【経済】特区を活用 外国人の在留資格取得の要件緩和へ(c)2ch.net
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そのうえで、山本大臣は、国家戦略特区ごとに審査委員会を設け、外国人の雇用を希望する企業の事業計画を審査する
ことなどを通じて、在留資格を得るための要件を緩和する制度を設けることを提案し、了承されました。
会議の最後に、安倍総理大臣は「関係大臣は、きょうの取りまとめに沿って法案化に向けた最終調整を進めていただく
ようお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対し、法整備に向けた準備を進めるよう指示しました。
外国人受け入れ、サービス・農業に拡大 特区法改正案
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H39_R20C17A2PP8000/
通訳や調理師などサービス業での外国人受け入れは、特区ごとに職種を選べるようにする。就労に必要な在留資格を得る
ための実務経験や学歴といった条件を緩める。国内外の資格試験への合格実績や国際的な競技会での受賞歴も要件とする。
農業分野では、母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ外国人を受け入れる。最長３〜５年の滞在を認める
方向。常時10人以上の雇用といった条件を満たす農業生産法人には直接雇用も解禁。中核人材として働けるようにする。
国家戦略特区会議
サービス業人材、在留資格緩和へ
http://mainichi.jp/articles/20170222/k00/00m/010/121000c
在留資格は外国人が日本で長期間滞在して働くために必要なもので、職種によっては１０年以上の実務経験や大学卒など
厳しい取得条件がある。外国人観光客の増加に伴う人材不足解消のため、観光業や飲食業を中心に実務経験期間の短縮など
を検討し、資格を取得しやすくする。
