乱はIS戦闘員に「シリアの次」を提供しかねない。
「秩序」を強調して自らの支配を正当化する「独裁者」の論理と、その打倒を名目に過激派がテロを重ねる状況は、どちらも人々の生活を脅かす点では同じだ。シリア内戦が終結しても、中東・北アフリカの混迷の先はみえないのである。
アラブの春の広がり
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/mutsuji20190311144004.jpg
https://www.afpbb.com/articles/-/3216068
2019年3月16日 10:46
エジプトで再び「長期独裁」の動き 大統領任期、最長2034年まで延長の可能性も
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/224000c
2019年2月16日 21時32分(最終更新 2月16日 23時48分)
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1553421935/
イスラム国の勢力範囲（2014年12月 → 現在）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/images/PK2019032402100089_size0.jpg
４月―シリアとイラアクにイスラム国家誕生。
２０１４年
１月―ISがイラクのファッルージャ、西アンバル、ラマデイ、シリアのラッカ支配。
２月―アルカーイダのアイマン・ザワーヒリがバグダーデイと縁を切る。
６月―イラクのモースル、テクリーテイをISが支配。イラク・シーア派イランから武器戦闘員支援受ける。
６月２９日―イスラム国家設立宣言とカリフ制度の開始。バグダーデイがカリフ就任。
７月４日―イラクのヌール・モスクでバグダーデイ初の演説。
９月２２日―米軍指導の合同軍IS攻撃開始。
２０１５年
３月―シリアのクルドは米軍支援でコバネ奪還。これはIS初の敗北。
４月１日―米軍支援でイラク軍テクリーテイ奪還。イラク軍初の勝利。
５月２０日―ISがシリアのパルミラ支配。
２０１６年
２月９日ーイラク軍ラマデイ奪還。
６月２６日―イラク軍ファッルージャ奪還。
７月３日―バグダッド郊外のショッピング・モールでISが特攻攻撃３００人程度死亡。
１０月１７日―ハイダル・アバデイ首相モースル奪還宣言戦闘開始。
１０月２１日―ISによるキルクーク特攻作戦で８０人程度が死亡。
１１月５日ーシリアのSDFがラッカ奪還。
２０１７年
１月２４日―ハイダル・アバデイ首相東モースル完全解放宣言。
２月１９日―イラク軍モースルに侵攻空港、軍基地など奪還。
５月１０日ーSDFがタブカ・ダム奪還。
６月６日ーSDFがラッカ本格攻撃。
６月１８日ーイラク軍モースル旧市街侵攻。
６月２１日ーISがモースルのヌール・モスク破壊。
７月１０日―イラク首相モースル勝利宣言。カリフ制の終焉。
１０月１７日―SDFがラッカ完全支配。
９月〜１２月ーシリア軍がロシア軍、イラン軍支援の下、ISの支配する西ユーフラテス地域奪還。
デルズール、マヤデーン、ブカマル解放。
２０１８年
８月２３日―バグダーデイIS戦党員に緊急メッセージ『忍耐し戦闘続けろ』
２０１９年
２月〜３月−SDFがバグーズのIS打倒。
３月２３日ーSDF完全なバグーズ奪還宣言。ISのカリフ制終焉。
これはSDFに対する直接的なメッセージ（警告）であり、トルコへの間接的メッセージであった。
トルコについては、シリアのイドリブ地域を手下のFSAを使ってコントロールしている事に対する
反発があるのだ。しかも、そこにはアルカーイダのハヤート・タフリール・シャーム組織も陣取
っている。これらすべての問題が、IS敗退後の問題として重要視され始めている。
もちろん、シリア政府にとってはアメリカの傘下で活動してきて、シリア北東部を占領支配して
いるSDFを、どうするかという問題もある。SDFはシリア北東部、ユーフラテス川の東側は彼ら
の自治区だと認識しているのだ。それは、アメリカがバックについているからという安心感から
であろうが、今回のイラン・シリア・イラクの軍高官の会議の結果、そうもいかなくなりそうだ。
イラクはアメリカとの関係を悪化させ、ロシアとの関係を強めているからだ。
アメリカはイラクにある軍事基地を守りイランを監視したいと望んでおり、その事から或る程度
イラクとは妥協が必要と考えているかもしれない。イラクのアサーイブ・アハルルハック組織の
代表カイス・ハザリは、アメリカ軍を追放すると語っている。
イラクの外相が最初に訪問した国はロシアだったが、それは、イラクがロシアを重要視している
ことの証であろう。ロシアのショイグ国防相がアサド大統領と討議したテーマは、イドリブだった。
そのことはトルコのシリアにおける存在が時間切れになることを意味しているのではないのか。
ただ、シリア政府のSDF締め付けが厳しくなることは、トルコにとって有利であろう。
トルコはSDFが軍事侵攻してくることを懸念しているからだ。
そこで、イドリブがバーゲニング・チップになるのではないか、ということが語られている。
イドリブとトルコの主張する安全地帯とを交換するということだ。そのことはSDFを追い込める
ことになるからだ。SDFはアルバグーズでの勝利を土産にシリア政府と自治の交渉に入りたい
と考えている。しかし、シリア国防相は『シリアには一つの軍しか置かない。』と語っている。
つまリ、自治は認めないということだ。
当初、首都アンカラを落とすのではないか、という予想が出ていた。結果は、トルコ最大の
イスタンブールも落としたのだ。６大都市のうち、５都市が野党候補の当選となっている。
トルコ国営アナドール通信は、選挙速報報道を途中で止めてしまった。多分、エルドアン
大統領が何らかの工作をして、ユルドルム候補を当選させるだろうという読みと、大統領に
対する配慮からだったと思う。
ユルドルム氏は首相を勤めた人物であり、極めて著名な人物であった。開票途中では、
５０００票差でユルドルム氏側が勝利したと言っていたのだが、投票の最終結果を見ると
逆で、野党ＣＨＰのエクレム・イマモ−ル氏が２７０００票差で勝利している。
一時期は選挙結果について、不正な投票があったとして、野党の当選者を外すという
ことも報じられてきたが、ここまで来ると、そうも行かなかったのであろう。世界のマスコミ
は既に、与党ＡＫＰの敗北を伝えているのだから。
今回の投票がらみでは、マラテヤ市で野党党員２人が殺されているが、投票は比較的
穏やかに進められたような気がする。それは与党支持の国民が、エルドアン大統領に
愛想が尽き、馬鹿らしくて、殺人などする気にはならなかったためかも知れない。
エルドアン大統領は投票結果が出た後、ＡＫＰを支持し与党候補が当選した幾つかの
街に感謝の言葉を述べている。穏やかな挨拶だったようだ。それはあるいは、彼が今後
危険な立場に立たされることを予感しているからかもしれない。
従って、今回は選挙結果を覆すような汚い工作は、しないかも知れない。そんなことを
してトルコ国民が怒り、暴動にでもなれば、エルドアン大統領は汚職で貯めた金を持って
国外逃亡せざるを得なくなるか、国内で捕まり、リンチで殺されるかもしれないからだ。
エルドアン大統領支持者たちの割合は、今回の投票で約４０パーセントであることが
分かっている。まだ挽回のチャンスはある、とエルドアン大統領は踏んでいるのかも
しれない。誰でも苦しい情況に追い込まれると、ありもしない希望を抱きたいものだ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3218782?act=all
2019年4月2日 8:36
【4月2日 AFP】トルコで3月31日に行われた統一地方選で、開票の結果レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の与党・公正発展党（AKP）が首都アンカラと同国最大の都市イスタンブールの両市長選で敗北した。過去15年以上にわたって政権を握ってきたAKPにとって大きな打撃となった。
エルドアン大統領はこれまでの選挙で、トルコ史上類を見ないほどの圧倒的強さを示してきた。元イスタンブール市長でもある同大統領にとって、2大都市での敗北は衝撃的だといえる。
今回の統一地方選をエルドアン氏は国家の生き残りをかけた戦いと位置づけ、精力的に選挙運動を展開した。その一方、トルコが過去10年間で初めて景気後退に陥った後に実施された同選挙は、AKPの評価が問われる機会ともなっていた。
最高選挙委員会（YSK）によると、イスタンブール市長選ではほぼ開票が終了した時点で中道左派野党・共和人民党（CHP）のエクレム・イマームオール（Ekrem Imamoglu）氏が約2万8000票差でリードしている。
イマームオール氏は約416万票を獲得。一方AKPの候補者、ビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）元首相は約413万票を獲得した。
トルコの最大都市イスタンブールの市長選を戦った両氏は、これに先立ち共に勝利を宣言していた。開票の結果、大接戦だったことが明らかになった。
半国営アナトリア（Anadolu）通信によると、首都アンカラでは開票率99％の時点で野党候補のマンスール・ヤワシュ（Mansur Yavas）氏の得票率が50.89％と、AKP候補のメフメト・オズハセキ（Mehmet Ozhaseki）氏の得票率47.06％を上回っている。
一方AKPの複数の幹部は、両都市で無効票とされた数万票について、異議申し立てを行う意向を表明。今後混乱が発生する可能性もあるとみられる。(c)AFP
最大都市イスタンブール
・エクレム・イマームオール氏 約416万票（中道左派野党・共和人民党（CHP））
・ビナリ・ユルドゥルム元首相 約413万票（AKP候補）
首都アンカラ
・マンスール・ヤワシュ氏 50.89％（野党候補）
・メフメト・オズハセキ氏 47.06％（AKP候補）
東リビア政府のハフタル将軍が率いる軍が、西のリビア政府が統治するトリポリ
に向かって進軍しているのだ。それがやがてトリポリに到着すれば、無血で西の
政府セラジ首相は明け渡すのか、あるいは抵抗戦を始めるのか、まだ分らない。
ただ言えることは、現段階ではミスラタのミリシア・グループが、トリポリをハフタル
軍から守る、と戦闘態勢に入っていることだ。彼らは、カダフィ大佐を最終的に
殺害した、勇猛な集団として知られている。
この危機的状況にあって、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、そしてアラブ
首長国連邦は、武力衝突は回避すべきだと主張している。
当然であろう。大量殺戮が目前に迫っているのだから。
興味深いのは、ガリヤーンの地方政府幹部が、ハフタル将軍を非難するのでは
なく、話し合いで治めたい、と言っていることだ。つまり、どちらにも与したくない、
ということであろう。それは、当然と言えば当然のことかもしれない。ガリヤーン
地方事務所には、ハフタル将軍の軍と衝突する能力は無いのだから。
ハフタル将軍側はリビアの南部をほぼ抑えているようだが、それは、石油産出
地帯を勢力下に置いている、ということだ。リビアでは笑い話の様だが、1リットル
のガソリンの価格は10セント（11円）と水よりも安いのだ。それだけに、エジプトは
何とかリビアを取り込みたいと望んでいよう。実際に、エジプト政府はハフタル
