【吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ】日本をこんな国にしたのは吉田茂
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竹島占領された時の日本の首相は吉田茂だ
この時に主権と領土を守るため毅然とした対応とらなかったことが、
いろんな方面に波及して、今の尖閣問題になってるんだよ
日中国交正常化の時に、領土問題の決着ができないなら交渉は打ち切るべきだったし
最悪でも尖閣に軍隊を常駐させ主権を明確化してなきゃおかしい
吉田茂は軍部への憎悪という幼稚な意識から
当時は最左翼の共産党・徳田球一ですら「軍隊を持てないなんて国家とは言えない」として
憲法改正に賛成してたのに、改正を怠ってしまった
占領下での立法は国際法違反だから、占領憲法は独立時に失効させなきゃいけない
そして将来の日本国のあり方を主体的に構想した上での自主憲法を制定する責任があったはず
やれる時にそれをしなかった吉田茂は無能政治家とみなされて仕方ない
軽武装経済復興路線という選択がそもそも間違いで、
たとえ経済復興がより早まったところで、その成功体験と安易さのせいで強固に根をはってしまった
人権尊重・人命至上主義の国民精神のあり方が定着してしまっている
後になってそれを覆す精神革命を起こすのは至難の業だ
これが今日の日本の情けない姿に至ってしまっている
三国人暴動・竹島侵略から、ダッカハイジャック事件、北朝鮮拉致事件と、
ことごとく無法集団の無法行為に屈してしまうはめになった
そもそも明治維新もそうだった
伊藤博文らは幕府の復活を恐れ、ひたすら内閣を弱体な存在にしようと努めた
そして神格天皇制の導入
それが結果として統帥権の独立と軍部の独裁に発展し、
満州事変の軍部独走は不問に付され
制御不可能な陸軍による暴走になっていった
最初の国家像の提案が間違えてるから国家の方向性と終着駅も間違えてしまうのである
吉田茂というのはある意味、東條英機の対極にいる馬鹿である
伊藤博文の論理的帰結が東條英機なら、吉田茂の論理的帰結は田中角栄だろう
国の中央地方、国の内外にただひたすら金をばらまくしかないだけの日本、
そしてたただひたすらアメリカにすがりつくしかない日本
そういう国にしてしてしまったのは吉田茂である 2016/02/04
【国会】民主・大串議員「首相のもとで憲法改正の議論が行われるのは危険」安倍首相「思考停止している」
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454560949/152-156,280-286
http://lo gsoku.com/r/newsplus/1454560949/153-157,282-288
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憲法改正反対の方 平和憲法がフィリピン植民地憲法と酷似していても憲法改正に反対ですか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201307/article_11.html
清水馨八郎著の「大東亜戦争の正体」の１７９頁にフイリピン植民地時代の憲法の抜粋があるので紹介する。
戦争抛棄している点で日本の平和憲法と酷似している。ほかにも類似点があるようだ。
フィリピン旧憲法（抜粋） 1935年制定
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/020/593/08/N000/000/000/137358245751013132071.jpg
また、１８０頁に清水馨八郎氏による以下の解説がある。
―――――――――――――――――――――
米軍が押し付けた日本国憲法が、法に素人の軍人が六日間で作成し、七日目にマッカーサーに提出できたのは、
その下書きがあったからだ。それは米国植民地のフィリピン憲法である。（一九三五年）
そこには明らかに、戦争放棄の条項（第二条第三節、前ページ参照）がある。マッカーサーは戦前、比総督の父マッカーサーの副官として
フイリピンに勤務したことがあり、とっさに植民地憲法があることを思い出し、これを下敷きにせよと部下に渡したからである。
植民地民族は絶対に主人に歯向かってはいけないという羊の憲法である。羊は主人に守られているが、主人が殺しにきても絶対に
逆らってはいけない、戦争をしてはならないという植民地憲法を日本に押し付けたのである。
――――――――――――――――――――― フィリピンから学ぶ在日米軍基地撤去への途（矢部宏治著『日本はなぜ・・・』を読んで）
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/eb4c380d58c5100906ab686b1ab45b10
フィリピンは、米国従属のマルコス独裁政権を1986年に打倒し、1987年に憲法を改正し、憲法に基づいて、
1991年の米軍基地貸与条約の期限切れに合わせて米軍基地を撤去した。当時のアキノ大統領は新基地条約を結ぼうとしていたが、
その新基地条約の批准を拒否するという上院の決断によって、米軍基地撤去を勝ち取った。私はその当時フィリピンにいたので、
新基地条約反対のデモに参加し続けていた。上院が新基地条約の批准を拒否する決定をした際にはフィリピン上院を取り囲んだ
群衆の中にもいた。米軍基地にNOと言った上院議員たちが評決を終えて外に出てきたときのあの群衆の歓呼の渦は、
私にとって生涯忘れられない記憶である。
結局、フィリピンと同じようなことができないのは、日本の官僚機構の「自発的隷属」の問題である。
フィリピンの場合、上院の力は官僚の力より強い。上院議員は全国区の直接選挙で選ばれているので、日本よりもはるかに
国民の意志を直接体現していた。日本では官僚の力は、議会よりも国民よりも強い。まずはそこを変えなければだめである。 アメリカ人は「法の支配」を厳格に尊重する。自らの力で憲法を改正し、文句のない法的手続きによって米軍に出ていってもらった
フィリピン人の行為を、アメリカの知識層は賞賛している。アメリカ的法治主義を、植民地のフィリピンに教え込んだのはアメリカなのだ。
米国は旧植民地を不平等条約によって過酷に支配したが、そのフィリピンが、自ら作った憲法による法の支配を盾にして
旧宗主国の支配から脱却したのだ。アメリカとしても本望だっただろう。
逆に、それができない日本人はアメリカ人から軽蔑されている。アメリカの知識人たちは、解釈改憲などという、
法治主義を公然と踏みにじる暴挙を平気でできる後進国を侮蔑している。日本の官僚たちが、自発的隷属を続ければ続けるほど、
ますます私たち日本人が米国の知識人たちから文明人とは見做されず、差別的な扱いを受けるようになるだけなのだ。本当に悔しい。
もうこれ以上バカにされ続けるのは止めにしよう。アメリカとは対等な立場で友人として付き合えるようになろう。
日本がフィリピンのような選択をするためにも、矢部さんは、憲法改正が必要だという。日米安保条約の下位に位置づけられて
しまった現行憲法に替え、安保条約の上に位置づける民定憲法を国民の力で制定する。
2016/02/06
【社会】憲法に緊急事態の条項は必要か議論…憲法学者などで作る立憲デモクラシーの会
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454708196/ 2016/2/28付
（中外時評）1986年の革命と刷新 そして変わった南シナ海 論説副委員長 飯野克彦
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97801120X20C16A2TZD000
http://mmtdayon.blog.fc 2.com/blog-entry-1605.html
「Ｌサイン」歓喜の無血入城――。現地のムードを本紙はこんな見出しで伝えた。1986年２月25日。
フィリピンで長く独裁体制を敷いていたマルコス大統領が、民主化運動に依って国外脱出へ追い込まれた時のことだ。
“闘い”を意味するタガログ語“ラバン”の頭文字を親指と人差し指で示したのがLサインだ。輝くような表情の市民たちが
Lサインを掲げてマラカニアン宮殿（大統領官邸）に押し寄せた光景は、30年後の今も記憶に残る。
“ピープルパワー革命”と呼ばれるこの政変は、フィリピンの外にも波紋を広げた。
権威主義的な体制の国・地域が多い東アジアに、漸く民主主義の時代が来たのでは――。
そんな思いを抱いた人は少なくなかった。… マキャヴェリ『政略論』 - 古代ローマ史論集
http://rome.hideki-osaka.com/rome05.html
「新しい国家の設立，または旧制度の徹底的な改革は，一人の人間が単独でなすべきことである。」
『君主論』第十二章「武力の種類、なかでも傭兵軍」のノート
http://zatsubun624.blog49.fc 2.com/blog-entry-94.html
「さて、昔からの君主国とか混成型の君主国と共に、新君主国を含めて、
すべて国の重要な土台となるのは、よい法律としっかりした武力である。
しっかりした軍隊をもたないところ、よい法律が生まれようがなく、しっかりした軍隊があってはじめて、よい法律がありうる」
マキアヴェッリ
http://blog.goo.ne.jp/delfini2/e/eb43acbaa076850fed964cfbd5719efd
国家にとって、法律をつくっておきながらその法律を守らないことほど有害なことはない。
とくに、法律をつくった当の人々がそれを守らない場合は、文句なく最悪だ。「政略論」（『同書』p.151)
マキャヴェリ『君主論』を解読する
https://www.philosophyguides.org/decoding/decoding-of-machiavelli-principe/
軍隊のうちで第三の部類に属するものは、本来から戦意もなければ、軍規も与えられていない軍隊をさす。
現代のイタリア各国の軍隊がこれにあてはまる。彼らこそ、戦いにはなんの役にもたたない烏合の衆である。
経験のうえからいえるのは、自立している君主や軍備のある共和国はきわめて栄えてきたのに対して、
傭兵軍は損害のほかなにももたらさなかったということである。
私はこう結論する。自分の武力をそなえていなければ、いかなる君主国といえども安泰ではないと。
ビジネスで役立つ"マキャベリの君主論"【愛されるより怖れられろ】
http://matome.na ver.jp/odai/2135290757697402801
君主が怖れるべきことが二つある。国民による謀反と、他国からの攻撃である。
他国からの攻撃を防ぐには、軍備を整え、良き同盟国を持つべきである。
紛争の渦中にある国は必ず、周囲の友好関係にない国に中立を求め、
友好国には武力支援を求める。優柔不断な君主は、当座の危険を避けようとして、たいてい中立の道を選び、たいてい失敗する。 《君主論》
《『ﾌｨﾚﾝﾂｪ共和国の今後について､ﾒﾃﾞｨﾁ家の質問に答えて』》
歴史に残るほどの国家ならば必ず､どれほど立派な為政者に恵まれようとも､二つのことに基盤をおいたうえで
種々の政策を実施したのであった｡
それは正義と力である｡
正義は､国内に敵をつくらないために必要であり､力は､国外の敵から守るために必要であるからだ｡(P65)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155520252
《若干の序論と考慮すべき事情を述べながらの､資金援助についての提言》
個人の間では､法律や契約書や協定が､信義を守るのに役立つ｡
しかし権力者の間で信義が守られるのは､力によってのみである｡(P66)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155520836
《君主論》
君主にとっての敵は､内と外の双方にある｡
これらの敵から身を守るのは､準備怠りない防衛力と友好関係である｡
そして常に､良き力をもつ者は､良き友にも恵まれるものである｡(P86)
《君主論》
自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合､いかなる国家といえども､独立と平和を期待することはできない｡
なぜなら､自ら守るという力量によらずに､運にのみ頼るということになるからである｡
｢人間世界では､自らの実力に基礎をおかない権勢や名声ほど頼りにならないものはない｣とは､
いつの世でも応用可能な賢い人々の考えであり､評価であったと思う｡(P86)
《政略論》
現代(16世紀)の君主や共和国で､戦いに訴えねばならない場合に､自国民からなる軍隊を持っていない
指導者や国家は恥じてしかるべきだと思う｡
なぜなら､そのような軍隊を持っていないということは､自国内に兵士に使える人々がいないということではなく､
自国民に､自衛のために立ち上がるという気持ちを起こさせることができなかったということを示す以外の何物でもないからである｡
指導者たちの責任こそ問われてしかるべきことであろう｡(P87) 《政略論》
一国の国力を計る方法の一つは､その国と近隣諸国との間に､どのような関係が成り立っているかを見ることである｡
もしも近隣の諸国が､友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば､その国は強国と言えよう｡
反対に､弱体なはずの近隣諸国であるのに､それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合､
その国家の国力は弱いと思うしかない｡
（略
この原因は､一に､自国の民の武装を怠り､他国民の傭兵に頼ったことにある｡
このような近視眼的な国策は､ひとまずの現状打開には役立っても､終局的には国家の命とりに繋がらざるをえないのである｡(P193･P194)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155885109
わたしは､改めて繰り返す｡国家は､軍事力なしには存続不可能である､と｡それどころか､最後を迎えざるをえなくなる､と……｡
もしも､あなた方が､なぜ我々に軍事力が必要なのか､ﾌｨﾚﾝﾂｪはﾌﾗﾝｽ王の保護下にあるではないか､
ｳﾞｧﾚﾝﾃｨｰﾉ公爵ﾁｪｰｻﾞﾚ･ﾎﾞﾙｼﾞｱだって､攻撃してくる怖れも無いではないか､と言われるのなら､
私はそのような考えほど軽率なものはないと答えよう｡
なぜならすべての国家にとっては､領国を侵略できると思う者が敵であると同時に､それを防衛できると思わない者も敵なのである｡
君主国であろうと共和国であろうと､どこの国が今までに､防衛を他人にまかせたままで､自国の安全が保たれると
思ったであろうか｡(P207･P208)
《戦略論》
真の防衛力とは､ﾊｰﾄﾞな面での軍事力だけではない｡
軍の評判というものも､軍事力に数えられるべきである｡
不当に戦いを挑まれたら全力を尽くして闘う軍隊､と思われることは､敵を怯ませる要因のひとつに立派になりうる｡
