経済財政諮問会議、外国人労働者受け入れ拡大を検討
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3297339.htm
政府は、人口減少による労働不足の解消に向けて、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示し、夏までにまとめる
成長戦略に盛り込む方針を確認しました。
「中小小規模事業者の皆さんをはじめ、深刻な人手不足が生じています。専門的・技術的な外国人受け入れの制度の
在り方について早急に検討を進める必要がある」（安倍首相）
政府は、経済財政諮問会議で、一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示し、内閣官房に
検討チームを設置することを確認しました。
外国人労働者の受け入れの拡大は、入国管理法の改正も含めて検討するとともに、現在、大学教授や医師など１８の
職種に限られた職種の拡大や在留資格を取得しやすくします。政府は、ＩＴなどを活用しても人手不足が深刻な業種を
特定するなど検討を重ねたうえで、６月にもまとめる成長戦略に盛り込む方針です。
外国人労働者受け入れ拡大へ 介護・農業等
http://www.news24.jp/articles/2018/02/20/06386151.html
現在、働く目的で在留が認められている外国人は、主に、医療や教育など高い専門性や技術を持った人に限られている。
このため政府は、人手不足が深刻な介護、建設、農業などの分野で、専門性が高くない人も働くことを認める方向で
検討を急ぐことになった。