将軍側を支援しているし、アラブ首長国連邦もしかりだ。
問題は今回のトリポリ攻略計画が、誰の助言によるものかということだ。
考えられるのはエジプト政府ということだが、エジプト政府とアメリカ政府の関係は
すこぶる良好だ。つまりアメリカがそろそろリビアの内乱を終わらせようと考えて
いるのかもしれない。
元々、トリポリに陣取るセラジ首相は、国連や欧米が作り上げ、チュニジアから
リビアに送り込んだ傀儡政権なのだ。用事が済めば何時でも捨てられる存在で
しかない。他方、ハフタル将軍側は確固たる地域の支持を得ており、革命当初
から頑張っているのだ。
【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ8【東ｱｼﾞｱ】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1554648815/
デモの規模は、首都ハルツームでは10万人を超えているということだ。
問題はスーダン軍の動きだ。治安部隊がデモ隊に催涙弾を撃ち込んだりしていたが、
軍がそれを阻止する側に回ったというのだ。つまり、スーダン軍は長期政権に嫌気がさし、
終わらせようという目算なのであろうと思われる。こうなると独裁者も弱い。
スーダンはアフリカ北部にある広大な面積を持つ国だが、実はスーダンにはエジプトにも
勝るピラミッド群があり、観光資源は豊富なのだ。加えて、意外にもゴマの産地としても
知られている。かつて、ウサーマ・ビン・ラーデンはこのゴマの生産を行い、テロ活動の
資金を得ていたと伝えられていた。
また、スーダンは産金国でもあるのだ。紅海に面したスーダンとエジプトの国境地帯には、
ハラーイブという名の産金場所がある。そこはムスリム同胞団のモルシーが大統領に
なった時にスーダン側に譲ったと言われており、未だにエジプトとスーダンはハラーイブ
の領有権を争っているようだ。
加えて、南スーダンには石油が埋蔵されており、イギリスなどの傀儡組織が、南部分離
独立闘争を続けている。それもほぼ固定化してきているようだ。そうなると、南スーダンの
石油はインド洋から国際市場に流れ出す、ということだ。
つまり、スーダンは何も無い砂漠と暑さだけの国ではないだ。計画さえしっかりしていれば、
十分に産業開発が可能なのだ。しかもスーダンのインテリたちは、相当レベルが高い、
優秀な人たちが多い。そうした恵まれた状態の中で、バシール大統領はスーダンの富を
独占してきたということであろう。
バシール大統領の政敵は確かマハデイで、ソルボンヌ大学で学んだインテリであり、
彼は国内に今でも多数の支持者を抱えているということのようだ。
今回の政変劇の結果、バシ−ル大統領が打倒されれば、彼は有力な大統領候補として
浮上してくることであろう。もちろん軍のトップも有力な後継者となりうる可能性が高い。
増えているようだ。それが意外にも、シーア派国民の中に多いというのだから意外だ。
案外シーア派国民は、現在の体制がシーア派であることから言い易いのかもしれない。
彼らに言わせると、サダムの後に出て来たアメリカの選出した政治家たちは、レベルが
低すぎるということだ。これでは国の運営などできるはずもないということであろう。
このため、国民は政府をほとんど信用していないようだ。例えばそれは選挙で分かる。
５7パーセントの国民が投票をボイコットしているのだ。
そして政府もしかりであり、4人の閣僚の選出に合意できずにおり、国防相と内務相の
ポストは空いたままだ。それはアメリカが2003年に侵攻したときから続いている混乱だ。
ある人は「なぜサダムを追い出したんだろう、もう一度サダムにこの国を再建してもらい
たいが、それを口にすれば私は殺される危険がある。」と語った。サダムの時代には
暴力犯罪は少なく、政府はもっとしっかりしていたというのだ。
住宅は戦争で破壊され不足しているが、一向に改善の兆しは見えない。
イラク国内はインフラが破壊され、道路も橋も産業施設も、コミュニケーションセンター
も水道施設も壊れたままになっている。
サダムの時代には、戦争で破壊されたインフラは、たちまちにして修復されていた。
現体制の政府職員には経験が無いから出来ないのであろう。
今では外国の勢力、イランやトルコ、アメリカなどが、バアス党無き後のイラクを牛耳
っている。こうした状態のイラクを一番恐れているのは、権力を握るシーア派の幹部
たちであろう。何時国民が怒りを爆発させるか分からないからだ。
なぜこの時期に攻撃を画策したのであろうか。そもそも、今回の攻撃開始日から数日後には、
リビア東西の政府が国連の仲介の下に平和会議を開催する予定になっていた。
言ってみれば、LNAのトリポリ攻撃は国連のメンツを丸潰れにしたものだった。
それだけのことをするには、それなりの訳があるだろう、と考えるのは誰しも同じであろう。
今回のLNAのトリポリ攻撃には、どの国がゴーサインを送っていたのであろうか。
種々集まってくる情報によれば、フランスとロシア、中国が出していたようであり、アメリカは
ハフタル将軍に対して軍を引くように呼びかけていたということだ。
実はこのアメリカは、ハフタル将軍とは深い関係がある。ハフタル将軍はリビアのカダフィ
体制に反旗を翻した後、アメリカの庇護下に20年もいたのだ。つまり完全にアメリカの意向を
受ける存在だということだ。今回のLNAのトリポリ侵攻に際して、アメリカ軍は危険だとして、
リビアにあるアメリカ軍基地から兵を撤退させているのだ。このことは取りようによっては、
『貴方たちを止めない、好きなだけ戦闘を展開して結構です。』とも取れないことは無い。
もしそうならば、長すぎた内戦を終わらせ、リビアから出来るだけ早く富を収奪したい
ということではないのか。
今のところハフタル軍は優勢であり、トリポリのイスラム・ミリシア軍を撃破しまくっている、
という感じのようだ。トリポリの空港はLNAの支配下に落ち、周辺地域もLNAが支配するに
至っているようだ。だが、これからが問題であろう。もし、トリポリ市内に侵攻すれば、市民の
間に多数の犠牲者が出るであろうし、インフラも相当ダメージを受けることになろう。
そしてLNAにとっては、武器弾薬の補給と、食糧をどうやって確保するかという問題がある。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11947.php
2019年4月8日（月）20時00分
＜国連が支援する暫定政権を認めないリビア国民軍は、すでに国土の大半を掌握し、首都トリポリに迫っている＞
騒乱の続くリビアで、国連が支援する暫定政府が置かれた首都トリポリに、国土の大半を掌握した民兵組織「リビア国民軍」が迫っている。
リビア国民軍を率いるハリファ・ハフタルは4月4日、国連のアントニオ・グテレス事務総長が訪問中のトリポリに向けた進軍を命じた。ハフタルは「前進する時は来た」と述べる一方で進軍は「平和裏」に行うとし、「白旗を振っている市民」を撃たないようにと命じた。
リビア国民軍がトリポリ南郊のガリヤンを制圧したのを受け、フランス、イタリア、アラブ首長国連邦（UAE）、イギリス、アメリカは「軍事的な威嚇や脅しはリビアを再び混乱に突き落としかねない」とする共同声明を出した。
2011年に当時のカダフィ政権がNATOの支援を受けた反体制派により倒されて以降、リビアでは武装勢力の衝突が繰り返されてきた。
4月5日までにリビア国民軍はトリポリ郊外まで進軍し、近くのアジジヤの町を制圧。リビア国民軍の広報担当者は、首都侵攻作戦の一環として同軍がトリポリの国際空港を「完全に掌握した」と明らかにした。
またこの広報担当者は、ジュフラの砂漠地帯にある空軍基地などの軍事拠点を含む、約1000キロもの遠隔地からも攻撃を行ったと説明した。彼は「（リビア国民軍は）任務完了まで立ち止まらない」と述べた。
トリポリにはハフタルのライバルで、国連の支援を受けたファイズ・シラージュ暫定首相がいる。ハフタルとシラージュはいずれもカダフィ政権に仕えており、シラージュは住宅省に務めていた。ハフタルは軍の高官だったものの、アメリカの支援を受けてカダフィに反旗を翻し、その後アメリカに亡命し市民権を取った。
2011年のカダフィ政権の崩壊以降、2人は最も影響力のある指導者として台頭した。だがハフタルはその軍事的手腕ゆえに、イスラム国（IS）や他の武装勢力との戦いを率いる立場におり、国の将来に足場を築くにも有利だった。だが一方で彼は、敵に対する電撃作戦で非合法の殺人を行ったとされている。
ハフタルはバイダに本拠を置くアブドゥラ・サーニ「首相」やトブルク「議会」の支持を受け、リビアの国土の大半を支配下に収めている。ハフタルはまた、ロシアの支援を受けようともしてきた。
リビア国民軍が8月に本誌に対して明らかにしたように、その目的はあくまでもカダフィ時代の軍事合意に対する制裁の解除に向けて国連に働きかけをし、リビアでの選挙を提案するフランスを支持し、元宗主国であるイタリアの干渉を食い止めることだった。
これまで何度もハフタルと接触してきたロシア政府だが、最近の軍事攻勢については不支持の姿勢を明らかにしている。
そんな展開では、国連の支援の下、総選挙を通して不変で効果的な国家機関を築くことを最終的な目的として、リビアに安定的で包括的な政治プロセスを作るという見通しは遠のいてしまうだろう」
一方、シラージュを支えているのが、暫定政権寄りの複数の民兵組織が結成した「トリポリ防衛軍」だ。
これらの民兵組織にはトリポリ革命大隊やアブ・サリム中央保安部隊、ナワシ大隊、そして内務省の特別抑止部隊などが含まれる。だが、勢力争いを背景にトリポリが無法状態に陥る中で、誘拐などの犯罪に手を染めているとされる組織もある。
トリポリの分裂した政界で同様に影響力を持っているのがイスラム主義勢力が主流のリビア国民議会だ。同議会の自称「救国政府」もまた、シラージュ暫定政権を認めていない。リビア国民軍は当初、トリポリ市から約30キロの検問所を制圧したものの、暫定政権寄りの民兵の反攻に遭った。首都攻防の戦いは激しいものになりつつある。
追記：最新の報道によれば、ハフタル率いるリビア国民軍とシラージュ率いる暫定政府軍は7日、トリポリ近郊で衝突。激しい戦闘で互いに多くの死者を出した。さらに8日にかけて互いの陣地を空爆。本格的な内戦に陥る危険が増している。
与党、最大都市での再集計求める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43505900Z00C19A4EAF000/
2019/4/9 1:52
【イスタンブール=木寺もも子】3月31日に行われたトルコの統一地方選で、同国の選挙管理当局は8日、首都アンカラ市長選の当選証書を野党候補に渡した。エルドアン大統領の与党・公正発展党（AKP）は異議を申し立てていたが、四半世紀にわたって維持していた市長の座を失うことが確定した。最大都市イスタンブールではAKPが全ての票の再集計を求めている。
アンカラでは野党・共和人民党（CHP）のヤワシュ氏が開票率100%時点の速報でAKP候補を3.8ポイント上回り、再集計などによる逆転は難しいとみられていた。
一方、最大の焦点となっているイスタンブール市長選ではCHP候補のイマモール氏がAKP候補のユルドゥルム元首相を僅差で上回ったが、AKPは全ての票の再集計を求めている。エルドアン氏は8日「組織的な犯罪があった」などと主張した。
イスタンブール市長選は国政を占う重要な選挙とされ、エルドアン氏自身が市長から国家のトップまで上り詰めた過去がある。アンカラに続きイスタンブールを失えば政権への打撃は大きく、AKPは徹底抗戦の構えだ。ただ、選管の決定には従うとしている。
