週刊金曜日 2016年12月23日号
“解散狙い”露呈で足元を見られた日露首脳会談
“食い逃げ”で得をするのは
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1118.pdf
 元経産官僚の古賀茂明氏は、「ロシア側に『北方領土解散狙い』と手の内をばらした時点でダメです」と一刀両断。
「安倍政権が北方領土返還を総選挙の目玉にするのなら、思いっきり要求レベルを上げて金を引き出そう」とロシア側に
足元を見られたためで、これにトランプ米大統領誕生の誤算も重なった。「…(略)…日本側はさらに不利な状況に
追い込まれ、当分は様子見をすべきです。そして『日本は急いでいないが、ロシアは急いでいる』という状況になるまで
待つことが重要なのです」(古賀氏)。
 元サハリン駐在の商社マンの杉浦敏広氏(環日本海経済研究所・共同研究員)も、同じ見方をしていた。「原油価格上昇
と共にプーチン大統領の権力基盤は強化されましたが、原油安に転じたことからロシアの準備基金は激減、『2017年中頃
にはゼロになる』のが確実視されていました。ロシアが財政危機に陥って日本に救いの手を求めてくる時まで待っていれば、
良かったのです」。