安倍政権の新たな抵抗勢力？人手不足解消に立ち塞がる「法務省の壁」
外国人雇用のニーズは高まる一方だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50862
1月20日、東京・永田町の首相官邸で開かれた「国家戦略特別区域諮問会議(特区諮問会議)」。安倍晋三首相を議長に、
関係閣僚と民間人が議員となって、特区を使った規制改革の方針を決める会議だ。
この日は、内閣官房参与で元経済企画庁長官の堺屋太一氏が出席、「外国人雇用の拡大に向けて」と題する資料を元に説明した。
堺屋氏は外国人雇用のニーズが急増しているとして、2つの理由を上げた。ひとつは急速に進む少子高齢化で働き手が減って
いること、そしてもうひとつは、外国人観光客が増加して、さまざまな業種で需要が増えたことだとした。
そのうえで、「いきなり外国人の移民を受け入れるのではなく、まず各地域での受け入れ拡大を図っていくこと。つまり、
横断的・戦略的に国家戦略特区を活用した外国人材の育成と雇用の拡大が必要である」と指摘した。
どんな仕事の働き手がその地域で不足しているか、その地域の発展のために、どの分野に外国人を受け入れるかは、
地域それぞれが決めるべきだ、というのだ。
堺屋氏が一例として挙げているのは警備員。一見だれでもできそうな仕事で、外国人を受けれれば日本人の職を奪うとして、
現在では警備員として外国人が働くことは認められていない。
こうした議論を聞いていた安倍首相は最後にこう発言した。
「私は先週、フィリピンなどの東南アジア諸国を訪れ、クールな日本が大好きで、日本語を熱心に勉強している若者たちに
出会いました。彼らは、まさに日本とそれぞれの国のかけ橋となる人材であろうと思います。彼らが日本で職につき、母国から
来た観光客に日本の魅力を直接伝えることは、両国にとって経済を超えた大きな価値を生み出す。このように確信をしております。
彼らは日本の文化が大好きで、日本語を学んで、これからも人生において日本と関わっていたいという彼らの期待に私たちは
応えていかなければならないと、そう強く感じたところでもあります」
会議の関係者によると、発言の後半は役人が用意した原稿ではなく、安倍首相自身のアドリブの発言だったという。