CHPのクルチダルオール党首は「選挙の信頼性が危機にひんしている」などとして選管に対して公正な対応を求めた。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019041101002030.html
2019年4月11日 23時04分
「独裁者」が二度失脚したスーダン ― 「アラブの春」との違いとは
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20190414-00122264/
六辻彰二 | 国際政治学者
https://www.bbc.com/japanese/47796417
2019年04月3日
アルジェリア、7月に大統領選 首脳交代もデモ続く
https://www.afpbb.com/articles/-/3220251
2019年4月11日 5:51
中東和平、分裂解消が課題
https://this.kiji.is/490045485601981537?c=39546741839462401
2019/4/14 15:28
【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は13日、側近のムハマド・シュタイエ氏を首相とする新内閣を発足させた。9日のイスラエル総選挙を受けて対パレスチナ強硬姿勢のネタニヤフ首相の続投が確実視される中、トランプ米政権が近く公表する見通しの中東和平案への対応や、2007年以降続く自治区の分裂状態解消が課題となる。
シュタイエ首相は経済の専門家で、アッバス氏の支持基盤ファタハの最高意思決定機関である中央委員会のメンバー。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに批判的とされる。
ハマスは声明で「分離主義者による政権。正統性はない」とした。
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1RM2QJ.html
2019年4月11日06時07分
［ワシントン １０日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、トランプ政権がイスラエルとパレスチナの紛争解決に向けた提案を「間もなく」公表すると述べた。
長官は上院で「われわれは一連の提案について取り組んでおり、間もなく発表するだろう」と語った。
イスラエル国内の主要テレビ３局が１０日報じたところによると、９日に実施されたイスラエル総選挙で、現職のネタニヤフ首相の５期目続投が確実になった。最終的な結果は１２日までに確定する見通し。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041400319&;g=int
2019年04月14日16時50分
【エルサレム時事】パレスチナ自治政府のアッバス議長は１３日、ムハマド・シュタイエ首相（６１）が率いる新内閣を発足させた。シュタイエ氏は議長の側近で、パレスチナの主流派組織ファタハの幹部。
新内閣ではマルキ外相ら主要閣僚が留任する一方、議長と対立するイスラム組織ハマスは排除された。
アッバス議長は現在８３歳と高齢で、シュタイエ氏は議長の後任候補の１人とされる。
パレスチナにとって最大の政治課題は、ヨルダン川西岸で力を持つアッバス議長の支持基盤ファタハと、ガザを実効支配するハマスの和解だ。新内閣にハマスが加わらなかったことで、和解は一層困難な情勢になった。
ハマスは新内閣発足について「パレスチナの人々の利益を犠牲にし、パレスチナの分断を深める動きだ」と非難した。
会談の内容は全く漏れてきてないところを見ると、多分相当高度な話をしたのであろう。
色んなことが考えられるだろうが、第一に頭に浮かぶのはエジプト政府がハフタル軍を
支援するかどうかであろう。もちろん、その支援には二種類あり、一つは軍事支援だが、
もう一つはトリポリの緊張状態の政治的解決であろう。
当初、ハフタル将軍にはエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などが、支援を
送っていると言われていた。述べるまでもないが、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、
資金援助であろう。金の集まる所には、戦闘員も集まるのが世の常だ。それでハフタル軍
は大攻勢をかけているのであろうが、ここに来て死傷者が激増しているため、国連など
は戦闘停止を呼びかけている。しかも、ハフタル将軍の敵であるセラジ首相側は、
国連が創り上げた傀儡政権だ。
国際機関や諸外国は、リビアの戦闘から統一政府を作り上げたい、と思っているのでは
ないのか。リビアの内戦はもう8年以上の時間が経過している。述べるまでもなく、リビア
は良質の石油を産出する国だけに、欧米は放置できまい。
従って、ハフタル将軍にしてみれば、しかるべき作戦を立てておかなくては、戦闘で疲弊
した後、勝者にしてもらえたとしても、外交交渉などできないかもしれない。
だがエジプトは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦とは異なり、欧米などから独立した
立場に立っているのではないのか。そのためハフタル将軍はセラジ首相を追い詰めた今、
最後をどう有利にけりをつけるかシーシ大統領に相談に来たのではないのか。
こんな物騒な話はシーシ大統領にとっても危険がいっぱいであろうから、喜んで
ハフタル将軍との密談を公にするようなことは無かろう。
まあいずれにしろ、真相はカーテンの向こう側、我々には推測するしかあるまい。
しかもそれは都市部で顕著であり、アンカラ、イスタンブール、イズミールなど
大都市では、皆AKPが地方首長のポストを、逃している。
経済の悪化は顕著であり、インフレ、物価高、トルコリラ安などが目立っているが、
第一には失業問題があるだろう。なかでも若者の仕事の機会は大幅に減っており、
都市部では2月の段階で26.7パーセントに達しているということだ。
つまり、4人に一人は仕事がない状態だ、ということだ。
全体でも失業率は14.7パーセントであり、2005年以来最悪のようだ。
エルドアン大統領やベラト経済相は、『トルコ経済は最悪の状態から抜け出した。』
と言っているが、何処にもその兆候は見えていない。
2月の時点での失業者数は467万人で、昨年同時期と比べると100万人の増加だと
いうことのようだ。農業部門以外の部門での失業率は特にひどく、16・8パーセントに
達しており、昨年11月から12月に比べてみると、当時は15.6パーセントだったから
1.2パーセント跳ね上がっているということだ。
若者の失業率が高いということは、社会的に暴発の危険性が高まっているという
ことであろう。そうした中で経済専門家などが、エルドアン大統領の経済問題への
介入を厳しく批判し始めている。勿論、その批判の後には投獄が待っているのだが。
今、トルコではイスタンブールの市長選挙で与党AKPが敗北し、不正があったと
難癖をつけ、票の再計算をさせたが、AKPの望む結果が出なかったため、次いで
選挙やり直しを叫んでいる。近く投票のやり直しが強行されるかもしれないが、
それは若者の怒りを爆発させる,危険なものではないのか。つまり、AKPはイスタン
ブールの市長ポストに執着し、その結果全てを失うのではないか、ということだ。
よってイスラエルの行いに不満を持つ国々は日本を攻撃すればよいという理論が成り立ってしまう
特に怖いのはロシアだろう
北方領土と中国に、ロシアの最新ミサイルを配備している
この危機的状況を日本人は全く知らない
送ったというのだ。このISの戦闘員は、トルコやマルタから送られたものであり、届け先は
トリポリの政府、つまりセラジ首相の下ということになっている。
これまでも、トルコはリビアに相当深く関与しているという情報が漏れていたが、ここまで
やるとなると、やはり単なるスキャンダルでは済まされまい。東リビアのハフタル将軍が
トリポリ攻撃戦を始め、セラジ政府側は相当追い込まれている、という情報が流れていた。
それがこのところ停滞気味になっていたのは、このISの援軍によるものであろうか。
そもそも、トリポリ側は今まで、ムスリム同胞団やイスラミストが支援組織と言われていた。
もしこの情報が本当であるとすれば、アメリカがセラジ政権を裏で支援している、という
ことであろうか。何度も言ったように、ISはアメリカが創り上げた組織であり、トルコは
その仕切り役をシリアやイラクでの戦闘でも果たしてきていた。
シリアやイラクで戦うISは、トルコ経由で武器や資金、戦闘員を受け取っていたし、
シリアで盗掘した石油は、トルコ経由で輸出し、軍資金を稼いでもいた。
そのトルコとISとの協力関係が一時期から止まっていたのだが、ここに来てその関係が
ぶり返しているのかもしれない。
いま巷では、アメリカとトルコとの関係がロシア製S400ミサイル購入を巡りギクシャク
していると言われているが、その関係悪化を修正するために、トルコはISのリビア送りを
手伝い始めたのかもしれない。
真実は今のところ不明だ。もちろん在チュニジアトルコ大使オメル・ファルーク・ドアン氏は、
この情報を全面的に否定はしているが。
https://www.asahi.com/articles/ASM4N7QZCM4NUHBI01N.html
中東の窓 : トリポリの戦い（リビア）
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5473516.html
中東の窓 : トランプとhaftarの電話等（リビア情勢）
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5473218.html
リビアのハフタル将軍はカダフィ大佐の部下であったが、チャド侵攻時に捕虜となり、
その後米国に移送されCIA管理下に置かれた。2011年のNATOによるリビア侵略作戦に
反カダフィ側で参加している。しかし、現在彼が率いているリビア国民軍は、カダフィ
残党が中心とされる。ハフタル将軍は国際金融資本側と反対勢力の間を渡り歩いてきた
人物であり、評価が難しい。
ただ、ウィキペディアによると、「2014年より発生した対立の中で、陸軍および空軍は
反政府勢力であるリビア国民軍、海軍は政府の指揮下に別れて戦うようになっている
状態である。」とされている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2%E8%BB%8D
常識的に考えれば、米国と国連が支持してきた海軍を擁するトリポリの暫定政権は
国際金融資本系、これまで米国が支持してこなかった陸軍を擁するキレナイカの
リビア国民軍は反国際金融資本系に対応するかと思われる。
そもそもカダフィ政権を倒したNATOのリビア侵略は2011年2月から8月にかけて実行
されており、東日本大震災や福島原発事故という対日テロ攻撃と同時期に行われている。
これは国際金融資本が東洋と西洋で同時に実行した二正面作戦なのだ。
二正面作戦の一方が今倒れようとしている以上、対日テロ攻撃による日本占領も
もうすぐ終わるのかもしれない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44345680Z20C19A4EA4000/
