なぜ、当事国ですらない米議会でこのような決議案が可決され、対トルコ・アルメニア人虐殺非難決議案も
上程されたのか？狙い撃ちされた両国の共通点は何か？答えは、史上最大のデマ、ホロコーストの見直し
に波及することを恐れるユダヤ勢力が、民主主義国家における「歴史の書き換え、否定」の動きを潰しに
かかったということである。ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ米民主党内で、慰安婦決議を推進したのは
主にユダヤ系議員、もしくはユダヤ勢力に支援されている議員であり、日本の主張には一切耳を貸さず、
捏造された慰安婦像を一方的、かつ、狂ったようにプロパガンダした米主要メディアは、すべてユダヤ勢力
の支配下にある。同様にユダヤ勢力が牛耳る欧州メディアへの伝播、カナダ、ＥＵなどのユダヤ支配国家、
地域での同種の決議案可決の連鎖も、この線で説明がつく。アジア系、アルメニア系ごときに欧米を動かす
力はなく、まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ勢力が、責任転嫁の情報工作を仕込んで、それら
弱小勢力の動きを、日系人をダミーに使って日本を叩くという常套手法も絡めて、おのれの利益のために
利用、増幅したのである。この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は見えてこない。慰安婦に関する誤解を
解くための、欧米政府や議会、メディアへの説明や反論は無駄である。リビジョニズムを反射的に拒絶する
ユダヤ勢力にとって歴史の真実はどうでもよく、日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからで
ある。それどころか、慰安婦の真実を彼らはとうの昔に把握済みである。それを握り潰そうとするのは、
彼らには、公正な議論の末に政治の場で負の歴史が書き換えられる現象を決して容認できないからである。
米国においては、その姿勢は、ユダヤ勢力の民族的利益のためであるのみならず、アジア諸国との連係で
日本を道徳的に卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じられた日本を踏み台にすることで
成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも適っているのである。米政府の枠をも超えた
そのような対日政治戦略が、所詮は幻想に過ぎない「日米同盟」の下で長期間継続されてきたのである。
第二次安倍政権誕生を受けて再び蠢動する闇の策謀を追う。