「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議でこう述べた。
メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組で
ドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは
同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html 2016/01/25
【アメリカ】格差が生んだトランプ現象［1/24］ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1453715633/
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米国のブルーカラーの経済的な苦境を見ても、都市部のエリート文化に対する反発や排斥主義的な感情の高まりを見ても、
トランプ氏の原動力となっている要因はすぐに消え去ることはなさそうだ。
■日本と違う閉塞感、米社会が探す標的
事態が混沌として見える時、距離を置くことが全体像を見るのに役立つ。最近の日本訪問で、トランプ氏に対する関心の高さに驚かされた。
日本は四半世紀にわたり、先進国世界の「病人」だった。日本は「失われた20年」を経験しており、経済成長率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を大きく下回っている。
ところが、日本にはトランプ氏は存在しない。１人か２人のポピュリストの市長を除けば、日本の政治は中道派が持ちこたえてきた。
右寄りの安倍晋三首相は人気があるが、それは多少の成長を取り戻したためだ。外国人恐怖症の人が劇的に増えているわけではない。
日本の政治が（経済的苦境の）スケープゴートを探すことなく、中間層の閉塞感の中をうまく切り抜けてきたとしたら、なぜ米国はできないのか。
その答えは安心できるものではない。トランプ氏がこの答えを気に入る可能性すらある。米国とは違い、日本は依然として移民に対し門戸を閉ざしているからだ。
日本はまだおおむね均質な社会で、それが変わる兆しは見えない。米国と比べると、日本が自国の経済問題を外国人や新参者のせいにするのはずっと難しい。
外国人の数が極めて少ないからだ。
対照的に、米国は既に学校ではマイノリティー（少数民族）がマジョリティー（多数派）の社会になっており、向こう四半世紀内にすべての年齢層でその現象が起こる。
さらに、米国には少なくとも1100万人もの不法移民がいる。米国の労働者が賃金停滞を、安価な賃金で働く新参者のせいにするのは簡単だ。
移民はそれだけ目立つ。一方、日本の停滞には、成長力の欠如以上に、米国とは対照的に人口の縮小という問題が横たわる。 ■経営者と従業員の報酬、米は桁違いの格差
エコノミストたちは、日本の経済状況について思い悩むかもしれない。だが、一般市民は自分の懐のお金で物事を判断する。
その懐のお金は、以前よりペースが緩やかにせよ、増え続けてきた。
大きな違いは格差だ。米国では格差が急激に拡大する一方、日本では比較的小さいままだ。
日本企業の経営者の報酬は平均的な従業員の67倍。これに対して米国は331倍だ。言い換えれば、米国と比べて、日本が自国民をスケープゴートに仕立てるのは難しいのだ。
日本にはトランプ氏がいないように、（左派路線の大統領候補の）バーニー・サンダース氏もいない。
長期的には、米国の人口動態の方がダイナミックだ。米国では人口が増えるにつれ、経済も拡大していく。
一方、日本は膨れ上がる年金受給者層の資金を賄うために、よりハードに働かなければならない。
もちろん、我々は皆いつか死ぬ。ただ、その前に、米国の有権者は今、そこにある問題に取り組まなければならない。
米国は、トランプ氏が呼びかけているように外国人に門戸を閉ざしたいのか。それとも、トランプ氏の支持者は、
白人の若年人口が大幅に減る中で「成長とは若さだ」という事実と折り合いをつけられるのだろうか。 2016.1.22 Financial Times
自分の知名度と正統性を誤解するダボスのエリートCEO
多くの人は自分の勤め先の企業さえ信用していない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45842
いろいろな世論調査の結果が発表されては消えていくが、時折、何か重要なことを説明しているように見えるために
大きな反響を呼ぶ調査結果がある。
企業や政府などの機関の評判に着目する「エデルマン・トラスト・バロメーター」という年次調査は今年、
さまざまな知識・情報に通じた「教養層」とそのほかの人々との間に際立った意見の相違があることを浮き彫りにした。
この調査によると、教養層――ここでは、メディアに流れる情報を普段から見聞きし、所得水準が上位25％に入る大卒者を指す――は、
政府や企業といった機関に対する信頼をこれまでよりも強めている。…
こうした断絶は以前からたびたび指摘されてきた。社会には、スキルや教育、親の資産などのおかげで技術の進歩、
容易に通過できる国境、移民の増加などから恩恵を受けられる人々と、自分の職がなくなったり賃金交渉力が低下したりしている人々
との間にギャップがある。
この断絶は、特に大手多国籍企業などの多くの企業でも見られる。
持っているスキルから競合他社で仕事を簡単に得られるために、一部の人がほかの人より、自分の給与をつり上げ、
ポストを維持するのに有利な立場にあるのだ。
組織の下の方に位置する仕事の多くは自動化ないしアウトソースできることを考えると、企業経営者は底辺の人たちが不幸だという
ことを気にすべきなのだろうか。
ダボスの政治エリートは明らかに、心配する必要がある。選挙に勝たなくてはならないからだ。企業経営者はそれほど大きな圧力を
受けていないが、やはり心配すべきだ。所得や、ちゃんとした学校、住宅、雇用へのアクセスの格差から生じる不満は社会の安定性
を脅かす。そして、どんな企業もそれとは無縁でいられないのだ。 