2019/4/29 20:11
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア政府は29日、首都をジャカルタからジャワ島外に移転すると閣議決定した。ジャワ島に投資などが集中する現状を変えて国内の経済格差を縮小する。
ただ、首都移転には大規模なインフラ開発が必要で、開発資金の確保など解決すべき課題は多い。
国家開発企画庁のバンバン長官は記者団に対し「ジョコ大統領は首都をジャワ島外に移転させると決めた」と述べた。具体的な移転先は未定だとし、実際の移転には決定から5〜10年程度かかるとの見通しを示した。
ジョコ氏は閣議で「国を発展させるためのビジョンを考えるべきだ」と述べた。首都移転によって開発が遅れていた地域の経済発展の起爆剤としたい考えだ。
インドネシア政府はジャカルタから北東に900キロメートルほど離れたカリマンタン島中部のパランカラヤなど数カ所を移転候補地として調査している。
インドネシアの経済・政治の中心地のジャカルタ首都圏は全人口の1割超にあたる約3千万人が住む。経済発展に伴い世界最悪とされる交通渋滞のほか、深刻な住宅不足などの問題が発生している。
また、地盤沈下が激しく洪水などの災害も頻発しており、防災面からも首都移転の議論が出ていた。
ジョコ氏は17日に実施した大統領選で再選を確実にしている。首都移転が2期目の重要政策になる可能性がある。ただ、慢性的に税収が不足するなか、財源確保が課題となる。
新興国では経済発展や安全保障上などの理由で、首都移転や行政機能の一部を他都市に移転するケースがある。
東南アジアではミャンマーが2006年に首都をヤンゴンからネピドーに移転した。マレーシアも1990年代半ばから、首都機能の一部をクアラルンプール近郊のプトラジャヤに移している。
100億ドルの援助を申し出たということだ。100億ドルは時価換算で1兆円を超える巨額だ。
援助と交換に、トランプ大統領の中東和平を受け入れろと言ったというのだ。
これに対しアッバース議長は、『それをやったら政治家としての寿命はおしまいになる。』
と拒否したと言われている。
サルマン国王はアッバース議長に対して、どれだけ金が必要だと聞くと、アッバースは
ＰＡ幹部･大臣たちと公務員その他で毎年100億ドルは必要だ、と答えたことから始まった
のだそうだ。それに対し、毎年10億ドルの金を今後10年くれてやると言ったそうだ。
トランプ大統領はパレスチナに土地を与えてやると言っているということだが、それは今
パレスチナ人が居住している土地のことを言っているのだ。実に人を馬鹿にした話では
ないか。サウジアラビアを始めとして、アラブ諸国はパレスチナ自治政府に金をやり、
ヨルダン川西岸地区の経済発展を支援するということだ。
それ以外にもシナイの北部の一部をパレスチナにくれ、そこをパレスチナ国家にする、
という考えもあるようだ。そして、ヨルダン川西岸地区はヨルダンの一地域になるという
考えだ。行政はヨルダンが担当し、治安はイスラエルが担当する方針のようだ。
エルサレムのガーデアン・シップは、ヨルダンからサウジアラビアに移され、ヨルダンの
一部はパレスチナに与えられ、ヨルダンにはサウジアラビアの土地が与えられるようだ。
またこの流れの中で、ヨルダン･パレスチナ･イスラエルは連邦制に成るということのようだ。
これがまさにトランプ大統領の言う『世紀の大取引』なのであろう。
また、ヨルダンをパレスチナ人のホームランドにする考えもあるとか。
この話は何処まで本当か分からないが、言えることは、トランプ大統領の世紀の大取引
の構想は、ほぼこうした考えであろうということだ。物事には決定する前に交渉があるわけ
であり、このうちの幾つかは変更されようが、大取引の構想を想像する良い材料とはなろう。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556798911/
【国際】イラクの “イスラム聖職者協会” が、イラン支持表明 「アメリカが攻撃すればイラン防衛のため武器をとる」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556799645/
しかし、時間が過ぎるに従って、実は情況は悪化しているのではないだろうか。
経済が今一つ、上手く動いていないのだ。
IMFという悪名高い高利貸しから融資を受けて、国の経済を立て直そうとするのだが、
それには厳しい条件が突きつけられ、国民への補助金などは次々とカットさせられる
ようになった。述べるまでもなく、それは国民の間に不満を生み出していくことになるが、
その情況を改善する策は何もない。それでエジプト政府は今、売れるものは何でも売り、
借りられる金は何処からでも借りる、という方向に動いているのではないのか。
最近話題になっているのは、国営銀行のアメリカ企業への売却であり、中国からの
融資を受けるべく一帯一路への参加だ。外国企業がエジプトの銀行を抑えれば、
経済を押さえられるのと同じことであり、中国の一帯一路に参加して金を借りるという
ことは、国を売るようなものではないのか。
何年かしてエジプト国民が気が付くのは、相当部分の経済が外国企業に握られている、
ということではないか。観光地も観光資源も、その対象になろう。気が付いたらエジプトの
誇るピラミッドは外資所有になっていたという、笑えない話が現実化しているかもしれない。
何故こうまでもエジプトの経済が追い込まれたのかといえば、貧富の差の拡大と、
政府の援助の削減、国防費の増大などがあるのではないか。気の毒なのはエジプト
国民であり、彼らがまともな生活をしたければ外国に行くしかあるまい。
しかし、そこでは3級市民、とても人間としては見なしてもらえないだろう。
そこで、エルドアン大統領は票の再計算をさせたが、やはり敗北していたことが
明らかになり、次いで選挙管理委員会に対し、不正があったとし再投票を命令した。
一説によれば、与党は選挙管理委員に対し、言うことを聞かなければ投獄すると
脅していたということだ。その甲斐あってか、再投票は6月23日に行われることに
なったようだ。AKPと関係の深いMHP党はこの決定を歓迎し、エルドアン大統領も
大満足のようだ。もちろん野党側は皆不満であり、イスタンブール市長に当選して
いたイマモール氏は怒り心頭だ。
この後、クルドのDHP党は野党候補を支持する、つまりイマモール氏を支援すると
発表している。野党連合が結束されることになれば、イマモール氏の再選はより
確実なものに成ろうが、それを与党が予測できないわけはなく、あらゆる手段で
イマモール氏を引きずり落とすことを画策しよう。
選挙違反、汚職、犯罪、票の誤魔化しなど、幾らでも方法はあろう。
何せ大統領命令なのだから、工作する連中は何も恐れる必要はあるまい。
ただ、その結果、トルコ国民が明確に２つに分裂することに成るだろう。
そして、その後には国民同士の流血事件が頻発するのではないのか。
当然の事として、今回のトルコ与党AKPの対応をEU諸国は激し非難しており、
『これはエルドアンによる独裁体制だ。』と叫んでいる。そのことはますます
トルコのEU入りを遠ざけ、かつまたトルコ・リラの下落を招くことになろう。
既にトルコ・リラは毎日のように下げ続けている。(5月8日現在1ドル＝6・18リラ）
こうなると、外国からのトルコ投資は後退し、外貨の貸し付けも減ることになり、
経済が苦しくなることは確実だ。エルドアン大統領は自分の立ち場を守るために、
トルコを破壊してしまうことになるのではないか。
そうした状況の中で、アメリカが助け舟を出すとは思えないし、ロシアに出来る
ことは武器を売るだけでしかないのではないか。日本には何の役割もなかろう。
盟友トルコが滅びていくのを指を咥えて見ているだけなのか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050700714&;g=int
2019年05月07日17時37分
【イスタンブール時事】トルコ選管当局は６日、最大都市イスタンブールで３月３１日に行われた市長選の結果を取り消し、改めて６月２３日に投票を行うと発表した。アナトリア通信が伝えた。
選挙のやり直しは、いったん敗北が決まっていたエルドアン大統領のイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）が求めていた。野党側は強く反発しており、政局が混乱する恐れもある。
選挙では、中道左派の最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）が擁立したイマモール候補の得票がわずかに上回り、選管は４月１７日、同候補の勝利を認定した。
しかし、ＡＫＰのユルドゥルム元首相の陣営は「不正があった」と主張。選管は検証の末、選挙の運営に不適切な部分があったと判断した。
６月２３日に投票
それは極めてイスラエル寄りであり、身勝手というしかない代物だ。
その内容は、およそ次のようなものだ。
：エルサレムは分割されずイスラエルの管轄下に置かれる。
：エルサレムのアラブ人はパレスチナの市民とされる。
：パレスチナの選挙への参加は、誰にも機会が与えられる。
：イスラエル政府はエルサレムの統治と土地を管理する。
：パレスチナ政府はエルサレムの電気水道料金を支払う。
：ユダヤ人はパレスチナ人の家を買えない。
：エジプトはパレスチナに工業用地、空港用地、農業用地などを与えるが、
パレスチナ人はそこには住めない。(シナイ半島北部)
：パレスチナは軍を結成出来ない。
：パレスチナは軽火器を所有できる。
：ハマースは個人所有の武器を含め、全てをエジプト側に渡す。
：ハマースの幹部を含めた公務員は、外国から給与を受け取れる。
：ガザの国境は海域を含め、イスラエルとエジプトと開かれる。
：３年以内にパレスチナ人受刑者が、イスラエル刑務所から漸次釈放される。
：合意後５年間に渡り、欧米とガルフ諸国は３００億ドルの資金をパレスチナに与える。
：このうち２０％は米が、ＥＵが１０％、ガルフ諸国が７０％を提供するものとする。
：西岸ガザを繋ぐ高速道路は、中国が５０％の費用を負担し建設する。
残りは韓国、アメリカ、ＥＵ、カナダ、オーストラリアが各１０％を負担する。
：ヨルダン渓谷はイスラエルの管理下に置かれる。
：エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、ＵＡＥはこの計画が実施されるよう、
パレスチナ自治政府に圧力をかける。
もちろん、パレスチナ自治政府はこの案に反対しているが、その反対の力は弱いだろう。
それはパスチナ政府が、湾岸諸国や欧米の経済支援で成り立っているからだ。
そのためにスイスを中継として、彼の携帯電話の番号をイラン側に伝えたということだ。
その事はトラン大統領も公に語っており、間違いない。しかし、イラン側はこのアプローチ
を歓迎していない。軍事圧力をかけ続けているなかでの申し出だからだ。
アメリカはイランにとって重要な大口石油輸入国８カ国に対して、イランの石油を買わない
ように命令している。中国、韓国、そして日本などがその対象国だ。アメリカはイラン石油
の輸出をゼロにしたいと考えているのだ。
こうした動きに対応し、イランはヨーロッパ諸国に対し、銀行・石油部門でしかるべき返事
をするよう、６０日間の期限を切って要求している。それはアメリカとヨーロッパの関係を
難しいものにしていよう。ヨーロッパがアメリカの要求に従えば石油不足になり、アメリカ
の高い石油を買わなければならなくなる。イランの要求を呑めば、アメリカとの関係は
