米議会慰安婦決議案を仕掛けた真の黒幕はユダヤ★７ [転載禁止]©2ch.net
なぜ、当事国ですらない米議会でこのような決議案が可決され、対トルコ・アルメニア人虐殺非難決議案も
上程されたのか？狙い撃ちされた両国の共通点は何か？答えは、史上最大のデマ、ホロコーストの見直し
に波及することを恐れるユダヤ勢力が、民主主義国家における「歴史の書き換え、否定」の動きを潰しに
かかったということである。ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ米民主党内で、慰安婦決議を推進したのは
主にユダヤ系議員、もしくはユダヤ勢力に支援されている議員であり、日本の主張には一切耳を貸さず、
捏造された慰安婦像を一方的、かつ、狂ったようにプロパガンダした米主要メディアは、すべてユダヤ勢力
の支配下にある。同様にユダヤ勢力が牛耳る欧州メディアへの伝播、カナダ、ＥＵなどのユダヤ支配国家、
地域での同種の決議案可決の連鎖も、この線で説明がつく。アジア系、アルメニア系ごときに欧米を動かす
力はなく、まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ勢力が、責任転嫁の情報工作を仕込んで、それら
弱小勢力の動きを、日系人をダミーに使って日本を叩くという常套手法も絡めて、おのれの利益のために
利用、増幅したのである。この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は見えてこない。慰安婦に関する誤解を
解くための、欧米政府や議会、メディアへの説明や反論は無駄である。リビジョニズムを反射的に拒絶する
ユダヤ勢力にとって歴史の真実はどうでもよく、日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからで
ある。それどころか、慰安婦の真実を彼らはとうの昔に把握済みである。それを握り潰そうとするのは、
彼らには、公正な議論の末に政治の場で負の歴史が書き換えられる現象を決して容認できないからである。
米国においては、その姿勢は、ユダヤ勢力の民族的利益のためであるのみならず、アジア諸国との連係で
日本を道徳的に卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じられた日本を踏み台にすることで
成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも適っているのである。米政府の枠をも超えた
そのような対日政治戦略が、所詮は幻想に過ぎない「日米同盟」の下で長期間継続されてきたのである。
第二次安倍政権誕生を受けて再び蠢動する闇の策謀を追う。 >>445 >>502
髙橋史朗 36 – ユネスコ「世界の記憶」の制度改善とラムザイヤー論文問題
https://www.moralogy.jp/salon210428-1/
中国がユネスコ「世界の記憶」プログラムとして登録申請した「南京大虐殺」資料が、2015年10月4日からアラブ首長国連邦
の首都アブダビで開催されたユネスコ「世界の記憶」国際諮問委員会（IAC）で登録されてしまった。この日本外交の大失態の
教訓を踏まえて、9か国が申請した「慰安婦」資料の登録を阻止するために、制度改善をユネスコに働きかけてきた。
昨年9月から今年の３月まで32人で構成される作業部会が６回開催されたことを踏まえて、ユネスコ事務局から依頼された
専門家が「対話」の調整に乗り出した。これは、2015年８月23日に日本の保守系団体が共同申請側との対話を要請する
公開状をユネスコに送り、10月19日に慰安婦資料の登録に反対する声明「日本の学者100名の声」がユネスコに送られ、
国際諮問委員会に「慰安婦」資料審査の見送りと対話の機会提供を要請したことを受けたものである。
4月15日に開催されたユネスコ執行委員会で、制度改善案が全会一致で決定され、加盟国は申請内容をめぐって異議申し
立てができ、異議が出た申請は関係国が期限を設けずに対話を行うことになった。
「慰安婦の声」共同申請文書の具体的内容については、自ら資料を登録申請し、9か国の共同申請をリードしたと思われる
吉見義明氏らの日本の学者グループと「女たちの戦争と平和資料館」（WAM）並びに日米4団体との対話がまず必要になるが、
彼らは「歴史修正主義者」を「対話の相手」として扱ったこと自体に「憤りと抗議」の意を表明しており、対話を呼びかけても
応じない可能性が高い。
（続く） >>561 （続き）
この「当事者と関係者の対話」は、昨年末、慰安婦「性奴隷」「強制連行」説に異を唱えた論文を発表し、論文撤回を求められ
ているハーバード大学のラムザイヤー教授の問題と密接に関係している。同論文の撤回を求める声明には経済学者らが
3千人以上署名し、日本国内でも、歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などが同様の声明を出している。
ラムザイヤー教授は同論文で慰安婦は「女性と売春宿の思惑が一致した年季奉公契約」に基づいており、「問題は朝鮮内の
朝鮮人募集業者にあった」と断定している。4月24日に開催された緊急シンポジウム「ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争」
（国際歴史戦研究所主催）に寄せられたメッセージにおいて、同教授は論文撤回を求めるのは「学問の自由」を否定し「学者と
しての暗殺未遂」を目論む「深刻な重大問題だ」と指摘した。
麗澤大学のモーガン准教授によれば、論文撤回を求めるアメリカの学会の中心人物の一人は、『敗北を抱きしめて』の著者
であるジョン・ダワー教授であり、彼が教鞭をとったウィスコンシン大学はフェミニズム、ジェンダー学の拠点であるという。
歴史を男性による女性に対する「性抑圧」や「性支配」というジェンダーの視点から読み替えようという動きが日本学術会議の
ジェンダー研究者の共同研究によって推進されていることは本連載でも取り上げた。「学問の自由」を否定し、論文撤回を
求める異様な声明の背景には、日米共通のジェンダー研究者の一大勢力が存在することを見落としてはならない。
同シンポで私はラムザイヤー論文をめぐる公開学術討論会の開催を提案したが、慰安婦問題の専門家である拓殖大学の
秦郁彦名誉教授は絶対に彼らは応じないだろう、本当のことは彼らもわかっているので、と断言された。 