自衛力とは､武器と戦意を合わせて計られるべきであろう｡(P209)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155885756
《手紙》
わたしは断言してもよいが､中立を保つことは､あまり有効な選択ではないと思う｡
とくに､仮想にしろ現実にしろ敵が存在し､その敵よりも弱体である場合は､効果がないどころか有害だ｡
中立でいると､勝者にとって敵になるだけでなく､敗者にとっても､助けてくれなかったということで敵視されるのがｵﾁなのだ｡(P112)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155529438 2016/03/08
【芸能】「他人の無礼は自分が引き出してる」体を鍛え上げた武田真治が至った目から鱗の発想 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602
http://log soku.com/r/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602 国際問題・鳥の目・虫の目・魚の目／もし北朝鮮でクーデターが発生したら？
◆ キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦／北朝鮮内戦
週刊新潮(2016/04/14), 頁：65
週刊新潮 2016年4月14日号（2016/04/07発売）
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20160407/
国際問題 鳥の目 虫の目 魚の目／宮家邦彦
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】
北朝鮮ついに崩壊…その時日本は国益を守れるか
http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt1603310020-n1.html
残念ながら、主要国政府は日本など眼中になかった。北朝鮮政変に際し、日本チームの時間の大半は
邦人保護、拉致問題など国内問題に費やされ、国益に関する議論に明確な結論は出なかった。
新安保法制があるにも関わらず、自衛隊による軍事力行使の議論は進まず、日本の初動は大幅に遅れた。
しかも、今回のように米国が朝鮮半島危機に慎重に対応する場合は日本としても動きにくい。
結果的に、日本は「蚊帳の外」に置かれることが多かった。
最後に、今回のシミュレーションで得られた教訓を幾つか挙げておこう。
日本の国益は、邦人保護だけでなく、中長期的利益を含むことを国民は知るべきだ。
迅速かつ果敢な軍事的決断が全ての結果を左右することを国民は銘記すべきだ。
そうした迅速な決断には政治レベルで、健全かつ正確な軍事知識が不可欠となる。
残念だが危機の際、日本ができることには限界がある。今回も日本チームの議論は、
邦人・拉致被害者の保護、サイバーテロによる停電への対処などに多くの時間が費やされた。
動きの慎重な米政府に対し日本側から積極的に働き掛けることもなかった。 【中国、アップルの「iBooks」「iTunes Movies」を停止】
中国を 平和の祭典である五輪から追放しろ 安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み
膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策
（銀行に余計に金を払って借りてもらう）を行い高級マンションの焦げ付きを
補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。（過去最大規模の予算成立）
正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、
国民は速やかに安倍政権に明白はＮＯを突きつけるべきである。
安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで
退場させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った
状態と思われる。
因みに私は、林芳正とは遠縁にあたり、私の伯父さんが山口県医師会の元会長であり
同じサンデン交通の大株主であり、江戸時代から林家と縁があり幕末明治の頃に2度林家に養子を
出している関係です。 それで2年前に宇部（林の地元）半年前に下関におりました。
自民党派閥争いの渦中に居たからです
日本再建会議・東京の掲示板が世界一熱い 安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み
膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策
（銀行に余計に金を払って借りてもらう）を行い高級マンションの焦げ付きを
補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。（過去最大規模の予算成立）
正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、
国民は速やかに安倍政権に明白はＮＯを突きつけるべきである。
安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで
議員辞職させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った
状態と思われる。
自由民主党党員である私は、平沼赳夫先生が良いと思います。 安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み
膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策
（銀行に余計に金を払って借りてもらう）を行い高級マンションの焦げ付きを
補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。（過去最大規模の予算成立）
正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、
国民は速やかに安倍政権に明白はＮＯを突きつけるべきである。
安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで
議員辞職させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った
状態と思われる。
自由民主党党員である私は、平沼赳夫先生が良いと思います。 >>1 >>97>>315
2016/05/13
【竹島問題】韓国のウソ暴く衝撃スクープ写真、これが昭和２８年の竹島だ[5/13]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1463121334/
昭和２７年、日本は本当に独立したのか
実際、昭和２８年段階では日本側も、島根県と海上保安庁が共同で竹島に上陸し、不法入国していた韓国人を事情聴取したり、本紙記事でも触れていたように「島根県穏地郡五箇村竹島」の標柱を立てたりしており、韓国側の支配は確固としたものではなかったようだ。
また同年６月には、時化で母船が来ず食料がなくなり困っていた韓国人の不法入国者らに対して、隠岐高校の水産練習船の乗員が米を与えていた記録もある。
それにもかかわらず、韓国国会は政府に対し、独島に日本官憲が不法侵入した事実について日本に厳重抗議するよう求める建議文を採択。同年７月には、韓国官憲が日本の巡視船に竹島から発砲した。
一方の日本は、竹島に不法入国した韓国人に対し、退去勧告にとどめるなど実力での排除を避ける姿勢を続けた。
藤井氏は「当時、やりようによっては、日本が竹島の実効支配を維持できていたかもしれない。竹島問題は、米国の庇護のもとで対外摩擦を避けてきた戦後日本の象徴だ」と問題提起する。
サンフランシスコ平和条約が発効した昭和２７年、日本は本当に独立したのか－と。この写真は、そんな疑問をも投げかけている。 >>334-337
日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか 単行本（ソフトカバー）
矢部 宏治 (著) 出版社: 集英社インターナショナル (2016/5/26)
http://www.amazon.co.jp/dp/4797673281
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』書評
http://ameblo.jp/miyake-yohei/entry-12164219851.html
日本はなぜ､｢戦争ができる国｣になったのか／矢部宏治
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/4446a5722c6a029c1f350c3ef435fd92
「安保条約・国防省原案」の驚きの内容①
■「安保条約・国防省原案」第14条「日本軍」
①「この協定（＝旧安保条約）が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。
ただし、それらの軍隊の兵力、形態、構成、軍備、その他組織的な特質に関して、
アメリカ政府の助言と同意がともなった場合、
さらには日本政府との協議にもとづくアメリカの決定に、
完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/68/c3/3a2ff7db2c6febc4afb7b2a3ca87b102.png
「安保条約・国防省原案」の驚きの内容②
■「安保条約・国防省原案」第14条「日本軍」
②「戦争または差しせまった戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、
すべての日本の軍隊は、沿岸警備隊をふくめて、
アメリカ政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる」
③「日本軍が創設された場合、沿岸警備隊をふくむそのすべての組織は、
日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。
ただし、前記の（アメリカ政府が任命した）最高司令官の指揮による場合はその例外とする」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/12/a5f676653c4ef4ced8f30fbf030e0427.png
2016/05/26
【国際】米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う トランプ大統領で「同盟解体」悪夢のシナリオとは[5/24]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464251313/ 2016/06/03
【核軍拡】オバマ氏訪問後に残った「核の泥沼」[6/2]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464945079/
北朝鮮の核爆弾の数は10～20発と推定されているが、米ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所は
「最悪の場合、2020年までに100発に達する可能性がある」との予測を示す。
核の運搬手段としては時折実験するミサイルに目が向きがちだが、あの体制であれば、潜水艦に積んで自爆させる奇襲核攻撃を
仕掛けたり、核地雷として北朝鮮領内に配置しておき、有事の際に米韓合同軍の侵攻を阻止したりする使い方もするかもしれない。
核保有量が増えるほど、北朝鮮はますます手をつけにくい存在となる。
中国の核保有量は明らかになっていない。200～300発と推定する専門家が多いが、
米ジョージタウン大学の研究グループは最大3000発と見積もる。
北朝鮮は米本土に届く核ミサイルを持ち、朝鮮半島有事の際にそれをちらつかせることで米軍の介入を阻止し、
北朝鮮主導で朝鮮半島を統一することが最終目標のようだ。中国も同様に、米本土に届く地上発射型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を持つことで、米軍が介入しにくい自らの勢力圏をアジアにつくろうとしている。
こうした中朝の「核による接近阻止戦略」は今後時間がたてばたつほど実効性を増す。その時、困るのは日本や韓国といった
アジアの同盟国だ。
ただ、今の日本でそうした核抑止力の補強策を現実化しようという機運が広がるとは考えにくい。オバマ氏の広島訪問で
日本の反核運動は久々の盛り上がりを見せている。
オバマ氏がどこまで意図していたかはわからないが、同氏は広島訪問を通じ、「核なき世界」という彼のスローガンを
再び世界に印象付けただけでなく、アジアという核軍拡地帯で生き残りを模索する日本が核抑止力を補強しようとする機運を冷まし、
引き続き米国の不確かな「核の傘」に依存させるように仕向けたとも見えるのだ。
繰り返しになるが、今後も中国や北朝鮮が核軍拡を続けていくと、どこかの時点で日米はディカップリング（離間）され、
日本はアジアという「核の泥沼」に丸腰で放り出されることになる。その局面に追い込まれてから対応策をとろうとしても遅すぎる。 カウティリヤ
http://www.y-history.net/appendix/wh0201-044_1.html
「実利論―古代インドの帝王学―」上・下巻
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~kitamura/PDF/R611.pdf
「実利論」を読む
http://yosim.sa kura.ne.jp/kin/2006/07/post_32.html
実利論 -古代インドの帝王学
http://www2.accsnet.ne.jp/~kiiwako/book/kurou2-7.html
カウティリヤの『実利論』
http://homepage3.nifty.com/~sirakawa/Coin/E012.htm
実利論 上―古代インドの帝王学 (岩波文庫 青 263-1)
カウティリヤ (著), 上村 勝彦 (翻訳) 出版社: 岩波書店 (1984/9/17)
https://www.amazon.co.jp/dp/4003326318
インドでは古来ダルマ（法）とアルタ（実利）とカーマ（享楽）が人生の三大目的とされてきた．
古代インドの名宰相カウティリヤの作と伝えられる本書は，アルタの立場から揺ぎない権力の確保のために
王が採るべき権謀術数を説いたもの．これに比べれば『君主論』など「たわいないもの」だとヴェーバーは言った．
全２冊. （解説 原 実） 日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか/ 歴史人口学者エマニュエル・トッド氏インタビュー/日経ビジネスオンライン