最悪となろう。つまり、ヨーロッパ諸国には選択肢が無いということだ。
しかし、現実はそうだろうか。アメリカの石油生産は世界一だと言われているが、それは
期限があり、近い将来大幅に落ち込むと言われている。そして、アメリカは莫大な対外
債務を抱えており、石油とドルが切り離されれば、経済はどん底に落ちることになる。
アメリカの強気の発言は、切羽詰まった脅しであろうが、もし戦争を始めれば相当の
痛手をアメリカが被ることになり、それはアメリカ経済の終焉を早めるだけであろう。
その事をトランプ大統領は知っているのだ。そのため、今回イラン側に電話を掛けて
くれるように要請したのであろう。
トランプの手口は単純であり、最初に脅しを掛け裏から手を回し、話し合いを始め、
それが成功だったと語り、再度脅しを掛けるというやり方だ。
アメリカの安っぽい芝居はもう通用しない、軍事的な脅威も脅威ではなくなった。
巡って戦争を繰り返している、カシミールの一部の話だ。それはアムシポーラと
呼ばれる街であり、ソフィ・グループが勢力を持っている場所だ。
このソフィ・グループは正式にはイシュファク・アハマド・ソフィで、既に10年にも亘り
反政府テロを繰り返している組織だ。今回、このソフィ・グループがインド警察と衝突し、
勝利したと語り、IS国家の設立を口にしたもののようだ。
このニュースはソフィ・グループに近い、スリナガルのマスコミが報じたものだ。
ISはカシミールのムスリム・グループとの連帯を強めるため、何度かのテロ攻撃を
繰り返しているようだが、あまり成果は上がっていないのではないか。ISの攻撃は
ヒット・エン・ランだと報じられている。カシミールのインド警察は、攻撃は有ったが
さしたる被害は出ていない、とIS側の成果を否定した。ISの攻撃は、爆発物を警察の
建物に投げただけのようだ。
しかし、見逃してならないのは、ISがイシュファク・アハマド・ソフィのような10年間も
反インド政府で戦っている組織と関係が出来たという点だ。この関係がきっかけで、
他のムスリム組織とISの連携が広がって行けば、ISのインドにおける活動を無視
出来なくなって行こう。当面は大丈夫なようではあるが、将来は誰にも分らない。
カーン首相補佐官が地元メディアに答えて「本格合意は近い」と。
http://melma.com/backnumber_45206_6817928/
好景気の後は不景気であるという経済の基本を知らないと、
不景気で多くの資産を失うのです。
身の丈しらずのパキスタンも投資した中共も同時に失うのです。
日本は回復力がありますし、世界的な株価崩壊後も再び稼げば
良いですが、パキスタンや中共はG７の協力なしには稼ぐ力は弱く、
回復には多くの苦難が待ち受けているでしょう。
ただし、数十年後に、USA/大西洋資本主義諸国が内戦で崩壊して
身の丈が縮めば、中共と同様の体制に成り、中共はUSA/西欧と
同じ土俵で戦えるようになります。世界戦国時代の到来です。
このUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊と世界的カオスは、同時に
日本が漁夫の利を得て世界に君臨する時代を開いてくれるでしょう。
ことであろう。紅海側のヤンブーからペルシャ湾脇のダンマムにつながる、1170ｋｍの
最大のパイプ・ラインが攻撃を受けたのだからたまるまい。
これはイエメン側の攻撃であり、攻撃にはドロ―ン7機が投入されている。
イエメン側の発表によれば、このドローンに対して、アメリカがサウジアラビアに売り
つけたパトリオット・ミサイルは、何の防衛能力も発揮できなかったということだ。
この攻撃の標的になったのは、サウジアラビアの首都リヤドの西にあるアフィーフと
ダワーデミのポンプ・ステーションだった。この為サウジアラビアは急遽送油を停止し、
修理に取り掛かった。サウジアラビア政府の発表によれば、既に修理は完了している
ということのようだ。
今回攻撃を受けたパイプ・ラインは、サウジアラビアでも最大規模のものであり、
サウジアラビアを西から東に横断するものだ。攻撃された場所は、ちょうどパイプ
ラインの中間地点であった。そのパイプ・ラインでは、少なくとも500万バーレル・日
の石油が送られている。これ以外にジザーンの石油製油所も、バドル―1ミサイルで
攻撃を受けている。
イエメン側のサウジアラビアに対する敵意は相当なものなのであろう。
これらの攻撃は世界経済に大打撃を与える可能性すらあるのだ。
これ以前には、イエメンの犯行とは言い切れないが（アメリカによる偽旗作戦と
言われている）、サウジアラビアのタンカーがアラブ首長国連邦のフジャイラ沖合で
攻撃を受けてもいる。イエメン側はアメリカには防衛能力は無く、イエメンの攻撃を
阻止出来ない、と語っている。
現段階で言えることは、イエメンその他の国によるタンカー攻撃やドローンによる
パイプライン攻撃による被害は、当分阻止できないということであろう。
その結果、サウジアラビアやアラブ首長国連の株式相場は下げまくっている、
ということのようだ。
ただの交通事故
↓
これは支配者層だ！
↓
＿.人人 人人＿
＞ デタラメ ＜
￣Y^Y^Y^Y^Y￣
↓
女子供が引っかかる
(6lゝ､●.ﾉ ヽ､●_ノ |!/
| ,.' i､ |}
', ,`ｰ'ﾞ､_ l
＼ ､'､v三ﾂ / 僕も騙されました・・・
|＼ ´ ｀ , イﾄ､
／ﾊ ` ｀二 二´ ´ / |:::ヽ
／::::/ ', : . . : / |:::::::ﾊヽ
さゆふらっとまうんど
それを迎えたのは日本政府というよりも、天皇ご一家であったろうと思う。
新天皇は英語で直接トランプ大統領御夫婦と言葉を交わされたということだった。
ただこの場合、控えていた外務省派遣の通訳は、立場がなかったろう。
場合によっては、天皇トランプ大統領の間で交わされたお言葉に、とんでもない
重要なことが含まれていたかもしれない。
この晩餐会の後、トランプ大統領はイランに対する対応を大幅に変更した。
『イランの核問題は今後も圧力をかけて解決するが、イランの体制を打倒する
気は無い。』と語ったのだ。これはとんでもない進展であろう。
何処の国もアメリカに体制打倒を考えられたのでは、たまったものではなるまい。
そうした中では、体制の長たる大統領は自分の命を守る為の選択をすることになる。
イランのハメネイ最高顧問もしかりであろう。
しかし、今回のトランプ大統領の一言で、イラン側は大幅に緊張を緩めたのでは
ないかと思われる。そうなればそこから対話の道が開かれるかもしれない。
既にイラク政府は両国の仲介をすると言っているし、安倍総理もしかりだ。
安倍総理はイラン訪問を予定しているが、その折にはトランプ大統領の本音部分を
説明するであろう。
もともと、日本はイランと良い関係にあり、双方が相手を必要としている。
安倍総理の穏やかな語り口に、イラン側も心を開くのではなかろうか。
これはやはり天皇ご夫妻と、安倍総理の労によるところ大であろう。
トランプ大統領の恫喝外交で、もし戦争にでもなれば、アメリカは世界から非難
されることになろう。また戦費は膨大な額に上ろう。それはイランとて同じことだ。
だからイランのロウハーニ大統領もトランプ大統領も、何度となく戦争を望まない
と言い続けてきたのであろう。
今必要なのは日本のソフト外交ではないのか。
今回のトランプの態度軟化は、新天皇、そして安倍総理の勝利であり、
次はイラン説得だ。世界経済恐慌を救うのは、日本の外交に懸かっているのだ。
それがダウトール氏に対する第一印象だった。その後、彼はエルドアン大統領に
抜擢され、政治の世界に首を突っ込んでいくことになった。しかし、彼は正論派
であり、エルドアン大統領の様な力で押す政治には不向きだったのであろう。
最後の段階でエドアン大統領は、ダウトール氏に『お前は誰のおかげで外相になり、
首相になれたと思っているんだ。』と怒鳴ったというのだ。そしてその後、当然の
ように彼ダウトール氏は首になっている。
首相辞任後には、何度かダウトール氏が政治の世界にカムバックするという、
噂が流れたが、それは決して容易なことでは無かったろう。もし、軽々にそうした
行動に動き出せば、忽ちエルドアン体制によって潰されてしまおう。
それどころか刑務所送りもありうるのだ。
だが、今回は本気なようだ。彼の出身地であるコンヤ市での集会で、彼は新党
結成を口にしているのだ。しかし、慎重な彼は新党結成とは言っていない。
彼は新党ではなく『国家の新しい形』といった表現をしているのだ。
彼はその中で、国家はいま新しいビジョンが必要だと語り、新しい立ち位置が
必要であり、新しい国家の形が必要だと語ったのだ。間接的ではあるが、
それは紛れもなく新党結成を意味している。
彼はこの集会の中で、政府の経済政策を批判している。また選挙結果についても
批判的な言及をしている。まさにこれは彼の決断の始まりであろう、と思われる
ではないか。その結果は、まさに神の知るところであり、今の段階では何も言うまい。
今回、ダウトール氏が新党の結成を決断し、しかも政府の批判をしたということは、
トルコ国内の空気が反エルドアンに相当傾いてきているからであろう。
しかも、大統領の切り札だった経済は、通貨リラの暴落を機に悪化したままだ。
インフレ、失業、物価高と三重苦だ。ダウトール氏には健闘を祈りたい。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560010512/
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190612-OYT1T50273/
2019/06/13 01:18
【テヘラン＝池田慶太、水野翔太】安倍首相は１２日夕（日本時間１２日夜）、テヘランでイランのロハニ大統領と会談した。首相は、核合意を巡って対立を深める米国とイランの緊張緩和に向け、大統領に対話を促したとみられる。
首相は１３日午前（同１３日午後）には、最高指導者ハメネイ師と会談する。
首相はサーダバード宮殿内での首脳会談で、「現在の（中東）地域の緊張の高まりを友人として深刻に懸念している。地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて率直な意見交換をしていきたい」と述べた。
ロハニ大統領は「首相のイラン訪問が両国の協力関係にまた一ページを開くことを期待している」と語った。今年は日本とイランの外交関係樹立９０周年の節目に当たる。
首相は会談の中で、これ以上の対立の深刻化を望まないトランプ米大統領の意向をロハニ大統領に伝え、この機会を捉えて対話に応じるよう呼びかけたとみられる。
米国はイランに対し、原油禁輸などで「最大限の圧力策」を堅持する一方、無条件での対話を呼びかけている。首相は複数回にわたるトランプ氏との会談で、対イラン政策についても意見交換を重ねてきた。
首脳会談には、河野外相とイランのザリフ外相も同席した。両外相は首脳会談に先立ち、イラン外務省で昼食を取りながら会談した。
日本の外務省によると、河野氏は中東地域の緊張の高まりに言及し、核合意を引き続き順守するよう働きかけた。ザリフ氏は、イランは核合意を引き続き順守しているとの考えを示し、核合意や地域情勢についての同国の立場を説明した。
イラン外務省によると、ザリフ氏は会談で、「米国はイランと経済戦争を始めた」と述べ、米政府を批判した。これに対し、河野氏は「中東の緊張が高まれば、誰もがダメージを受ける。緊張緩和に向け、日本はどんな手段もとる用意がある」と述べたという。