http://www.as yura2.com/12/idletalk40/msg/795.html
日本の唯一の課題は低出生率
日本は少子高齢化社会に突入しています。政府はいろいろな手を打ってはいるが、出生率は上がっていません。何か解決策はありますか。
トッド：少子化から抜け出す方法について例を挙げて説明しよう。それは、わが母国フランスの例です。フランスは政治も経済も何もかも
うまくいっていない。失敗だらけだ。しかし、唯一、出生率だけは上昇に転じ、うまくいっている。
我々フランス人は合理的だ。子供を産むことはフランス人の唯一得意なことだ。たぶん、産児制限、堕胎を最初に実行した国だからだ
と思う。勤労者階級が子供をつくるのはどの国でも普通のことだが、フランスでは中流や上流階級でも出生率が高くなっている。
フランスで何が起きているかというと、基本的に個人主義の国で、個人が自由に行動できる。実際、出産の55％は非嫡出子だ。
非嫡出子を不都合であると気にしないし、国家がそうした家族を援助する重要な役割を果たしている。
特に教育が重要だ。フランスでは政府の教育費補助によって、幼稚園から大学までほとんど無料になっている。だから、中流階級の
女性にとって、子供を産むことは人生での劇的な決定ということではない。 日本で唯一の問題は出生率の低さ
経済や外交の問題よりも、出生率の低さが日本最大の問題だということですね。
トッド：日本人は、出生率が問題であるという事実をかなり意識しているが、それが唯一の問題であることに気づいていない。
私は、福島の原発事故問題よりも重要だと思う。私は東北の各県を訪問したし、福島第一原発のすぐ近くまで行った。
原発近くの町がどのような状況にあるかも知っている。しかし、長い歴史を見ても、出生率が日本にとって、唯一の重要事項だ。
その他のことはすべて、許容できる。
日本で唯一の問題は出生率であると私は言った。私の国フランスで唯一問題になっていないのが出生率だ。
その意味では、フランスと日本は正反対の状況にある。
東京に来るたびに、日本人は完璧なまでに見事に少子高齢化という「衰退」を楽しんでいるかのように感じる。
過去10年、少子化問題が騒がれている割に、少しも変わっていない。
フランスや北欧だけでなく、ロシアだって少子化対策の行動をとっている。その結果、出生率は1.3から1.7へと上昇している。
日本でも明治維新と同じくらいの革命的な政策をとるべきだろう。
日本の完全主義で大半の問題はうまくいっているが、出生率だけがうまくいっていない。 週刊プレイボーイNo.26 [2016年06月13日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/06/13/66599/
こんな「不平等条約」は世界中どこにもない！！！！ 憲法改正より先に日米地位協定を改正せよ！！ >>225 >>287-288
2014/10/09
新思考の通商政策『ルール形成戦略』 「共通善」の実現に向けた 戦略的ルールメイクを目指して
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/downloadfiles/rules/rulespresentation.pdf
2016.6.1
多摩大学、日本初の「ルール形成戦略研究所」を創設 ルール形成戦略に関する知見を集積し、社会課題解決型イノベーションを促進
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160601/prl1606012113201-n1.htm
日本企業は、伝統的にイノベーションを技術偏重でとらえる傾向が強いと言われてきた。
他方、今世紀に入り、環境、医療、食糧、エネルギー、テクノロジーなどの分野において地球規模で様々な課題が深刻化する中で、
具体的な社会課題解決を志向する高いビジョンを掲げ、それに向けて新市場創出につながる社会システムのイノベーションを
主導することが、グローバル企業経営における重要な戦略テーマとなっている。
こうしたイノベーションを成功に導くには、革新的な製品・サービスの開発に加え、その普及を通じた市場創造と社会課題の解決
を同時に実現する新たな秩序創出のための能動的な戦略、即ち「ルール形成戦略」が求められる。ルールを「適応すべき所与のもの」
と考える傾向の強い日本企業では、これまでルール形成を戦略の一部としてとらえる発想が乏しく、
これが、近年日本発の巨大イノベーションが生み出されなくなった理由の一つであるとも考えられている。
一方で、先進的な海外企業は、従来からルール形成戦略を経営の重要な機能の一つと位置づけ、
各国政府、国際機関・団体、シンクタンク、NGOなどと密接に連携を図ると共に、そのような活動を支える多様な専門人材を
社内外から広く登用し、必要な知見や人的ネットワークを蓄積してきている。 2016/06/29
「日本が強ければルール変更」はもう終わりに、多摩大がルール形成戦略研究所
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/062901912/
寺島実郎学長は、「国際社会の課題を解決するにはルール作りが必要だが、日本は必ずしもうまくない。
スポーツで日本の選手が活躍するとその後不利になるようにルールが変わることがよくある。
こうした状況を打破するには、ルール形成のプロセスやノウハウを正しく理解することが重要だ」と述べた。
新研究所の副所長に就任した徳岡晃一郎・多摩大学大学院教授は「日本型のイノベーションは小粒なものが多い。
既存のルールの中で改善を積み重ねるのは得意だが、ルールを再定義するような大きなイノベーションは起こりにくい。
米国のベンチャー企業は社会的課題をビジネスと結びつけて、ルールすら変えてしまおうとする。
米ウーバーテクノロジーズ（Uber）などはその典型だ」と説明した。
2016年7月4日
社会課題を成長機会に転じるルール形成戦略
國分 俊史（デロイト トーマツ コンサルティング パートナー）
http://toyokeizai.net/articles/-/57880
ルール形成戦略
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/regulatory-strategy.html
競争優位を実現する「ルールメイク」を仕掛ける
グローバル競争を勝ち抜くためのルールを作る
グローバル市場で日本企業のポジションが低下している重要な理由の一つに、“環境適応型”の戦略と比較し、
“環境形成型”の戦略立案と実行能力がグローバル企業よりも劣っていることが挙げられます。
そして、環境形成型の戦略の中でも、“政策提言力”やそれを枠組みとしてまとめていく“外交機能”を発揮し、
制度や枠組み作りを市場に対して仕掛けて競争優位を構築する“ルール形成戦略”は、
日本企業が最も苦手とする戦略領域のひとつです。 2016/7/4
日本企業に必要な「ルール形成戦略」 國分俊史氏
多摩大学ルール形成戦略研究所所長
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04330920R00C16A7SHE000/
環境、食糧、医療、エネルギーなどの課題が地球規模で巨大化・深刻化するなかで、解決策を内包した製品や
ビジネスモデルによって新市場を創り、社会システムを革新させる必要性が指摘されている。
その成功には革新的な技術の開発だけでなく、新たな社会システムの実現につながる秩序を能動的につくる
「ルール形成戦略」が求められる。
欧米では従来からルール形成戦略が重視されてきた。例えば、人工知能を駆使した自動運転の実…
日本人は外交下手
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1285299962/347,367-368 2016/07/03
【尖閣】ＮＨＫよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか[7/3]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1467546226/
作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書「ＧＨＱの日本洗脳」（光文社刊）の第四章「『調教』されたメディア」には次の一節があり、
かねてＮＨＫの番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。
「ＮＨＫが報道機関として『公正・公平』を謳うのなら、まず明確にしておかなければならないのは、ＮＨＫ内部の外国への『防諜』
（カウンターインテリジェンス）の機能はどうなっているかという点だろう。
ＮＨＫがただひたすら外国の喜ぶような言論を行っても、日本の国家の『防諜面』など『国益』に関しては何も言及しないのは問題である。
（中略）外国の『プロパガンダ』に対して、日本の公共放送であるＮＨＫは騙されてはならないはずであり、これこそが日本の放送法では
規定されない『公正・中立』を保つ『公共放送のスタンス』の問題である」（傍点本間）
領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成２４年９月１日に放送された「週刊ニュース深読み～竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」
で、加藤青延解説委員（現在も中国担当）が、尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。
「…まさに棚上げ論議の時に決めた言葉です。（それが）『日中平和友好条約』（１９７８年）第１条『…すべての紛争を平和的な手段により
解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。これは日中両政府の合意です。
もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、この条約を破棄することになる。これは両国が戦争状態になることと同じ。
だから絶対にやつて来ない。だから今までも色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、中国の海軍は一度も
来ないんですよ。来たら終りですよ」
共産主義にとつて条約は破るためにある。歴史がそれを証明してゐる。こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、
４年を経て案の定、「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。 この発言の後、質問者の一人、桂文珍氏が「フィリピンなど、アジアの国々が対中国で領土問題を沢山抱へてゐる。
それらの国々と連携して対応してゆくといふのはどうか」と質問する。それに対して加藤氏は次のやうに言ふ。
「そこは私は議論が分れるところだと思ふ。みんなで連携（合従連衡）して、中国に対して無謀なことは止めませうといふことは
あるかも知れない。だが基本的に領土問題といふのは２国間問題だ」
この発言がまた不可解だ。直近の６月１４日に雲南省玉渓で開かれたＡＳＥＡＮ外相特別会合では、
南シナ海の領有権が議論された。この際の中国側発言を見ても、領土問題を２国間問題に絞りたがつてゐるのは中国政府である。
なほ、この時に回答者として出演した孫崎享氏（元外務省国際情報局長）も、まるで中国政府の代言人のやうな非常識な棚上げ論を
述べてゐたが、民間の一評論家である以上、あくまでその言論は自由である（但し、ＮＨＫの番組における人選の傾向については
また別の大きな問題）。
因みに「日中平和友好条約」第２条には、「両締約国はそのいずれも、アジア・太平洋地域においても、又は他のいずれの地域においても
覇権を求めるべきではなく、またこのような覇権を確立しようとする他のいかなる国、又は国の集団による試みにも反対することを
表明する」とある。
今後もし加藤青延氏が、「時論公論」などで中国海軍艦艇の接続水域航行や領海侵入を解説するなら、この第２条を引用して、
この条文は時間稼ぎの心にもないペテンであつた、従つて、日本は尖閣有事に備へるべきだと説かなければ首尾一貫しない。
それでこそ自らの言論に責任を取つたと言へる。 ＮＨＫオンデマンドでは、ニュースは主要時間帯のニュースのみがアップされてゐる。以下はそれを見た限りでの記述である。
中国軍艦の尖閣接続水域航行に関して言へば、これを報じたのは九日の「おはよう日本」、「正午のニュース」、「ニュース７」、
「ニュースウオッチ９」、翌１０日の「おはよう日本」であり、以後、６月１５日の中国海軍情報収集艦の領海侵犯に至るまで続報や
言及はなかつた。
また、なぜか１５日午後２時の「海警」３隻の領海侵犯は、主要時間帯のニュースで見た限りでは報じられてゐない（６月１７日現在）。
反中感情を煽つてはいけないとの自己規制か。
５月末から６月初めにかけて、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が来日し、日本ウイグル連盟主催の講演とシンポジウムが
各地で開催された。
右のシンポジウムの日程を知り、はたと思ひ当つたことがある。シンポジウム初日の５月２８日、この日、ＮＨＫは何を放送したか。
ＢＳ放送でなぜか同日に新旧２本ものウイグル関連ドキュメンタリーを放送したのだ。
今は確信を持つて言へる。ＮＨＫは「日本ウイグル連盟」のシンポジウム開催の日に２つの番組をぶつけて、その催しを牽制し、
或いはまたそれが日本社会に与へる影響を減殺すべく、中国当局の意向に呼応した番組編成を行つたのである。
翌５月１４日、東京でアジア初の「世界ウイグル会議」（第４回）が開催された。ところが中国の程永華駐日大使は、
１４日付で１００名を超える与野党の国会議員（当時は民主党政権下）にこの催しに関する書簡を送つたが、その内容は殆ど恫喝、
脅迫としか言ひやうがないもので、受け取つた議員たちを激怒させた。
「核心的利益」のためには他国の国会議員でも恫喝し、他国の公共放送でも巧みに入り込んで操る。
紙幅がないので、右の二つの典型的なプロパガンダ番組については次回にその内容を分析しておきたい。
いづれまた国民を何も知らないと侮つて、ＮＨＫは同じ類の番組を流すに違ひないからだ。
５月２８日の番組編成に露出してゐるのは、ＮＨＫ内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、
結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。
（抜粋） 2014/04/06
キッシンジャー「外交」：新世界秩序再考
http://plaza.rakuten.co.jp/kantad/diary/201404060000/
・アジアの危うさ
アジアの国々は、自分たちを、それぞれが全く異なる、競争関係にある国だとみなしている。
アジアには、各国が協調すべきだという考えはない。韓国と中国が軍事力を増し、シベリアに軍が控えていれば、
日本は、日米の利益を必ずしも同一視しなくなるだろう。近い将来、人口の高齢化と経済の停滞に直面する日本は、
中国が超大国として台頭し、ロシアが勢力を盛り返すまでは技術的、戦略的優越を利用できるが、
それ以後は核開発という強力な均衡手段に頼るようになるかもしれない。
アメリカは、日本が「最終的にはアメリカに頼れる」と思えるよう行動しなければいけない。
それが無ければ、日本と中国はより国家主義的な行動に走り、対立はエスカレートし、アジアを乱す可能性がある。
・中国とどう付き合うのか
中国は超大国になるだろう。イデオロギーを捨て去った中国の指導者は、執拗さと巧みさをもって国益を追求している。
中国は歴史上常に優位にある国だった。その中国に対し、制度や慣行を外から規定しようとする動きは、反発を招く。
まして、中国はアヘン戦争以降の自国の歴史を「屈辱」と捉えている。アメリカは、人権と民主主義の価値観を
中国に過度に押し付けてはならない。 2014/07/04
やり方の問題：集団的自衛権
http://plaza.rakuten.co.jp/kantad/diary/201407040000/
中国と日本の対立は、19-20世紀に「ポッと出」の西欧や日本に屈辱を味わわされた中国が力を取り戻したことによる、
必然的なものだ。それまで地域的に覇権国だった国家が停滞/衰退に入り(日本)、その覇権国に過去屈辱を受けた
かつての覇権国が力を取り戻し、圧倒的な覇権国として返り咲こうとしている(中国)のが今の状況だ。
チキンゲームが生じるのは必然的と言える。
加えて、東アジアに協力するという概念は無い。欧州がそうであるように、力関係で国家間に差があるにも関わらず
協調が維持されるのは、対立の痛みが心底刻み込まれていなければ不可能だ。中東は現在明確に100年戦争フェイズに
突入しつつある。東アジアは国家の線引き、国境線が中東よりはきちんとしたものだから、中東程の混乱には
至らないだろうが、それでもやはり対立を10年、100年の単位で続けなければ、協調する気にはならないだろう。
つまり、大枠の状況として、日本の軍備強化と言う方向性は避けられない。。。そして、それは最終的に日本を
核武装の方向に導くかもしれない。日本には軍備で中国に張り合うような金は無い。軍備のエスカレーションが
起きた際に中国と日本、どちらの方が早く限界を迎えるかは明らかだ。限界を迎えた際、残された選択肢は
核武装以外に無いだろう。
エスカレーションを避ける唯一の方向は、中国の姿勢を変更させることだ。丁度香港で非常に大規模な民主化デモが
生じている。台湾や香港における共産党への反発は極めて根強く、本土でも今後根強くならざるを得ないだろう。
アメリカは人権や民主主義の尊重を中国に求める「ソフト」な対立を行い続けている。
アメリカは、日本の解釈変更を軍事コスト削減の面では歓迎していても、根底にある日中関係のエスカレーション
には断固として反対している。ただ、中国と言う国の性質・歴史を考えれば、本当に中国が姿勢を変更するかは
何とも言えない。そして、地理的に極めて近く、歴史的・領土的な紛争を抱える日本が中国の姿勢変更を信じ動く
ことが出来るかと言えば、出来ない可能性の方が高いだろう。 2014年09月30日
■ 「米中関係の守護者」としてのキッシンジャー 久保 孝雄
http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E3%80%8C%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E5%AE%88%E8%AD%B7%E8%
80%85%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC
http://go o.gl/K9Ct2L
私は個人的にはキッシンジャーをあまり好きではない。彼には日本および日本
人を格下に見ている（日本に対する戦勝国意識をにじませている）ところがある
からだ。ニクソン大統領の特別補佐官だった彼が、米中和解への秘密工作を続け
ていたとき、アメリカの意表をついて中国との国交回復を図った田中角栄に激怒
し、失脚させたのは彼である。また、日米安保は中国を対象にしたものではなく、
日本の軍国主義復活を抑える役割があることを強調して、毛沢東や周恩来を説得
したのも彼である。
中国、ロシアをはじめ、世界の列強の首脳たちと渡り合ってきた彼にとって、
日本および日本人はいかにも一格下に見えるのだろうが、しかし、日本をこうし
た国にし、日本の政治家を矮小にしたのは他ならないアメリカだったことに、彼
は心の痛みを感じていないようだ。
彼の定義によれば、「主権国家の根本とは、他国の制約を受けずに自ら決断を下
す権利を有していること」（キッシンジャー著『中国』上下 岩波書店）である。
占領終了後６０年を経た今なお、アメリカは沖縄はじめ全国各地に広大な米軍基
地を保有し、自らの戦略で自由に運用しており、戦勝国アメリカから様々な主権
制約を受け続けている日本は、まともな主権国家とは到底言えない。
政財官に拠る日本の支配層は、国家主権の基本である安全保障や外交の基軸、
つまり国家戦略の基本をアメリカに依存してきた（させられてきた）ので、「日
本人は戦略的思考が弱い」（キッシンジャー）という状態に封じ込められてきた
のだ。もちろん、これに甘んじ続けてきた日本の政財官＋マスメディアなど支配
層のアメリカ覇権信仰や独立心の欠如を免責するものではない。 2013/11/23
【神奈川新聞】久保孝雄･元神奈川県副知事｢米国の属国とみなされる日本、ロシア･中国･韓国･北朝鮮にどう見られているかが重要｣[11/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385218464/
－中国の台頭をどう見るべきか。
「米国国家情報会議の報告にあるように、２０３０年までに中国の経済が米国を凌駕し、
欧米の時代からアジアの時代となる。壮大な地殻変動が起きていることを知るべきだ。
これに盲目だと、日本がどう生きていくべきか見極められない」
「ところが『米国が衰退し、中国が世界一になるなんてあり得ない』との考えが日本には根強い。
政治家や評論家、マスコミが構造的変化を認めたがらないところに問題がある」
－なぜ認めたがらないのか。
「戦後、日本の国体（国の基礎的な政治の原則）は天皇制から日米同盟、日米安保体制へと変わった。
今、中国の台頭を一因に米国の力が弱体化している。これは日本にとって国体が崩れることを意味し、
構造的変化を認めることが最大の恐怖となる。日本は衰退する米国を支えようと対米従属を一層深めている」
－日本にはどういった視点が必要か。
「国の命運を米国に任せることが国益を守ると信じてきた。その結果、米国やその属国とみなされている日本が、
世界にどう映っているのかという複眼的思考がない。ロシア、中国、韓国、北朝鮮の近隣諸国がどう見ているのかが重要だ」 >>195 >>316-317 >>334-337 >>351 >>366-367
2016/07/10
アメリカ国防長官「在沖縄の米海兵隊に日本防衛の任務ない」と議会に回答 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1468079558/
2016年7月7日
「日本防衛の任務ない」 在沖縄の米海兵隊 ８０年代に米国防長官が議会に回答
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-311890.html
１９８２年４月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言で、
在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」と表明した上で、
「西太平洋およびインド洋における米海軍第７艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備
され得る」
と回答していたことが分かった。
在沖米海兵隊の駐留を巡っては沖縄の「地理的優位性」などが引き合いに出されるが、
広く西太平洋やインド洋のどこでも機能し、さらに主な任務は「日本防衛」ではない実態
が改めて示された。
文書は米国防総省が作成してワインバーガー氏が署名し、米上院の公聴会に向けて
提出したもの。
在沖米海兵隊の任務について、インド洋への配備をより増していく可能性を問う質問に対し、
米海兵隊の任務は日本防衛ではなく、「それよりも」第７艦隊の構成要素として、太平洋
地域を展開する特性を強調する回答をしている。 属国民主主義論
内田 樹 (著), 白井 聡 (著)
出版社: 東洋経済新報社 (2016/7/8)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212272
内容紹介
尊皇攘夷ならぬ尊米攘夷の「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。
いつ主権を回復できるのか?
本当の民主主義は、どのようなかたちで実現できるのか?
「コスパ化」「消費者化」「数値化」「幼稚化」「階級化」などをキーワードに日本を代表する2人の知性が徹底討議。
自発的隷従の論理と心理を抉り出す。 2016/07/13
【スプートニク世論調査】「安倍政権で憲法改正は実現する」49%、「実現できない」34%を上回る
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1468399254/
スプートニクは選挙結果が明らかになった翌日、「安倍政権は選挙後、憲法改正を遂行するか？」という世論調査を行った。
その結果、回答者の約半数（４９％）が自民公明の連立が勝利した以上、憲法改正は決まったも同然と考えていることがわかった。
モスクワ国際関係大学の東洋学で教鞭をとるアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使の見解は次のようなものだ。
「９条改正を口にするのは時期尚早。安倍氏と連立を組んだ主要な同盟者らがこれには賛同しないだろう。
公明党は９条に触れることには反対している。世論もまた政策の見直しの用意は無い。
国会が改正を承認したとしてもまだ国民投票がある。国民の大半は９条改正には異議を唱えているのだ。」
自前の軍隊を創設せねば日本は喉元を締め付けられる米国との緊密な連合関係を退け、国際外交分野で自立したプレーヤー
となれないとする意見も挙げられている。
だが問題をこうした角度でとらえるならば、形式的な憲法改正ははたして必要かどうかという疑問もわく。
なぜなら日本はこんにちすでに小さな領土を防衛する十分に発達した軍事力を有しているからだ。
パノフ氏は日本の現実を指摘し、「日本は武力を持っている。しかし！日本は原子力潜水艦や巡洋艦、空母、爆撃機、
長距離ミサイルといった攻撃兵器を有していない。
しか し、上記の武器全てを持ったとしても、国防の大きな安定化につながることはないだろう。逆に、日本の地理的位置と
人口過密の観点から、日本はさらに脆弱に なった」 と述べ、
結果としては「憲法を改正しようが、米国の日本コントロールは終わらない」との考えを示している。
選挙後、安倍首相の立場は著しく強固なものとなり、今や首相は意図的に自衛隊の役割強化を図ろうとしていることは
間違いない。ただしこの強化が憲法改正という形を取るかどうかはまだわからない。
安倍氏が米国からの政治的独立度を高める路線をさらに進めることも間違いない。これは対露関係にも現れている。
ただし一度は「捕まえた」日本を米国がそうやすやすと手放すはずもない。 >>316-317
菅沼光弘 崩壊する東アジアのパワー・バランス
http://gekkan-nippon.com/?p=8400
アメリカは日本と韓国に外交のフリーハンドを与えず、両国が主体的に緊密な関係を築くことも阻止してきたのです。
しかし、両国間の過度の対立が悪影響を及ぼすとなれば、一定の和解を強要するということです。
そもそも、朝鮮戦争がアメリカによって誘発されたという見方もあります。当時、アメリカの軍需産業は、兵器の在庫を
処分したかったからです。
1950年1月にアメリカのディーン・アチソン国務長官は、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン―沖縄―日本
―アリューシャン列島までである」と述べていました。これは、北朝鮮に、アメリカが韓国の防衛義務を放棄したとも
理解されたのです。
さらに、李承晩は、講和条約に韓国が戦勝国の一員として参加することを要求していましたが、戦勝国ではないとして、
それは受け入れられませんでした。そこで、アメリカは李承晩を宥めるために、「海洋主権の拡大によってもたらされる
利益」を示唆したのです。その結果、サンフランシスコ講和条約発効直前の1952年1月、李承晩はいわゆる「李承晩ライン」
を設定したのです。このラインの中に竹島も含まれていたため、韓国は竹島の領有権を主張するようになったのです。
慰安婦問題より先に、竹島が日韓対立の問題となったのです。
しかも韓国は、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船を、領海侵犯だとして次々と拿捕し、船を没収してしまいました。
当時、まだ漁船もなかった韓国は、日本の漁船で漁業を開始したのです。「李承晩ライン」に対して、日本人は本気で
反発しませんでした。それが、アメリカの意志だと知っていたからです。ただ、日本としては、韓国による拿捕を止めさせ
る必要がありました。最初に動いたのが、安倍首相の祖父の岸信介首相でした。多くの九州、四国の漁民が拿捕され、
山口県の漁民も多数被害に遭っていたからです。「李承晩ライン」は、1965年に日韓基本条約の一部として締結された
日韓漁業協定でようやく消滅することになります。
ただし、日韓基本条約もアメリカの意向の沿って結ばれました。日本は韓国に対して、有償無償で約8億ドルを支払った
のです。当時の韓国の国家予算3.5億ドルの倍以上の額です。 水岡ゼミ巡検報告 竹島問題
http://econgeog.misc.hit-u.ac.jp/excursion/10TsushimaUlleung/take/index.html#38
③アメリカの北東アジアへの覇権をささえる
二枚舌外交と日韓分割統治
そもそも建前からいえば、アメリカは安全保障条約を日本と締結し、日本の防衛の責務を負っているのであるから、
韓国が李承晩ラインを設定し、竹島/独島の実効支配の動きを強めた初期の段階で、アメリカは実力を使ってでも
韓国の侵攻を食い止めなければならなかったはずである。しかしながら、アメリカは、韓国による竹島/独島の実効支配を
ただ座して見ていただけであった。…
竹島問題は常に、日韓友好に、解決しがたい障害として横たわってきた。このことを考えるとき、我々は、太平洋の向こうの
アメリカが、同じアジアの国である日本と韓国をアメリカ陣営に従属させておきながら、竹島/独島を利用して２国間で