現職首相のイラン訪問は１９７８年の福田赳夫氏以来４１年ぶりで、７９年のイラン革命後は初めて。日本の首相がイランの最高指導者と会談するのも初めてとなる。
１３日午前（同１３日午後）の首相とハメネイ師との会談は、テヘランの最高指導者事務所で３０分から１時間程度行われる予定だ。イラン国内で最高指導者は大統領の上位に位置づけられ、対米政策など重要案件で決定権を握るとみられている。
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190613X751/
2019年6月13日 20:52
【テヘラン時事】安倍晋三首相は１３日、日本の首相として初めてイラン最高指導者ハメネイ師と会談するに際し、記念の品として鳳凰が描かれた九谷焼の皿を贈呈した。
同行筋によると、首相は「日本の高い伝統技術を感じてもらえるように」との思いを込めたという。会談は「厳粛ながらも良好な雰囲気」（同）の中で行われた。
首相は１９８３年、父の安倍晋太郎外相（当時）がイランを訪問した際、外相秘書官として同行したことを紹介。当時大統領だったハメネイ師との会談にも同席したことを説明した。
ハメネイ師も当時の様子を覚えており、両首脳は３６年ぶりの再会を懐かしんだという。
https://jp.sputniknews.com/politics/201906136354343/
ハメネイ師はイランを訪問中の安倍首相との会談で、「我々は核兵器に反対しており、私が出したファトワ（宗教見解）は核兵器製造を禁止した。
だが、もし我々が核兵器を製造するという目標を持っていたならば、米国はどうすることもできないだろう」と述べ、「米国による禁止が妨げになることはないだろう」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/iran-khamenei-idJPKCN1SK2G0
2019年5月15日 / 05:05
［ロンドン １４日 ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は１４日、イランは米国との戦争を望んでいないと述べた。同時に米国と新たな核協定について交渉する意向がないことも改めて示した。
国営テレビによるとハメネイ師は政府高官を前に、「戦争が始まることはない。イランはレジスタンス（抵抗）の道を選んだ」とし、「イランは戦争を望んでいない。米国も望んでいない。米国は戦争は自国の利益にならないことを承知している」と述べた。
米国は欧米など６カ国とイランが結んだ核合意から離脱。その後、トランプ米政権は対イラン制裁措置を強化し、新たな軍縮協定について交渉するよう圧力をかけている。ハメネイ師はこれについて「こうした交渉は毒だ」と述べ、交渉に応じる意向はないことを改めて表明した。
米国は中東に戦略爆撃機「Ｂ─５２ストラトフォートレス｣ などをすでに配備。トランプ大統領は１３日、イランが米国を標的に攻撃を仕掛ければ「大きな苦痛」を味わうことになると述べている。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3700031.html?from_newsr
14日23時21分
天皇陛下がローマ法王と１１月２５日を軸に面会される方向で調整が進められていることがわかりました。
ローマ法王は今年１１月に来日することを検討していて、陛下との面会は１１月２５日を軸に調整が進められているということです。当時の法王、ヨハネ・パウロ２世が１９８１年に来日していて、ローマ法王が日本を訪れるのは３８年ぶりとなります。
また、陛下は今月末、Ｇ２０のために来日する各国の要人とも国際親善を目的に相次いで会見されます。今月２７日にフランスのマクロン大統領と会見し、昼食を共にするほか、来月１日にはトルコのエルドアン大統領と、翌２日にはサウジアラビアのムハンマド皇太子と面会されます。
・５月27日 フランスのマクロン大統領
・６月１日 トルコのエルドアン大統領
・６月２日 サウジアラビアのムハンマド皇太子
・11月25日 ローマ法王
・６月27日 フランスのマクロン大統領
・７月１日 トルコのエルドアン大統領
・７月２日 サウジアラビアのムハンマド皇太子
・11月25日 ローマ法王
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000167-kyodonews-int
何故か貧乏なはずのイエメンの反政府派が、高度な巡航ミサイルを持ち、
サウジの重要施設やUSAの戦艦を攻撃して、わざと怒りを買って、
戦争に持ち込むかのように見えます。
本来弱いはずのテロリストが、なぜか高度の武器で攻撃して、
USAの介入を待ちわびているかのようだ。
戦争とはこのようにして、筋書きに従って進むのでしょう。
さすがにショックだった。彼はムスリム同胞団のメンバーであり、ムバーラク
体制が打倒された後行われた選挙で、当選し大統領になった。
しかし、その後シーシ将軍によるクーデターで、彼は大統領の座を追われ、
しかも投獄され、裁判にかけられていた。投獄期間は6年であり、彼は持病を
抱えていたが、十分な治療は受けられなかった、ということだ。
この為、死亡したのは、エジプト政府の病気放置による結果だったという
意見が出てきている。心臓病だったというのだから十分に有り得る話であろう。
ところがここに来て、フランスからとんでもない情報が流れてきている。
それは元シークレット・サービスの部長だったベルナルド・バジョレ氏が
新説を唱え始めたのだ。バジョレ氏によれば、モルシ―元大統領が死亡した
裏には、アラブ首長国連邦の王子が絡んでいるというのだ。
アラブ首長国連邦のアブダビの王子、シェイク・タハヌーンは6月16日にカイロ
を訪問している。それがモルシ―元大統領の死亡と関係があるというのだ。
そのことはフランスの情報機関からもクレームが出ているので、相当角度の
高い情報であろうと思われる。
トルコのエルドアン大統領も、突然死にクレームを付け始めている。
自然なものではない、何らかの秘密があるはずだ、と言い始めていのだ。
エルドアン大統領はイスラム色の強い大統領であるため、ムスリム同胞団
出身のモルシ―元大統領とは入魂の仲であった。
フランスの法律家や学者たちは、このモルシ―元大統領の死亡問題を、
国際司法裁判所に提訴するつもりでいる。従ってこの問題は、これからが
本番であろう。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子によるカシオギ殺害事件、
そして今回のアブダビのシェイク・タハヌーンのモルシ―元大統領死亡事件
との関連疑惑。アラブでは陰謀が飛び交っている。
しかも、そこで嫌疑が掛けられているのは、まさに王家の要人たちなのだ。
国連はムハンマド・ビン・サルマン皇太子のカシオギ殺害事件への関与は、
ほぼ証拠をまとめあげたようで、近く新たな動きが始まろう。
述べるまでも無く、イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカにイランを攻撃させたくて仕方が無い。
イスラエル一国による攻撃では、イランにある程度のダメージを与えることが出来ても、
イランからの報復のミサイルによって、しかるべき被害を被る危険性が明らかだからだ。
他方、ボルトンはといえば、何としてもイランを攻撃させたいのだが、今回のタンカー襲撃事件でも、
ドローンでもそこまでは至らなかった。トランプ大統領はイラン側に150人の死者を出すことは
望まないのでイラン攻撃は控えると言い出し、結局未だに攻撃は実現していない。
これでは、好戦派のボルトンは目的を達せられないし、イスラエルも然りだ。
既に偽旗作戦は二度にわたって失敗している。一度はタンカー襲撃事件であり、これは機雷
などで攻撃されたとポンペオ国務長官はイラン主犯説を騒ぎたてたが、日本の船主の発言で、
それが空からの攻撃であったということになり、アメリカの主張は影を薄くしてしまった。
二度目の偽旗作戦はドロ−ンによるイランの偵察であったが、これはイランのミサイルによって
撃ち落とされ失敗に終わった。しかも、この場合もイラン側は自国領土内で撃墜したと主張し、
アメリカ側は公海上だったと主張しているが、世界はもうアメリカの主張を信じまい。
そればかりか、ドローンはイラン製のミサイルに撃ち落とされ、それがステルスだったというの
だから、アメリカの武器に対する評価も下がったことであろう。
この二つの偽旗作戦に失敗したアメリカの好戦派は、次にどんな手を打つのであろうか。
アメリカは、これまで何度か自国の艦船を攻撃して戦争を拡大してきた経緯がある。
今回もありうるだろう。しかし、これは今のような情報が一瞬にして世界にばら撒かれる
時代には、危険が多過ぎよう。
そこで考えられるのは、カタールにあるアメリカ軍の軍事基地への攻撃ではないのか。
ミサイルを一発でも撃ち込めば、それでことは済むし、そのミサイルが何処製でも関係なく
イラン製ということに出来よう。この攻撃で兵隊が犠牲になれば、アメリカ国民は一瞬にして
怒り心頭に達し、あっという間に『イラン撃つべし。』という雰囲気が盛り上がろう。
チュニジアを指している。フランスが植民地支配していた地域のことだ。そのため
アラビア語もさることながら、都市部ではフランス語が用いられてもいる。
言ってみれば文化的に二重構造の国々なのだ。
しかし、こうした複雑な事情の国々というものは、えてして歴史を逆戻りする傾向が
あるようだ。つまり、イスラムへの回帰ということだ。今までフランス語を話し、自由な
言動をしていた人達が、女は突然ヘジャーブを被り、男たちは髭を蓄えるようになる。
その原動力は、社会的不平等や失業でもあろう。こうした社会環境は、ISの台頭を
許すことになっていった。モロッコは女性のISのためのリクルーターが多数現れて
いるし、チュニジアは最も多くのIS戦闘員を排出した国だと言われている。
アルジェリアは150年にも及ぶ、反フランス植民地闘争を行った国であり、アルジェ
リア人の気性は激しい。この国はガスや石油を産出するとはいえ、決して経済的に
良い状態にはない。それは社会的汚職がはびこっているからでもあろう。
それら3国が今、大きな変革のうねりの火中にある。モロッコは長い間続いてきた
王制に対する反発が目立ってきているし、秘密警察が王制を維持するために
過激な取締りを行っていることもあり、次第に社会は混乱してきている。
チュニジアは９３歳を越えるシブシ大統領の健康状態が悪化したことで、社会は
不安定化し、シブシ大統領の子息や軍幹部が次の権力を狙って動いている。
こうしたなかでは、権力内部間の暗殺が始まる危険性があろう。
アルジェリアも然りだ。この国でもブーテフリカ大統領の健康が悪化しているし、
権力の交替が起こって当然、という見方が一般的だ。既にアルジェリアでは
長期間続いた大衆のデモ運動の結果､ブーテフリカ大統領やその取り巻きたちの
多くは拘束されてもいる。財界の大物も逮捕されるに至っている。
マグリブ圏諸国は同時期に一斉に反政府運動が燃え始めているということであり、
それは一定の結果が出るまで続くだろう。それには長い時間はかかるまい。
戦闘を展開してきていたが、ここに来てその情況に大きな変化が出始めている。
このような情況が発生したのは、ハフタル軍がなかなかトリポリを攻略出来ないでいる
ことによろう。その理由は、トルコが武器や戦闘員をセラジ政府側に送っているからだ。
トルコは多くのIS戦闘員を送り込み、戦闘車両や武器も送っている。