過度に結びつかせないようにし、適度な緊張感をもたらす問題を半永久的に残すことで、日韓の分割統治を行っていることを
洞察しなければならない。竹島/独島の領有権をめぐって終わることなき論争を延々と繰り広げている日韓両国の人々は、
実は、アメリカという「釈迦」の手のひらで暴れまわっている孫悟空に過ぎないのである。… 2016/07/11
【日韓】政財界のフィクサーと呼ばれた児玉誉士夫 日韓国交正常化で竹島密約引き出しに貢献した[7/11]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1468247602/
なぜなら、日韓国交正常化は、アメリカにとっても大きな利益だったからだ。
つまり、当時世界最貧国レヴェルにあった韓国にアジア一の経済国である日本が経済・技術援助を与えれば、
韓国を軍事的・経済的に援助しているアメリカの負担がその分だけ軽減されるということだ。
したがって、アメリカ情報機関は、李承晩政権（＊2）のときから、日本の政界に日韓国交正常化を促してきた。
だが、韓国側の要求があまりにも法外なために不首尾に終わっていた（韓国側の要求については後述）。
1963年に朴正熙（＊3）が政権を握ったころからCIAと国務省は、日本の政治家ではなく、彼らを上回る影響力を
韓国に対して持つ児玉を利用することを考え始めた。
児玉は、日韓双方の首脳との裏交渉によって、対馬はもちろん竹島についても韓国の領有権の主張は認めない、
ただし、竹島の主権については、こののち棚上げし、双方とも主張しないという「竹島密約」を引き出すことに貢献した。
戦争賠償金についても、額では譲歩したが、戦争賠償金ではなく経済援助という名目にするという条件を勝ち取る上で
大きな役割を演じた。
ただし、両者が目指す最終ゴールは、互いに違っていた。アメリカ側はあくまで自国の負担の軽減がゴールだったのに対し、
児玉の最終ゴールは日本の軍事的自立だった。 >>373
自著を語る
占領軍を手玉にとり、CIAと渡りあった男
『児玉誉士夫 巨魁の昭和史』（有馬哲夫 著）
文有馬 哲夫｜早稲田大学教授
2013.02.28
http://hon.bunshun.jp/articles/-/1424
?NHKのテレビ番組『その時歴史が動いた』によれば、白洲次郎は「マッカーサーを叱った男」だという。
最近の『負けて、勝つ――戦後を創った男・吉田茂』では、吉田茂は「マッカーサーと対等に渡りあった男」だそうだ。
?筆者はこの10数年間、アメリカの公文書館や大統領図書館に通いつめて占領軍文書など第1次資料を読んできたが、
そこから浮かびあがる彼らの姿は、NHKの番組が作り上げたものとは全く異なっている。
?白洲は興味深い人物ではあるが、基本的にメッセンジャーボーイだった。吉田は日本人に対してはワンマンぶりを発揮するが、
政権を永らえさせるために、チャールズ・ウィロビー（マッカーサーですらない）にひたすら媚を売っていた。
?占領軍やアメリカに逆らったヒーローがどうしても欲しいというなら、なぜ児玉誉士夫を取り上げないのだろうか。
NHK的にいうなら、彼は「占領軍を手玉にとった男」であり「CIAと渡りあった男」だった。… 2016/07/24
【日中】ゆがめられた「最大の遺産」 政治生命かけて実現させた日中国交正常化だが、その後…[7/24] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469357897/
2016/01/30
【SAPIO】米国防総省顧問「日本のODA、貿易、投資、技術供与が中国を強化したことを反省せよ」★２［1/29］
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454135682/
http://log soku.com/r/news4plus/1454135682/ 2016/08/15
「９条は幣原首相が提案」マッカーサーが憲法調査会の高柳会長に宛てた書簡に明記された史料を発見･･･「押しつけ憲法」否定★7
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471271293/
2016/08/16
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領★2 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471315362/ 2016/08/19
【訃報】松本一郎さん死去、８５歳…駐留米軍を違憲と指摘の元裁判官、「憲法大切に」強い思い
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471541012/ 戦争の社会学 はじめての軍事・戦争入門 (光文社新書)
橋爪 大三郎 (著) 出版社: 光文社 (2016/7/14)
https://www.amazon.co.jp/dp/4334039308
「そうか、平和とは、別の手段による戦争の継続なのか。目から鱗が落ちる一冊。」
姜尚中氏(東京大学名誉教授)、推薦! 2016年8月19日
（新聞と９条：３２１）中曽根政権まで：１４
http://www.asahi.com/articles/DA3S12519629.html
１９７２年７月５日と決まった自民党総裁選に、福田赳夫、田中角栄、大平正芳、三木武夫の４人が立候補を表明した。…
各紙に４候補の政策が紹介された。２０日に刊行した著書「日本列島改造論」で語られる田中だが、２３日に発表した政権構想は
冒頭に「決断と実行の政治」を掲げ、続く「外交・防衛」の項で「憲法第九条を対外政策の根幹にする。……非核三原則をつらぬく。
将来とも自衛隊の徴兵制や海外派兵は行わない」と明言していた。
外交政策を、福田は「安保条約を軸とする日米の友好関係を堅持」、大平は「平和希求国家としての役割と責任を果す」、三木は
「アジア、太平洋地域の安定と安全に寄与」とした（２７日付朝日新聞）。４人では田中が憲法第９条を最も多く語った。
後に朝日新聞政治部で田中を担当した早野透（７１）が「改憲か護憲か」と問うと、田中は「キミね、憲法なんて１００年変えなくて
いいんだよ」と答えていたという。
… 2011/07/31
検証・ロッキード事件
米政府は田中角栄をどう見たか「腐敗のオーラをまとったウソつき」
奥山 俊宏(おくやま・としひろ)
http://judiciary.asahi.com/investigation/2011072300003.html
日本の総理大臣だった田中角栄について、米政府は、「腐敗のオーラ」をまとった「信じられないウソつき」であると評価し、
「何でもかんでも秘密を漏らす」と嫌っていた。米政府にとって、田中は、長期的視点に立った戦略的な抽象論を避けて、
短期的で戦術的な具体論を好む無教養な虚飾の人物であり、コミュニケーションしづらい交渉相手であるとみなされた。
そして、田中政権は「予期せぬ結末」を迎える可能性があると分析された。国務長官となったヘンリー・キッシンジャーは閣議で、
日本を「蟻塚」、田中を「蟻」になぞらえて、田中を相手に交渉することの無意味さを大統領に説明した。
田中は、その政策によって米政府に敵視されたというよりも、その誠実さを疑われ、疑惑の一端を見透かされて、
「成り金」ぶりを軽蔑され、軽く扱われた――。
そんな事実が、秘密指定を解除された米政府の内部文書の数々に浮かび上がる。
2016-07-23
田中角栄は米国の虎の尾を踏んだのか：秘密解除 ロッキード事件
http://blog.goo.ne.jp/serendra/e/ec397b526ad458499663073c63010b00
キッシンジャーは田中を人格面から蛇蝎のごとく嫌っていたが、田中の政策が「米国の虎の尾」を踏んだわけではなかった。
だが、今も「米国の虎の尾」説は強い影響を与え続けている。田中の失脚と逮捕を「米国の虎の尾」と結びつける考え方が
日本政府上層部に浸透した結果、日本政府は「米国の虎の尾」を踏まないように米国の意向を慎重に忖度して政権運営を
続けることとなった。
被害妄想的な「米国の虎の尾」説が打ち消されないため、米国の「支配」に対する不必要な反発もその反作用として生まれてきてしまう。
本書は、ロッキード事件が「謀略」ではなく、また、田中角栄が「米国の虎の尾」を踏んだために起きたものでもないことを実証した。 未来の国益を見据えて
http://www13.jaycee.or.jp/2013/territory/?page_id=26
ドイツの法学者イェーリングは「隣国から１平方メートルの領土を奪われながら何も手を打たない国はどんどん領土を奪われていき、
いずれ国であることをやめてしまうであろう。そんな国民はこのような運命にしか値しないのだ。」と述べています。
今、イェーリングが生きた帝国主義の時代ではないのかもしれません。しかしながら、ここで日本の権利を主張しないということは、
諸外国からは権利を放棄したとみなされてしまうのです。日本人は和を尊ぶ民族でありますが、対外国には当てはまらないことは
歴史の中でも最近の状況でも明らかです。いつまでも憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意」していてはいけないのです。
権利のための闘争 (岩波文庫)
イェーリング (著), Rudolf Von Jhering (原著), 村上 淳一 (翻訳)
出版社: 岩波書店 (1982/10/16)
https://www.amazon.co.jp/dp/400340131X
イェーリング『権利のための闘争』を解読する
https://www.philosophyguides.org/decoding/decoding-of-jhering-kampf/
権利のための闘争より
ルドルフ・フォン・イェーリング
１８１８～１８９２ ドイツの法学者
http://ameblo.jp/hironk2005/entry-11370817191.html
権利のための闘争 / イェーリング
http://d.hatena.ne.jp/daen0_0/20110530/p1
読書ノート⑨「権利のための闘争」
http://ameblo.jp/hirodon7/entry-11108204983.html ルドルフ・フォン・イェーリング Rudolf von Jhering
http://tamutamu2011.kuronowish.com/ierinngu.htm
『権利のための闘争』（小林孝輔・広沢民生訳 権利のための闘争』－日本評論社、１９７８年））
法の目標は平和であり、それに達する手段は闘争である。法が不法からの侵害に備えなければならないかぎり、
法は闘争なしでは済まない。
法の生命は闘争である｡世界中の一切の法は闘い取られたものであり、すべての重要な法規はまず、
これを否定する者の手から奪い取られねばならなかった。
国民の権利であれ個人の権利であれ、およそ一切の権利の前提は、いつなんどきでもそれを主張する用意があるということである。
法は単なる思想ではなく、生きた力である。
権利のための闘争は権利者の自分自身に対する義務である。人間にとっては、精神的生存の条件の一つが権利の主張なのである。
権利がなければ、人間は家畜なみになってしまう。
したがって、権利の主張は精神的自己保存の義務であり、権利の完全な放棄は精神的な自殺である。
これらの生存条件は、法による抽象的な保証だけでは不十分であって、権利主体による具体的な主張を必要とする。
自分の権利を主張する者は、自分の権利という狭い枠内で法そのものを防衛することになる。
したがって、彼の行動は彼一身をはるかに超えた利益と効果を持つ。
権利者は、自分の利益を通して同時に法律を、法律を通して同時に社会の不可欠の秩序を防衛するのだということが事実とすれば、
この防衝が社会に対する義務として権利者に義務づけられていることを否定する者がいるだろうか。 法学者列伝 第4回：ルードルフ・フォン・イェーリング
http://www.law.kanagawa-u.ac.jp/extra/proverbs_bn4.html
『権利のための闘争』は、「権利=法の目標は平和であり、そのための手段は闘争である」（村上淳一訳）という有名な一節で始まっている。
「権利=法」というのは、ドイツ語のRecht（レヒト）の訳である。Rechtは、フランス語など一連のヨーロッパ語と同様に、「
法」という意味と「権利」という意味とを含んでいるため、「権利=法」という訳語が選ばれているのである。
つまり、日本の読者は冒頭から、「法」と「権利」とはどのような関係にあるのかを考えさせられることになる。
というわけで、「権利=法のための闘争」は、「法のための闘争」（既得権の抵抗を打ち破って新しい法を作り出してゆく闘争）と
「権利のための闘争」（自己の権利を主張する個々の権利者の闘争）とからなっている。
本書においてイェーリングが多くのページを割いて力説しているのは、主として「権利のための闘争」の性質と意義にほかならない。
権利者が訴訟をつうじて自己の権利を主張するのは、単なる利害の問題ではなく人格の問題である、
いいかえれば、自己の人格を害する仕方で権利を無視された者は、利害得失を超えてありとあらゆる手段で戦うのが
自分自身に対する義務なのである。さらに、法は実際に実行されることをもって本質とするのであり、実行されることのない法規範は
法規範の名に値しないのであるから、権利者が自己の権利を主張することは、法を法たらしめる行為であるという意味で
国家共同体に対する義務でもある―これがイェーリングの主張のエッセンスである（国家共同体に対する義務の履行を
疎かにして権利ばかり主張するのはおかしい、という形で権利と義務とを対置する言説とはまったく異なることに注意したい）。
著者自身、この書物の目的は「権利=法に窮極の力を与える心的態度の涵養、つまり権利感覚を大胆に発揮して
屈しない態度の涵養をめざす」ことにある、と語っている。 >>334-337
2016/09/06
【米比会談】「売春婦の息子め」 ドゥテルテ大統領の暴言影響で中止に 後に謝罪、改めて開催で合意 [09/06]
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1473165955/
ドゥテルテ氏は５日、地元ダバオでの記者会見で
「私は主権国家の大統領だ。フィリピンは長い間（米国などの）植民地だったが（今は）フィリピン国民以外の誰にも
ひざまずくことはない」と、麻薬取り締まり問題に米国側が触れることは、内政干渉に当たると示唆して警告。
さらに「売春婦の息子め」とののしった。
【フィリピン】ドゥテルテ大統領 米軍の特殊部隊の存在に言及し「退去しなければならない」 距離を置く姿勢［09/12］
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1473689370/
【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、イスラム過激派対策で同国南部ミンダナオ島のフィリピン軍基地内に
常駐しているとされる米軍の特殊部隊の存在に言及し「退去しなければならない」と述べた。
マラカニアン宮殿（大統領府）での新任職員向けの演説で述べた。
米軍特殊部隊は対テロ戦争の一環で派遣され、存在は半ば「公然の秘密」だが、活動実態は明らかでなく、
大統領自らが存在を暴露するのは異例。
【フィリピン】ドゥテルテ大統領の暴言 閣僚が火消しに躍起 ロレンザーナ国防相、米特殊部隊は残留と修正［09/14］
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1473862493/
フィリピンのロレンザーナ国防相は１４日、同国のドゥテルテ大統領が国外退去を求めた南部ミンダナオ島に常駐する
米軍特殊部隊について、残留することになると述べた。
大統領の場当たり的な発言を部下の閣僚らが修正するという事態が相次いでおり、フィリピンの外交政策の混乱が続いている。
ロレンザーナ氏は下院での予算審議で、米軍特殊部隊はミンダナオ島西部サンボアンガのフィリピン軍基地に駐留し
数年前には約６００人が展開していたが、現在は１０７人と明らかにした。
部隊は無人偵察機を使ってイスラム過激派の拠点を偵察したり、フィリピン軍部隊の訓練・教育を行ったりしているという。 【フィリピン】親中路線に転換も 低利で兵器資金調達、ロシア含め合意[9/14]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1473799140/
2016/09/16
【フィリピン】私達はもうアメリカの茶色い弟ではない…外相が国内の麻薬問題に介入しないよう要求［09/16］
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1474022312/
フィリピンのヤサイ外務大臣は、フィリピンはもうアメリカの茶色い弟(Little Brown
Brother)ではないためにアメリカはフィリピン国内の問題に介入するべきではない、
と演説で述べた。
ヤサイ外務大臣は15日に行った演説において「フィリピン政府はアメリカ政府との
同盟を否定するつもりはなく、今後も同盟関係を維持していく方針です。しかしながら、
もうフィリピンはアメリカの茶色い弟(Little Brown Brother)ではありません。それにも
関わらず、アメリカ政府はフィリピン国内の麻薬問題に対して介入しようとしています。
両国間は対等な主権国家という前提で話し合いをすべきであります。アメリカ政府は
フィリピンにおける実態を十分に把握し理解する必要があります。両国は相互理解と
相互尊重を行い、両国の共通の利益のための行動を行うべきです。」と述べた。
このヤサイ外相は穏健派とみられていたが、アメリカ政府がフィリピンの国内問題に
介入しようという事に対しては明確に拒否反応を示しており、アメリカ人がフィリピン人を
表す昔のスラング用語のリトル・ブラウン・ブラザー(Little Brown Brother)を使用した
うえで、現在は両国は対等な立場であるとして、フィリピン国内問題に対して介入しない
ように要求した。
2016/09/16
「中国と対話の用意ない」 比のヤサイ外相 南シナ海の領有権で仲裁裁判所判決の棚上げを求める中国を一蹴
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474030286/ 2016/10/06
【フィリピン】今や「世界一の炎上男」、ドゥテルテ比大統領の真の姿は？ [10/05]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1475715319/
もっとも、ドゥテルテ氏が「反米」的なのは明らかだ。
ただ、米国に植民地支配され、多くの民を殺され、戦後も米国の間接支配に翻弄されてきた同国の歴史を振り返れば、
当たり前の国民感情の表明だともいえる。
ドゥテルテ氏が９０％超の驚異的支持率を誇る理由として、多くの国民の胸に「対米自立」と、フィリピン人の誇りを
呼び起こした点は大きいと、在日フィリピン人は強調する。
【中比】訪中のドゥテルテ大統領、「祖父は華人、フィリピンを助けてくれるのは中国だけ」とアピールするも中国人は真に受けず[10/18] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476768563/
「ドゥテルテ大統領は、『フィリピンの国益にかなうと判断した外国からのオファーはできるだけ受け取った方が、
当面は良いに決まっている』という実利的方針を貫こうとしている。そのため、自らが推し進める強硬な“対麻薬戦争”に
横やりを入れるオバマ政権には強烈に反駁し、そのような口出しをしない中国からのインフラ整備の申し出などは
受け入れようとしているに過ぎない」と多くの米軍戦略家たちは理解してきた。
そして、ドゥテルテ大統領は中国訪問に関連してのインタビュー番組で、「フィリピンのような軍事的弱小国は強大な軍事力
を誇る中国と軍事的に対決することなど不可能であり、外交的駆け引きによって国益を維持しなければならない」と語っている。
また、「7月の国際仲裁裁判所の裁定を捨て去ることや、スカボロー礁や南沙諸島の島々の領有権を中国に明け渡してしまう、
といったことは、もちろんフィリピン大統領としてはしてはならない」とも明言した。
つまり、中国と外交的に良好な関係を構築するとはいっても、あくまでもフィリピンの領域まで犠牲にして隷従関係を
受け入れることを意味しない、ということを、一国の指導者としてフィリピン国民に対して再確認したわけである。 ただし、東アジア情勢とりわけ南シナ海情勢に目を光らせねばならない戦略家たちの間には、一縷の危惧が存在している。
すなわち、「フィリピンの国益にかなうのならば、アメリカでも日本でも中国でもどの国の申し出も受け入れる用意がある」
とするドゥテルテ大統領の実利的方針に、中国側があの手この手でつけ込み、スカボロー礁でのフィリピンと中国の間の
領有権紛争を「棚上げ」状態にしてしまうのではないか、といった心配である。
中国が領有権紛争において時間稼ぎとして「棚上げ」をすることは、日本との東シナ海紛争で実施してきた前例がある。
現時点で国際社会の注目を（少しながら）浴びているスカボロー礁でも、中国には国際社会の関心が薄れるまでの時間稼ぎが必要だ。
そこで、中国は、ドゥテルテ政権と何らかの外交的取引をして時間稼ぎをしている間に、スカボロー礁の軍事拠点化を
進めてしまうのではないかと米海軍関係者たちは恐れている。
ただし、ドゥテルテ大統領が口にしているように、「フィリピンのために進んで死をも厭わないのはフィリピン人だけだ」
と言うのもまた真実である。つまり「いくら米比同盟が存在するといっても、すでに出来上がってしまった南沙諸島の7つの人工島や、
中国が実効支配中のスカボロー礁を、アメリカ軍が奪い返してくれることは期待できない」とドゥテルテ大統領は考えているのだ。
アメリカ海軍関係者たちも、「アメリカが米中全面戦争を覚悟してまでそのような軍事行動に出ることはあり得ない」ということを
十二分に承知している。それゆえに、フィリピンが中国と領域紛争で何らかの政治的妥協をなし、アメリカ軍の作戦行動が大きく
制約を受けてしまう事態が現出することを恐れているのである。
（抜粋）
【フィリピン】ドゥテルテ大統領、対中傾斜を加速 中国側はインフラ援助ちらつかせ 初訪中ひかえ、米国に当てつけ？[10/13] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476355752/
2016/10/17
【国際】フィリピン大統領、中露との軍事演習に前向き 南シナ海は「中国と共同開発したい」[10/17] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476707460/48-55 2016/10/25
【フィリピン】フィリピン大統領、また対米批判 「争い始めたのは向こう」
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477389505/
ドゥテルテ氏は先週、北京での講演で米国との決別を宣言。帰国後、関係断絶という意味ではないと釈明していたが、
この日の演説では「争いを始めたのは向こうだ」などと、またしても米国を攻撃した。
今年５月に実施されたフィリピン大統領選の期間中、米国のゴールドバーグ駐フィリピン大使から人権問題で非難されたことに言及。
侮辱的な俗語で米国に呼び掛け、「我々を飼い犬のように扱うな」「私に首輪をつけて、届かない場所へパンを投げるようなまね
をするな」と発言したことについても、先に人権問題を持ち出した欧米側に非があると説明した。
これまでに離脱を示唆している米国との防衛協力強化協定についても、改めて「国内にフィリピン人以外の兵士を置きたくない」
「私が望むのはだれかに従う必要のない、独立した政策だ」と語った。
2016/10/25
【国際】フィリピン・ドゥテルテ大統領が米国を嫌う理由
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477347662/166,250
フィリピンのドゥテルテ大統領が「米国とは別れた」と発言したことが
波紋を呼ぶ。ドゥテルテ氏が「米国嫌い」とも見られる発言を
繰り返す背景には、学生時代に学んだ思想と１４年前に起きた
ある事件が関係しているといわれる。
比大統領のトラウマ
http://miyoshi-s.hatenablog.com/entry/2016/10/25/201438
2016/10/17
【国際】フィリピン大統領、中露との軍事演習に前向き 南シナ海は「中国と共同開発したい」[10/17] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476707460/48-59
http://log soku.com/r/news4plus/1476707460/48-59
2016/10/25
【南シナ海問題】フィリピン大統領、仲裁判決「中国といずれ議論」[10/25]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477327329/17-22 2016/11/11
【政治】戦後日本の終わり トランプにより「戦後レジーム」は強制終了★６
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478819921/
戦後日本は、吉田ドクトリンを忠実に守ってきた。それは「親米」・「軽武装」・「経済重視」の三点セットである。
むろん、自民党の中の派閥によりこの度合いに幅はあるが、基本的には現在の安倍政権も、この流れから大きく逸脱することはなかった。
しかし、公然と「日本から米軍を撤退する」等と宣言してはばからないトランプが大統領になると、この吉田ドクトリンの前提たる
「親米」の部分が、向こう側から拒否されているのだから成立しなくなる。
そして「アメリカとの蜜月」を前提としたアメリカからの庇護を前提とした、「軽武装」路線も当然成立しなくなる。
「憲法を改正して吉田ドクトリンを破棄する」ことがある種の「戦後レジームからの脱却」なのだと保守派・改憲派はこれまで叫んできた。
・進む憲法改正気運
しかし、トランプ政権誕生による「アメリカの庇護の終わり」は、元来保守派が夢想してきた対米自立、自主独立、憲法改正の機運を、
たちまち高めることになるのは自明である。これは日本にとって大きなチャンスと捉えることができる。「日本はアメリカの属国だ」
などと様々な方向から揶揄され、自嘲気味に日本人はそう自らを呼称してきた。そして戦後70年以上、この国の保守派・右派は、
常に日本側からの努力によって「その属国の鎖」を断ち切ることを夢想していた。
が、その「属国の鎖」は、日本側からの努力ではなく、アメリカ側からの唐突の終焉によって断ち切られるだろう。
「とりあえず日米同盟を強化し、漸次的にわが方の自主的防衛力を高めていく」などと悠長なことを、親米保守の多くは思っていた。
だが、そんな夢想はもう通用しない。
日本は、対中（対北朝鮮）抑止力を自前で（どの程度を自前で用意するのかは不明だが）早急に準備し、政治も外交もアメリカに
頼ったり、アメリカの庇護を求めることなく、自分の意志で決めることを強いられる時代に突入するのだ。繰り返すように、
これは困難な道だが、しかし長期的には日本や日本人にとって乗り越えるべき試練なのである。 2016/11/11
【新米国大統領】トランプ氏顧問、日米安保でさらなる負担求め交渉する見通しを示す★6
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478821573/
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、
トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて
日本側と交渉する見通しを示しました。
トランプ氏の陣営で安全保障政策の立案に関わってきた、政策顧問のバート・ミズサワ退役少将がＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、
アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうか
という公正さだ」と述べました。
そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、
日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、
ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通しを示しました。
さらにミズサワ氏は、アメリカが日本や韓国に提供している核の抑止力、いわゆる核の傘について、多大な費用がかかると
指摘したうえで、北朝鮮の核の脅威が増す中でどのように抑止力を維持するか、日本と検討する必要があるという考えも示しました。
2016/11/09
【テレビ】木村太郎氏、トランプ氏勝利を受け「ＴＰＰはもうない」「同盟負担をやめたいのが本音」★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1478701375/
【芸能】弁護士でタレントのケント・ギルバートさん「日本など同盟国が自立する起爆剤に」 米大統領にトランプ氏©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1478693187/ 「吉田茂」の評価は、海外のほうが高いくらいだ。
Ｏ型の気骨と思慮深さを持った総理大臣だった。
あのアメリカがタジタジだったからなｗｗｗ
南チョンのＢ型「ゲリ安倍」などとは、桁が違う日本人だぜ！！！ 話はリがうが、他の「手札(トランプ）」スレで、ヤツの原爆正当化について
こんなカキコがあった。
↓