このことに腹を立てたハフタル将軍は、遂にセラジ政府側のGNAではなく、トルコを
第一の敵とみなし始めている。ハフタル将軍のスポークスマンであるミスマリ氏は、
これからはハフタル軍が、トルコの飛行機、船舶、戦闘員、トルコ企業の現場や
事務所を、ターゲットとすると発言した。この場合、トルコ軍そのものなのか、
あるいはトルコが送り込んだISなのかは不明だ。
もちろん、リビア内戦の一方であるセラジ政府側がトルコから支援を受けているように、
ハフタル軍側(LNA）側もアラブ首長国連邦やエジプトから支援を受けている。
これに加え、フランス、イタリア、ロシア、サウジアラビア、カタール、アメリカも、リビアの
内戦に複雑に絡んでいるのだ。それだけリビアは魅力的な国なのであろう。
トルコはGNA側に対して、ドローンやトラックも送り込んでいるということだ。そのため
リビアの港に入っているトルコ船は、全てが攻撃の対称になるということだ。同時に、
リビアの空港からトルコに飛び立つ飛行機は、全て攻撃の対称になってもいる。
従って、現在LNA側の攻撃が予想されるトルコ人は、船でリビアから逃げ出さなくては
なるまい。それもやはり危険なことであろう。
彼らはどうやってハフタル軍から逃れるか、という難問が待っている。
唯一考えられるのは、陸路で隣国チュニジアに渡り、そこから空路なり海路なりで
帰国することであろう。だが、ハフタル軍側は既に6人のトルコ人を逮捕しているのだ。
このためトルコのアカル国防相は、トルコ人救出とハフタル将軍側に対する攻撃を
宣言している。だがこの攻撃は、結構大変な問題であろう。トルコからリビアまでの
距離は大分あり、しかも両国の間には地中海がある。このため軍隊を移動することも
航空兵器による攻撃も、そう簡単ではあるまい。
と叫んでいる。彼に言わせると、イスラエルの海底ガスが、ヨルダンにパイプラインで
繋がれているのは、名誉に関わる問題だというのだ。
ホウリー議員はキリスト教徒であり、ムスリムではない。通常こうした過激な発言が
出てくるのはムスリムと相場が決まっているのだが、今回はキリスト教徒のようだ。
イスラエルとヨルダンとの間でガスの供給合意が交わされたのは2016年のことだが、
その額は100億ドルで、イスラエルのデレク社との間で交わされたものだ。
この合意は大衆の間では完全に拒否されている。それは大衆の感情からも、
法律的にも、政治的にも認められないものだということだ。
ヨルダン政府はこのイスラエルとの合意に折れたが、国民はそうではない。
この合意を認めず、破棄させる方針だ。ヨルダンの議員たちの多くは3月26日の
段階で、政府に対してイスラエルとのガス共有合意を破棄しろと迫っている。
さて、ヨルダン王家と政府は欧米寄りであり、王家はイスラエルと深い関係にあるが、
そうした流れの中でイスラエルからのガス供給が決まったのであろう。
しかし、パレスチナの領土を占領したままでいるイスラエルに抗議したい気持ちは、
ヨルダン国籍を持つパレスチナ人も同じであろう。
現在ではヨルダンの国民の7割以上がパレスチナ出身ではないのか。
たかがイスラエルからのガス輸入、と思うかもしれないが、ちょっと間違えば
ヨルダンの王家が危険にさらされることになる、極めてデリケートな難物なのだ。
ヨルダンのアブドッラー国王は、国内にムスリム同胞団という危険な爆弾を抱え、
多くのパレスチナ難問を抱え、国籍を取得したパレスチナ人を抱え込んでいる。
それらのいずれもが強力な爆発力を有しているのだ。
少し間違えば、本当に王政の危機に繋がる問題だ。
３０万トンの大型タンカーなので、船の価格も積荷の石油も高額であろう。
イラン側は当然のこととして、このイギリスによる拿捕を非難し、イラン・タンカーを釈放しない
場合には、報復としてイギリスのタンカーを拿捕する、と正式に発表している。
イギリス側は拿捕の理由を、アメリカが掲げる『イランの石油は一滴たりとも輸出させない。』
ということを破るものだ、ということが、正当性の根拠となっている。しかも、イランのタンカーは
シリアに向かう予定だったということだ。
イランの友好国であるロシアは、この件についてイラン側の立場を支持し、イギリスによる
イランのタンカー拿捕は、非合法だと非難している。今後、ロシアはイラン支持の立場を
強めていくのではないか。
イランは現在、アメリカによる制裁に次ぐ制裁で怒り心頭であろうから、今回の件で安易な
妥協が生まれるとは思えない。しかも、今ヨーロッパ諸国は、イギリスと冷たい関係にあり、
イギリスの立場を強く支持するとは思えない。ヨーロッパ諸国は、願わくばイランの石油を
輸入したいと思っているのではないか。
今回のイラン・タンカーの拿捕は、何処まで発展し、緊張していくのか読めない。
もちろん、アメリカはイギリスを支持しようが、アメリカは世界的に信用を落としており、
追従国が増えるとは思えない。それは、イギリスに対しても然り、ということだ。
NATO加盟国トルコでは、世論調査の結果、『アメリカは信用出来無い。』と答えた国民が
８０パーセントだったということだ。
イランにパーレビ王朝を復活させたい意向のようだ。パーレビ皇帝の子息はアメリカの
カリフォルニアに居住しており、彼の周りはパーレビ王朝時代の政府高官の子息や、
多数のイラン人亡命者が取り囲んでいる。アメリカにはこのパーレビのテレビ放送局があり、
イランに向けたプロパガンダ番組が放送されている、と聞いている。
そもそも、パーレビ皇帝が癌で死期が近づいたとき、アメリカは子息が幼すぎるために、
彼を新国王に擁立するには無理があるとして、革命側が権力を奪取することを許した
という説が流れている。その幼かった王子は既に相当な年齢に達しており、王位を継ぐに
相応しい時期になっているということであろう。
嘘のような話だが、案外関係諸国は真剣なのであろう。アメリカはイランのイスラム革命体制
を打倒し、そこにパーレビ王朝を樹立することで、イランの石油とガスを牛耳ることが出来よう。
国際政治は正義では動いておらず、利益で動いているということであろう。
その典型がイランの体制変革であろう。
発射台からコントロール・システムまで、相当な部分によって成り立っている。
金曜日の第一陣到着後、トルコのアカル国防相は、アメリカのマーク･エスパー国防長官と
電話で話し合っているが、それは３０分もの長きに及んだというのだから、アメリカ側としては
相当不満なのであろう。アカル国防相はロシアのS400ミサイルだけではなく、アメリカ製の
パトリオット･ミサイルも購入の予定だと話したようだ。つまり、アメリカのビジネスの可能性も
潰しはしないということであろうが、なにやら金儲けがしたくてあせっているアメリカに、
飴玉をなめさせたという感じがしないでもない。
今後、アメリカはトルコに対して、どのような手段を打ってくるのであろうか。何処までも
圧力を掛け、S400の取り引きを途中での止めさせる、とまでは行かないのではないか。
トルコ外相は、アメリカには取引を止める事は出来ないだろう、という趣旨の発言をしている。
以前にも書いたように、アラブ湾岸産油諸国はトルコのS400の購入に強い関心を示して
おり、アメリカが圧力を掛けないのであれば、S400を買いたいと望んでいるようだ。
それとは別に、インド・パキスタンその他の国々も、S400を始めとするロシア製武器には
強い関心を示している。中東諸国だけではなく、まさにロシアの武器市場は今後、
世界全体に広がっていく可能性が大きいということだ。
イギリスのハント外相がその事について発言している。
ハント外相によれば、『イラン・タンカーの石油が、シリアに向かわないのであれば、
釈放しても構わない。』ということのようだ。
アメリカはイランの石油を一滴たりとも輸出させない、という強硬な姿勢だが、EU諸国は
そうしたことを決定してはいない。もし、イランの石油がシリアに向かわないのであれば、
この石油の購入を希望するヨーロッパの国が出てくるかもしれない。
EUの立場はイラン石油の購入を禁じてはいないが、シリアへの石油供給については
禁止となっている。何せタンカーに積まれてある石油は、２１０万バーレルという大量
なのだから、これをイランまで引き返すのは馬鹿げていると言えるだろう。
問題は、ジブラルタル自治政府がどう対応するか、ということだが、ジブラルタル自治
政府には、アメリカが関与してこよう。イラン政府は今回のイラン・タンカー拿捕劇は
アメリカの差し金によるものだ、という捉え方をしている。後日、ジブラルタル自治政府
の外相はアメリカの関与を明らかにしている。
現在、ジブラルタル自治政府はイラン・タンカーを拘束しており、乗組員とキャプテンの
４人を捕らえている。今後、彼らに関する裁判を進めるものと思われる。ロシアの情報
によれば、乗組員は釈放されたがタンカーはまだ補足されていることのようだ。
何故、イラン・タンカーの釈放をイギリス政府は急いでいるのであろうか。
それは、ペルシャ湾とその周辺海域で、イギリスのタンカーがイラン側に拿捕される
危険性が高まっているからであろう。既に、イラン側のそうした動きはあり、先日、
イギリスはタンカーを守るために戦闘艦４隻を派遣せざるを得なくなっているのだ。
イランはこのイギリスの新たな立場を歓迎しているし、勝利だと感じているだろう。
どうもイギリスにしろ、アメリカにしろ、今までの様な武力と悪知恵による第三世界の
締め付けは出来なくなってきているような気がする。それはやはり、両国が経済的に
苦しくなってきているからであろう。
浴びせかけている。これはサーレムという名の議員であり、彼に言わせると、イラク
にあるアメリカ大使館は、イスラエルのモサドやISの本部になっているということだ。
ISやモサドのメンバーは頻繁にアメリカ大使館を訪問しており、アメリカ大使館は
あたかもモサドやISのセンターになっているようだ。サーレム議員はセンターは
大使館ではないので、早急に閉鎖されるべきだというのだ。
アメリカは今まで、ISのバグダーデイを匿ってきたし、シリアからイラクに逃亡
させてもいる。そのお陰で、バグダーデイは西イラクのアンバル地域に潜伏
できているというのだ。
元首相のマリキーも、アメリカの汚いイラクへの関与について、秘密部分を
ばらし始めている。彼に言わせれば、ISに対する支援はアメリカによって行われ
ていた、ということだ。そのおかげでISはモンスターに成れたということだ。
そもそも、ISが誕生したのはオバマ元大統領によるものであり、アメリカの支援で
ISはイラク国内で戦闘を展開していられたのだということだ。シリアのバグーズ
地域からISをイラクに移動させたのはアメリカであり、その結果、アメリカはイラク
が不安定化することを狙ったのだ。そのことでイラク駐留の口実を作ったというのだ。
ところが、アメリカ軍は基地内にイラク人を一切入れさせていない。これはイラクの
領土がアメリカによって占領されている事と何ら変わりがないではないか。
さて、イラクがここに来て、アメリカ非難を強めたのは何故であろうか。
多分に、イランとの関係からではないかと思われる。アメリカはいまイランに対し
新たな制裁を持ち出し、圧力をかけている。イラクはその苦しい立場に追い込まれ
ているイランから、イラク国内のアメリカ大使館やアメリカ軍非難で矛先を変えよう
としているのではないだろうか。イラクが単独でアメリカに牙をむくことは考え難い。
イランと共同歩調ならあり得よう。
接触し、テロリストを雇い入れているようだ。そして、これらのテロリストを使い、アラブ諸国や
イランにテロ攻撃をかけることを進めてきていた。そのテロ攻撃の実行のために、バハレーン