2016/11/13(日) 02:45:04.12 ID:kEIG94OH0
アメリカ人のクソガキが
「原爆必要だった」とか生で聞くと
マジで腹立つぞ。
俺は悔しくて泣きそうだった。
で、こうレスしてやった。
↓
>352は真の日本人だな。
気持ちは良くわかる。
その感情は立派だぞ。
こんどから、
「悪魔の兵器と言われている原爆使用を正当化するのは、神に見放された行為だ。
おまえは悪魔に魂を売り渡したのか？？？？
おまえは『悪魔の子だ』！！！！」
と、言ってやれ！
キリスト教徒は基本、バカだからなｗｗｗｗ
、 うーんどうかなー
ＧＨＱが日本に再軍備しろって言って来たのは
日本兵を朝鮮戦争の前線に送って
頭の悪いジャップ猿が米軍の制止を聞かずに突出して戦況が難しく為った事にして止む無く原爆を投下したが
その日の内に後詰のジャップ猿が米軍の制止を聞かずに被爆地に進入してヒロシマナガサキでの学習能力無く被曝したので
大天使原爆傷害調査委員会が猿共を救って遣ったとか遣りたかったからで
悪魔からの見え見えの誘いに吉田がふざけるのも大概にしやがれって例の聞き取れない英語で突っ撥ねたんだぞｗ？ >>304
2016/12/02
【情報統制】「戦後」縛る占領体制（1） ＧＨＱの『洗脳工作』 検閲で日本人改造 [11/28]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480660664/
占領政策に詳しい山本武利早大名誉教授（76）は、GHQは1947年ごろには政策を転換したと指摘。
「戦争責任の追及もほどほどにとなったが、情報統制で日本人の頭の中を切り替えるという『洗脳工作』は決して捨てなかった」と語る。
GHQの占領政策は民主化・非軍事化を柱に人権尊重や参政権拡大、財閥解体、労働者の団結権保護など多岐にわたった。
山本氏は「情報統制はそれらを推進するための土台と言っても過言ではない。その影響は今も続いている」と話した。
検閲を担ったのはGHQの民間検閲局（CCD）。
対象は新聞、雑誌、ラジオ、映画から紙芝居、また個人間の手紙や電報、電話の盗聴などにも及んだ。
山本氏によると45年9月から4年あまりの期間に数百人の米国人とともに2万～2万5千人の日本人が協力した。
検閲項目にはGHQや極東国際軍事裁判への批判を筆頭に、日本国憲法の起草でGHQが果たした役割への「一切の言及」、
検閲制度への言及も含まれた。
連合国はもちろん中国や朝鮮人の批判も禁止され、占領軍兵士と日本女性との「交歓」について書くことも許されなかった。
軍国主義や大東亜共栄圏の宣伝といったことと並ぶこうした項目に米国の意図が浮かぶ。
違反には発行禁止や担当者の軍事裁判への送致が科され「日本メディアは震え上がり、大いに萎縮した」（山本氏）。
新聞各紙は社内に検閲に対応する部署を設け、ある全国紙の担当者はしばしばCCDを訪問していたことが
CCDの日報などに残っている。山本氏は「ご機嫌伺いですよ。みっともない」と顔をしかめた。 検閲で情報を制限した上で行われたのが「日本人の心に国家の罪」を自覚させるための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」。
担当したのは山本氏が「裏のCCD」に対し「表のCIE」と呼ぶ民間情報教育局。
ところで2万5千人もいた日本人協力者は何かを語っているのか。山本氏の手元にはGHQの資料から見つけた日本人検閲官リストがある。
しかし「アルファベット表記で追跡が難しい上、当事者が亡くなっているケースも多い。（当時のことを）話してくれる人は少数。
誰でもそうだが（国を売ったような行為を告白して）名誉を失うのは嫌なのだろう」と話した。
ただ同じように口をつぐむメディアに対する視線は厳しい。山本氏は、今後もし再び強大な圧力にさらされた時、
メディアはあっさり圧力に同調するとみる。なぜか。山本氏は戦前の情報統制に関し、朝日新聞の緒方竹虎主筆が
「社員やその家族のことを考え妥協せざるを得なかった」と語った例を引き「日本のメディアにとって一番大切なのは自己保存。
そこはGHQにひれ伏した戦後も変わっていない。いざとなると抵抗の姿勢をなくす本質は歴史が物語っている」と言い切った。 2016/12/02
【情報統制】「戦後」縛る占領体制（2） 日本の戦意形成期の歴史を奪う「焚書」 [11/28]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480670413/
検閲や「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とともに連合国軍総司令部（GHQ）が行った情報統制に
「宣伝用刊行物没収」がある。GHQが占領政策遂行に「有害」と判断した書物を書店や出版社から取り上げ
「パルプに再生」するというもので、古代中国などの例を引くまでもなく「焚書」と言える行為だ。
西尾氏の研究によると、没収リストを作成したのはGHQ民間検閲局（CCD）内の調査課（RS）。
1946年3月に10点を挙げた「覚書」が日本政府に届けられてから48年4月まで約50回にわたり7769点が指定された。
対象は28年1月1日から45年9月2日までの出版物。同時期の日本の出版総数は約22万点だ。
リストには「皇国」や「日本精神」といった単語がタイトルにあるものや「戦記」が軒並み含まれているほか、
資源論や経済論、イスラム研究や東南アジア、南太平洋史に関するものなど多岐にわたる。
GHQが実施主体となった検閲と異なり、没収は日本政府が実行した。文部省は、各県知事に対し関係市町村の有識者から選んだ
「没収官」を任命し、書店主などが没収を拒む場合は警察と協力するよう指示する通達を出している。
注目すべきは、GHQが書店、古書店、出版社、取次店やそれらの在庫、諸官庁などから徹底的に指定図書を探し出すことを
命じる一方、一般家庭や図書館にあるものは没収から除外するとした点だ。西尾氏は「言論・出版の自由を憲法にまで
明記させた手前そこまでできないという遠慮と、公共ルートから抹殺すれば影響は限定的という考えがあったのだろう」と推測している。
実際、国会図書館には没収指定図書の70～80％は各1冊が現存する。しかし国会図書館は西尾氏の問い合わせに対し、
他の図書と区別したり追跡調査することはしていないと回答した。 リストの点数や全国展開した没収の規模からすると、相当数の日本人が関わったことは明白だ。
西尾氏は東大の尾高邦雄、金子武蔵両助教授（当時）と牧野英一元教授がリスト選定に関与したことを突き止めている。
しかし他には当事者による“告白”もなく、検閲官の一覧などの発掘も今後の調査に委ねられている。
没収の存在は秘すよう指示されていたことが理由だが、西尾氏は「罰則もないのにこれだけの期間、誰も声を上げない
というのは戦後史の七不思議。それこそが日本の戦後最大の問題」と話した。
（抜粋） 2016/11/27
[FT]米欧同盟の決裂避けよ トランプ氏、ＮＡＴＯ批判
ロシア台頭を誘引、経済的利益も喪失
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H2B_W6A121C1TZN000/
うろたえるのはやめろ――。トランプ次期米大統領は、まさに欧州が必要としていた衝撃を与えた。
あまりにも長い間、米国に甘やかされてきた欧州諸国は、自分たちの防衛は自分たちで担うべきだとしてきた同氏の警告を歓迎すべきだ。
欧州の政策立案者たちは米大統領選の結果に慌てふためき、今、欧州防衛から米国が抜けないよう必死に望みを探している。
だが、そんな望みは一つもない。米国のパートナーとしての欧州には確かに至らない点が多くある。
ただ、それが何であれ、トランプ氏は欧州を含め世界を不安定で危険な場所にするだろう。自国は自分たちで守れという方針が、
欧州の人々に自分たちの安全保障についてもっと責任を負うよう促すことになれば、それに越したことはない。
だが、それで今後の見通しが変わるわけではない。
■トランプ氏の外交、自国での安保主張
トランプ氏は外交政策をまだ策定中だ。本人と側近たちの公式声明から判断すると、政策は矛盾だらけだ。
例えば「米国第一」の孤立主義は、軍事費を増やす公約とは両立しない。ただ明白なのは、経済的ナショナリズムを追求し、
米国が1945年以降担ってきた世界的な責任から手を引くということだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を長年批判してきたトランプ氏は、
日本も韓国も、ＮＡＴＯ加盟国のドイツ、ポーランド、フランス、英国なども、米国の同盟国は自国の安全保障は自分で
何とかすべきだと考えているようだ。 … 戦争の社会学 はじめての軍事・戦争入門 (光文社新書)
橋爪 大三郎 (著) 出版社: 光文社 (2016/7/14)
https://www.amazon.co.jp//dp/4334039308
「学校では教えてくれない地政学の授業」／世界を生き抜く羅針盤として
◆ 著・茂木誠、評・大熊将八
週刊文春(2016/12/15), 頁：110 新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ
猿田 佐世 (著) 出版社: 集英社クリエイティブ (2016/10/26)
https://www.amazon.co.jp/dp/4420310766
内容（「BOOK」データベースより）
なぜ沖縄の声がアメリカに伝わらないのか?日米関係を歪めているワシントン拡声器とは?
2016年12月8日
そこが聞きたい：「米国の声」 猿田佐世氏
http://mainichi.jp/articles/20161208/ddn/004/070/044000c
日本側が作っている面も 新外交イニシアティブ事務局長・猿田佐世氏
沖縄の米軍基地問題などで日本政府関係者がよく引き合いに出す「米国の声」。ワシントンで日米外交の舞台裏に接した経験を持つ、
シンクタンク「新外交イニシアティブ」＝１＝事務局長の猿田佐世さん（３９）は、「外圧」として作用するそうした「声」は日本側が作っている
面もあると指摘し、日米外交に変化を求めている。【聞き手・湯谷茂樹、写真・内藤絵美】
－－日本の政策に影響を与える「米国の声」は、日本の政府や大企業の意向を日本国内に伝える装置「ワシン…
書評『新しい日米外交を切り拓く』（猿田佐世著）
多様な声をワシントンに届け、外交に民主主義を反映させる
http://webronza.asahi.com/culture/articles/2016111100002.html 2016年 10月 05日
日米安保体制克服にむけた方法論――『新外交イニシアティブ』の意義
http://www.psaj.org/2016/10/05/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%85%8B%E6%9C%8D%E
3%81%AB%E3%82%80%E3%81%91%E3%81%9F%E6%96%B9%E6%B3%95%E8%AB%96-%E6%96%B0%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%82%A4%E3%
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https://go o.gl/xNt7JD
（２）知日派
対日外交に影響力を持つ知日派は、報告者のインタビュー調査によれば5人～30人。少人数ゆえにさらに力をもつ。
「ワシントンの日本コミュニティ」の３条件は、「①日米同盟の強化、②米軍のプレゼンスの維持・増強、③自由貿易の追及」。
「政権内にいた経験、また、今後政権に戻るであろうという期待に基づき、多大な資金を得ながらコンサルタント業務を行って
影響力を行使する」「金、影響力、日本の政府におけるネットワークについての知識、米政府のネットワークについての知識、
また両政府に影響力を持っているだろうという印象、これらすべて」によって強力な影響力を持っている（ローレンス・ウィルカソン
元国務長官首席補佐官）
４．問題点
ワシントンの「拡声器効果」＝ 日本の一般の人々の声はアメリカに伝わらず、資金力がある者の声のみ届く。
その上で「米国」のベールをかぶって強烈な影響力を日本に与える。日本の国民の監視、議論、評価が働かない。
「日本で流布している言説とワシントンで日本側が仕掛けていることの間に大きな乖離が存在している」（岩下明裕北大教授）
「（ワシントンでの）会議を日本の資金で開催し、聴衆の多くは日本人で、それを聞いた日本人が報告書を書いて、
ワシントン情報として日本に送り、その情報が日本に広まる。」（米知日派の一人）
「簡単かつ効率的だが、可能性ある選択肢を全て検討しながら意義ある対話やディスカッションを行うことにならず、
日本や米国の民主主義の発展のために望ましくない」（ローレンス・ウィルカソン元国務長官首席補佐官）
「ワシントンのシンクタンクや知日派グループが強い影響力を持つと日本で認識されているのはメディアの作り出した神話」
（米知日派の一人）であるが、日本の手により「神話が現実化」している。
（抜粋） 2016/12/11
[FT]ダボスが映す混沌の始まり 習氏の参加が話題に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1N_Q6A211C1TZN000/
トランプ氏は、国際的ルールは米国を縛り、様々な同盟関係は米国に負担になるだけで、米国の力を強めはしないとの見方をする米国人の一派だ。
国際関係の在り方を決めるのは今後、ルールから力に代わるだろう。そうなっても、米国が自国の地位を十分守れるとトランプ氏が考えるのは正しい。
だが同盟国を捨て、ロシアのプーチン大統領のような人物と取引することは、米国の戦略的利益を高めはしないだろう。
ここに、ダボスに行く習氏にチャンスがある。冷戦後の秩序に対する中国の不満は、今に始まったことではない。
だが他ならぬ次期米大統領がパックス・アメリカーナ（米国による平和）に幕を下ろそうとしている。トランプ氏の貿易や安全保障政策
における「米国第一主義」を前にすると「新たな国際関係」を求める中国はもはや欧米が築いてきた自由秩序を覆そうとしているようには見えない。
世界秩序が今、崩れ去ろうとしているが、今後の地政学的な勢力図はきれいな直線では描かれないことをまず理解しておくべきだ。
多国間主義は共通ルールにのっとり整然としたもので、覇権を巡り各国が衝突する中ではそうした秩序は消えていく。
トランプ氏は米国、中国、ロシアで世界を統治すればいいと考えているかもしれないが、この３カ国の利益は合致するより衝突する方が多いだろう。
新秩序は各国の利害がむき出しになり、地域協定や矛盾も抱えた同盟関係だらけになる。
インドは交渉テーブルに席を求めるだろうし、欧州も同様だ。
トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に注力していない。簡単に言うと、欧州は来年も域内の問題で手いっぱいだろう。
いずれにせよ、世界の新たな在り方に向けて秩序が存在する余地は全くない。だが、中国にはチャンスがある。