の情報部員は、直接的にアルカーイダなどと連絡をしてきている。
その模様は録音されており、動かしようのない事実だ。
あるテロ集団の軍司令官であるムハンマド・サーレハは、サウジアラビア政府に接触し、
武器購入の資金提供を求めている。バーレーンの情報部員も、イラン南東部のバルーチで
テロ活動を展開しているテロリスト・グループとコンタクトを取っている。
もちろん、この場合の攻撃対象は、イランということになる。
これらのグループは、アンサール・フォルガンと呼ばれる組織で、イラン南東部の
バルーチスタンに隣接する地域で活動している。
実は韓国の言う歴史はトルコと違って虚構なのだけれど、しかし、両国の共通点として、
韓国とトルコは両国が工業発展国であり先進国だと勘違いしている。
その韓国は日本による貿易取引条件をいじられただけで、大パニックに陥っている。
携帯電話業界はアウトであり、電算製品も皆機能しなくなるだろう。
そして韓国が誇った現代自動車や大宇自動車は、基本的な重要部品は皆日本に
おんぶに抱っこしていたということだ。それが韓国民の知るところとなったのだ。
それでも韓国民は日本ボイコットを叫んでいるのだから、どこまで事大主義なのか
あきれるばかりだ。日本政府が動くときは、相当準備して始めるから、第二の矢は
用意されていようし、第三の矢もしかりであろう。決定的なのは信用保証だ。
日本の銀行が信用保証しなくては、韓国は何もできなくなるということだ。
実は同じことがトルコにも言えるのではないのか。トルコは武器製造業を活発化させ、
武器を輸出して儲けようと思っているが、そのほとんどの技術は外国からのものであり、
勝手に製造して売るわけにはいかない。それでもトルコは武器産業振興と息巻いている。
しかし、技術移転要請でトルコは、アメリカとのF35戦闘機とパトリオット迎撃ミサイル
取引に失敗し、大問題となっている。
ロシアに技術移転を頼んだところ、ロシアはあっさりと技術移転を許したが、どこまで
実際に技術移転を許すか分からない。ロシアはトルコ・アメリカ関係を破壊できれば
大成功ということなのであろう。実際に、いまではNATOからのトルコ離れや、NATOの
解体が話題になってきているのだ。
トルコが絶対に忘れてならないことは、ロシアは長い歴史を通じて、トルコにとって
敵国だったということだ。従って、ロシア人やロシア政府は、トルコと胸襟を開いてとか、
友好的に協力を促進するという考えは無いのではないか。
トルコの外国技術ただ乗り論と、韓国は極めて共通の性格を持っている。
そしてトルコも韓国同様に、巨額の外国に対する債務を抱えているということだ。
その外国からの借り入れが途絶えれば、全ては砂漠の蜃気楼で終わろう。
合同軍設立にどう応えるのだろうか、ということが問題になっている。
安倍総理の現時点での発言は、最終的なものだとは思わないが、極めて明確に日本が
果たすべき役割を言ったことは事実だ。安倍総理は「あらゆる努力をする。」と語り、
アメリカの合同軍設立の考えに、応分以上の参画を考えていることを明らかにした。
その応分以上の参画とは、日本が先進諸国の中で飛びぬけてイランと友好的な関係に
あることに起因している。安倍総理は、『我々は長い歴史を通じて、友好的な関係を維持
してきている。ロウハーニ大統領にも何度と無く会っている。』と語った。
つまり安倍総理は、日本の役割はイランとアメリカとの仲介役だ、と言っているのだ。
そのことは、日本には軍事的参画の意図は無いということであろう。
銅鑼を叩いて緊張を高めるばかりが、能では無かろう。
西側の国の何処かが、しかるべき仲介役を買って出るべきであろう。
トランプ大統領は戦争になることを希望していないが、イランを膝まづかせることは
希望していよう。要するにアメリカのメンツを立ててくれ、ということであろう。
それはトランプ大統領の大統領再選に直接的な影響を及ぼそう。
さて、ヨーロッパ諸国はこの問題を、どう受け止めているのであろうか。
ドイツやフランスは緊張を高めたくないと考えているし、アメリカの言う合同軍とは
別の合同軍を結成して対応したいと言っている。
それにイギリスも参画したいと思っており、ヨーロッパ諸国は彼ら独自に自国船舶の
安全確保をするつもりでいるようだ。スペインなどはアメリカ機動部隊から早々に
抜け出し、自国船を帰還させている。
アメリカが大声で唱えるほど、ヨーロッパ諸国は今回の状況を、緊張とは見なして
いないのではないか。軍事緊張を高め、威圧するよりも、交渉を優先させるという
考えであろう。そうであるとすれば、安倍総理の対応は、歓迎されることこそあれ、
何ら非難されるべきものではあるまい。
後は、安倍総理がどうトランプ大統領の刀を鞘に納めさせるかだ。
それにはイランの協力も必要であろう。
攻撃を前提として、大軍をガルフ地域に送り込んだ為だ。現段階ではサウジアラビア
が中心なのだが、全体の作戦本部はアラブ首長国連邦になることが決まっている。
これまでにアラブ首長国連邦はイランに特使を送り、緊張を緩和する努力をして
きたのだが、それがご破算になる、ということのようだ。もちろん戦闘が始まれば、
本部が設置されるのだから、最初の攻撃をアラブ首長国連邦が受ける事になろう。
アラブ首長国連邦にはイラン軍に対抗する軍事能力は無いので、アメリカ軍に
頼らざるを得まい。つまり、実質的には何も出来ないで、自国を破壊されるままに
するしかない、ということだ。
アラブ首長国連邦はホルムズ海峡を挟んでイランと対峙しているため、イラン側
からすれば攻撃は容易であろう。しかも、アラブ首長国連邦内には､何十万もの
イラン人が居住しており、ビジネスの多くは彼らによって進められてきていたのだ。
アラブ首長国連邦は自国民の人数は少ないので、たとえ戦争になっても大半が
国外に逃れようから、実質的な犠牲は外国人出稼ぎ者が被ることになろう。
石油の輸出は止まることを考えておかなくてはなるまい。石油収入の低下と
イエメン戦争での巨額の出費が重なり、経済難に追い込まれるのではないか。
追い込みに入ったようだ。
述べるまでもなく、それはサウジアラビア人ジャーナリスト・カシオギ殺人事件で、
トルコは秘密のカメラや録音機をサウジアラビア領事館に設置し、全ての出来事を
把握していた。そして、それを小出しにして、サルマン皇太子を追い込んでいった。
それは、サルマン皇太子の政治生命を縮める危険性もあるものだ。アメリカでも
民主派の人士を集め、反サルマン皇太子の行動を起こしもした。そこでサルマン
皇太子は、個人的にトルコのエルドアン大統領を標的とし、攻撃を始めたのだ。
先日、トルコからの貨物を積んだトラックを国境からなかなか入れない、ということ
が起こった。今回はそんなことだけではなく、サウジアラビア国民のトルコへの旅行を
削減することを奨励し始め、次いで、トルコへの投資を抑え始めているのだ。
それはトルコの国内経済を追い込むことになるのは、見え透いている。
そればかりか、オスマン帝国の末裔と自称するエルドアン大統領を、世界イスラム教
諸国会議の場で恥をかかせ、遠ざけようということも始めた。こうする事によって､
エルドアン大統領をトルコ国内で多忙にし、追い落とす考えだ。エルドアンを難問で
次から次と追い込む作戦のようだ。
世界一の石油生産国であるサウジアラビアが敵とあっては、経済的ダメージは
相当大きなものになるのではないか。その経済苦からトルコを救うのはカタールで
あろうが、カタールはどこまでトルコを支援するのであろうか。
しかし、それだけではアメリカと揉めることが予測できるため、日本政府は海上自衛隊を
ホルムズ海峡側ではなくバーブルマンデブ海峡側（紅海の出口）に派遣することを決めた。
この決定に、アメリカは一応満足したようだ。つまり、アメリカの主張を日本も受け入れた
という表向きの面子が立つことになったからだ。アメリカは日本も参加したと言うことが出来、
日本はイランとの良好な関係を維持できるという寸法だ。
他方、イラン政府にしてみれば、大事な日本との関係を維持できることになる。
日本はアメリカの唱える合同軍には参加しなかった、と言えるのだ。
他方、ＥＵのドイツやフランス、イギリスはアメリカの提唱する、合同軍への参加で、
アメリカと揉めに揉めているようだ。これは安部政権の知恵の勝利か？
4981人を対象にテストしたところ、何と7・6パーセントが、ユダヤ人のDNAを持っている
ことが判明した。アメリカではDNA検査の結果、3・5パーセントがユダヤ人であり、
カナダでは3パーセントがユダヤ人であることが判明している。つまり、アメリカや
カナダに比べて、ハンガリーのユダヤ人の割合が高いということだ。
ハンガリーのユダヤ人口は130000人と報告されている。彼らはアシケナ−ジ
（ヨーロッパ系ユダヤ人）だ。彼らは片親あるいは両親がユダヤ人ということだ。
これにセファラデイ（東洋系ユダヤ人）を加えれば、割合はもっと高くなろう。
こうしたテストが行われたのは、最近になって反ユダヤ反セムの動きが活発に
なってきたためだ、ということだ。しかし、これが将来、ユダヤ人の領土がハンガリー
にも及んでいる、といったでたらめな主張が盛り上がれば、それこそユダヤ人は
攻撃の対象となろう。
アラブ世界では、ユダヤ人たちはナイル川からユーフラテス川までを彼らの領土
だと思っており、それが現在なお進んでいると思われている。自分たちを守ろうとする
あらゆる試みは、ある程度を越したとき、逆に攻撃される口実になる。
イドリブは日本で言う県のような単位であり、広大な面積からなっている。
その中には幾つもの拠点都市があり、シリア軍を始め各種テロ組織が拠点としている。
シリア軍はこれまでに、イドリブに隣接する南側のハマ県を抑えたが、これはイラン軍と
ロシア軍の支援の下に進められたものだ。シリア軍はいまイドリブのハンシェイクンから
400メートルの位置に陣取り、攻撃に備えている。また、シリア軍はホバイト、タルタリ､
ファキル、サッバーギーヤ、カフル・アイドン、スケイクなども占領している。
こうしたシリアの大攻勢を前に、トルコはしかるべき地位を占めておかなければならない、
と考えたのであろう。シリアの北部はトルコに隣接しており、少しでも注意を怠れば、
シリア軍やその配下のテロ組織が、トルコ領内に侵入してくる危険性があるからだ。
それで今回トルコ軍が戦闘車両50台、その中には戦闘員輸送車も含まれている、
そして5台の戦車も加わって、イドリブに向けて侵攻したのだが、当然、シリア軍側は
これを阻止するために、トルコ軍のコンボイの車列に空爆を加えることになった。
その結果、3人が死亡12人が負傷している。今のところトルコ軍側は、死傷者について
発表していない。
今回、シリア軍が空爆を加えた裏には、ロシア軍の支援があったわけだが、ロシア
政府はイドリブを最も危険な地域とみなしている。そこには、反シリア政府のテロリスト
が多数拠点を構えており、相当力を入れて攻撃しなければ奪還できないからだ。
そこにトルコ軍が新たな要素として加わったことは、シリアにとっては極めて不愉快な
ことであったろう。トルコ政府は今回のシリア側の攻撃について、ロシアとトルコとの
間で交わした不戦の合意が破られたものだ、と非難している。
場合によっては、トルコが進めて来た、ロシアとの兵器開発と輸入に悪い影響を与える
かもしれない。もしそうなればアメリカは大喜びであろう。トルコはアメリカからF35戦闘機
の輸入が駄目になり、代替機としてロシアからスホイを輸入することを検討し始めていた。
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