古典的地政学の理論では、既存の大国に新興国が挑戦し、衝突が起きる場合、まず不安定さをもたらすのは新興国側だと
いうことになっている。ダボスに集まったエリートたちが自画自賛して互いをたたえ合う年１度のお祭りで、習氏が安定の代弁者
のように見えたとしたら、ちょっとした皮肉だ。 （抜粋）
By Philip Stephens 九段支店は東京都千代田区神田神保町2-4です。電話番号は03-3261-8371です。ああ、これは株式会社みずほ銀行のことです。
意外なことに栃木県出身のかたが顧客に多いそうです。( ﾟ∀ﾟ)ﾉｨｮ―ｩ
本店の住所は東京都千代田区大手町1の5の5のようです。 麹町支店は東京都千代田区麹町3-2です。電話番号は03-3265-8181です。ああ、これは株式会社みずほ銀行のことです。
意外なことに福岡県出身のかたが顧客に多いそうです。(´ﾍ｀；)
本店の住所は東京都千代田区大手町1の5の5のようです。 >>305
2016/12/23
【国際】安倍首相、5億ドル（約585億円）の難民支援表明 国連開発目標推進で★3
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482452976/
2016/12/05
【国際】日露政府、１千億円基金設立へ 経済協力で企業進出後押し★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480902656/
2016/12/16
【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力３０００億円規模で合意へ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1481848577/ 2016/12/02
【日露外交】北方領土返還、やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相” [12/02]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480635943/365-368 2016/12/21
【日韓】竹島周辺で韓国軍が上陸阻止訓練 日本政府は抗議[12/21]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482307593/151
ＳＡＰＩＯ ２０１６年６月号
・ 日本を動かしたスパイ 第四回 野村吉三郎 ＣＩＡの支援を受け総理大臣を狙った男／有馬哲夫
https://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409706116
野村吉三郎といえば、日米開戦回避のために日米交渉にあたりながら果たせず、不手際から
宣戦布告文も真珠湾攻撃の後に渡してしまった駐米大使（もともとは海軍大将）として知られる。…
野村は、彼が戦後に悲願としたことうえに、ＣＩＡが総理大臣にと望んだ男だった。
その悲願とは、日本海軍と日本の国防力の再建だった。降伏し、武装解除されたその日から、
海軍であれ、陸軍であれ旧軍人は日本軍と自立的国防力の再建を悲願とした。
…
アメリカの提案と海上警備隊の発足
占領軍は日本の旧陸軍軍人を対共産主義国戦略のために積極的に利用したのに対し、
野村ら旧海軍軍人には当初冷淡だった。というのも陸上兵力は独力で海外進出できないが、
海軍力が加われば可能になるからだ。アメリカは、初めは日本に本州４島の専守防衛しか
認めるつもりはなかった。
…
50年の夏に２代目の極東アメリカ海軍司令官ターナー・ジョイ中将と吉田茂首相が会議する機会が設けられ、
この席にはアメリカ海軍関係者をよく知る野村も呼ばれた。この席でジョイは、野村にこのように提案した。
“朝鮮戦争も始まったので、この際日本も海上兵力を持つべきだ、ソ連に武器貸与し、その後返還をうけた
フリゲート艦18隻が横須賀にあるが、これを使ってはどうか” これは野村にすればわたりに舟だが、この18隻を受け取るためには受け皿となる機関を作る必要がある。
つまりのちの海上警備隊（そのあとは海上自衛隊）となるものだ。ところが、警察予備隊を作れという占領軍の
命令さえ面従腹背だった吉田は、これに難色を示した。旧軍人が勢いづくことで自分の地位が脅かされる
ことを恐れたからだ。
１年後の９月８日、サンフランシスコで対日講和条約が調印され、７年に及んだアメリカの日本占領が翌年に
終わることが決定した。この講和条約と表裏一体をなす日米安全保障条約の調印式もそのすぐあとに行われた。
その40日後の51年10月19日、マッカーサーに代わって連合国最高司令官になったマシュー・リッジウェイ大将
は吉田首相と直々に会い、18隻のフリゲート艦に加えて50隻の大型上陸支援艦を貸与すると申し出た。
吉田はこの申し出を拒否できなかった。
CIAは野村の選挙対策までしていた
サンフランシスコ講和条約が発効した52年4月、アメリカから貸与を受けた艦船をベースに海上警備隊が創設され、
野村の悲願は一応成就したが、その３か月前に、あざとくも韓国は竹島を李承晩ラインの内側に含め、不法占拠を
始めた。吉田が邪魔しなければ、また野村の動きがもう少し早ければ、竹島問題は今日存在しなかったのだ。
野村ら旧海軍関係者はフリゲート艦18隻程度の海上警備兵力で満足する気はなかった。さらに航空兵力も加え、
空母も保有するような本格的海軍に発展させることを望んだ。それがかなえば、竹島問題などおのずからかたが
つくはずだった。手っ取り早くこれを達成するには野村自らが総理大臣になるしかない。
そこで54年春、野村は参議院補欠選挙に出馬することになった。
… >>314
2017/01/12
【社会】三島由紀夫の未発表テープ見つかる…命を絶つ9か月前の肉声
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484171969/
【作家】三島由紀夫の肉声テープ発見＝自殺９カ月前、「死が肉体の中に」[01/12]
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1484190859/
【文芸】＜作家の三島由紀夫の未発表録音テープ発見！＞ 死生観や憲法論語る...ＴＢＳ社内で保管、本日午後放送！
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484191290/
【作家】三島由紀夫「平和憲法は偽善。憲法は、日本人に死ねと言っている」 ＴＢＳが未公開テープの一部を公開・放送
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484214848/
【テレビ】三島由紀夫「憲法９条２項がいけない」「日本人はごまかし、ごまかし生きてきた」 ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」でも放送
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484237642/ 2017/01/18
【映画】オリバー・ストーン監督が警鐘「同盟国でなくなったら日本は脅される」©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484733576/
社会派として知られる映画監督のオリバー・ストーン氏（７０）が１８日、都内で最新作「スノーデン」（２７日公開）のＰＲ会見を行い、
日本への警鐘を鳴らした。映画は２０１３年にアメリカが世界中のＳＮＳやチャットなどを監視し、情報収集していることを暴露した
元ＮＳＡ（米国国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデン氏を描いている。スノーデン氏は現在、アメリカから逮捕命令が出ており
ロシアに滞在中。ストーン監督は撮影に先駆け、２年間で９回面会したという。
劇中ではジョセフ・ゴードン＝レヴィットが演じるスノーデン氏が日本の横田基地での勤務経験を回想する場面もある。
その回想の中で「日本にマルウェア（不正プログラム）を仕掛けてインフラ（電気、通信などの産業や生活の基盤となる施設）を乗っ取った。
同盟国でなくなったら日本は終わりだ」と語っている。ストーン監督は、あくまでスノーデン氏の目線での内容と前置きした上で
「彼から聞いたのは、アメリカが日本を監視したいと申し出たが、日本政府側が拒否したため、民間のインフラにマルウェアを
仕掛けたということだった」と明かした。
ストーン監督はアメリカのサイバー攻撃を「新たな戦争」と表現。「同盟国（の国民）は実は人質になっている。
もし、離れようとするなら脅されるということです」と真剣に語った。 2017/02/02
【トランプ】安倍首相、アメリカでインフラ投資に５１兆円 ７０万人の雇用を生み出す事を提案へ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486043277/729-734 2017.02.07
大前研一氏 北方領土交渉で失敗した真の理由とは
http://www.news-postseven.com/archives/20170207_491342.html
安倍晋三首相は年明け早々、フィリピンやインドネシア、オーストラリアなどを歴訪し、世界での存在感をアピールしている。
しかし、大前研一氏は必ずしも安部首相の外交手腕には満足していない。昨年12月のロシア・プーチン大統領との首脳会談では、
「北方領土返還」が期待されたが、その期待は覆された。そんな今、日本はどう進むべきなのか──。
大前氏は「日本はまず真の独立国家として生まれ変わることが必要だ」と指摘する。
＊ ＊ ＊
ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉失敗の理由はどこにあるのか。昨年11月、プーチン大統領の訪日に備えて
谷内正太郎・国家安全保障局長がモスクワでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、
パトルシェフ書記が歯舞・色丹の2島を返還することを想定して「米軍基地が置かれることはあり得るのか」と質問したところ、
谷内局長が「可能性はある」と答えてロシア側を仰天させたと報じられた。
その直後のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて行われた日ロ首脳会談でも、安倍首相は返還後の
北方領土に米軍基地が建設される可能性を否定することができなかった。要するに安倍首相は、北方領土が返還されたら
日米安保の対象になる、という前提を覆す交渉をアメリカとやる気がないのである。
ロシアは「日本はアメリカが基地を置きたいという意向を示した場合にそれを否定できるのか」、つまり「日本は真の独立国家なのか」
と問うたが、それに対して日本は「そうだ」と答えられなかった。だから、プーチン大統領の訪日では8項目の経済協力推進に
合意しただけで、北方領土問題については何も進展しなかったわけだが、これはラブロフ外相がいみじくも言っているように
「独立した一流国」になれない日本の側の問題だったのである。 …
こうした事実を重ね合わせると、北方領土交渉が進まなかったことをはじめ、日本を取り巻く国々が日本の思い通りにならない
最大の理由は日本側にある、ということがわかるだろう。 2017/02/08
【芸能】ビートたけし 「ニッポンは『世界のテレ東』みたいなもの」©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1486506805/
それくらい世界中で真剣に考えなきゃいけない問題がたくさん起こってる。それなのに、ニッポンじゃ話題になるのは
『ゲスの極み乙女。』やショーンKのスキャンダルばかり。政治の話題だって、小物の政治家のセコい汚職ぐらいが賑わすばかりだ。
問題の深刻さがまるで違うのに、ニッポンじゃ国内のどうでもいい話題のほうが注目を集めて、国際問題はほとんど見向きもされない。
もしかしたらニッポンは世界の中で「テレ東」みたいなもんなのかもしれない。
テレ東は、田中角栄が逮捕されたときだって他局がみんな特番をやっていたのにアニメを放送してたし、
東日本大震災3周年の日も、各局が震災特番をやる中で1局だけ映画の再放送をやっていた。
ニッポンは世界からそれぐらい特異な存在だと思われているんじゃないかって気がするぜ。 2017/03/01
【トランプ】米商務長官「日本は素晴らしい資本の供給源。日本政府の年金基金は巨大」 １兆ドルのインフラ投資を日本に期待 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1488374518/478-480 2017/01/19
【企業】近づく「東芝解体」 前途見えず、相次ぐ事業売却 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1484834463/610 2017/03/13
【経済】東芝だけじゃない!日本の大手企業が手掛ける大型プロジェクトでは今、巨額損失が頻発している
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489355209/1,95-96,115-116,200
2017年03月13日
東芝だけじゃない！海外大型案件で赤字続出
プラント建設で想定外の遅延や賃金高騰
http://toyokeizai.net/articles/-/162338 北朝鮮は核オプションを自国の体制保証の交換条件とする国家戦略から、
北米を射程に入れる移動型弾道ミサイル技術を新たなカードとして、
核武装国として認知した上で体制の保証を要求するようになってきてる
憲法に核武装を明記するまでになった
かつては韓国にも核武装計画があって朴正煕が首謀者だったが、
巻き添えになった妻に続いて、部下に殺害されて計画は潰えた
更には娘の槿恵も弾劾訴追されるに至ったが、裏で暗躍する北朝鮮の工作なんだろう
自国は核武装するが韓国のそれは何としてでも潰すという発想だ
もちろん米国も韓国の核計画に強く反対している。台湾に対しても同様だった
そして日本に対してもかつてはそうだった
日本の核武装構想は、原発を導入した当初より存在していたが、
本格的に具体化したのは中国が核実験を断行した後の佐藤政権の頃だったが、
佐藤は最終的に、日本の核オプションを沖縄返還と交換するのを選んでいる
その報酬がノーベル平和賞だったということになる
あの時、佐藤は日本の核カードを安売りしすぎた
その頃はまだ朝鮮戦争の記憶が生々しく、
何より中共はまだ国連常任理事国の座を手にしてないし米国との国交もない
しかも中共の核実験後だったから、日本の核武装は国際的に容認されていたのは確実だろう
日本は北朝鮮のようにもっと粘って、
沖縄返還か核放棄かなのではなく、
沖縄には目もくれず、あくまで核武装を断行した上で、
核武装国家日本となった日本国として、
日米安保（米軍基地）を選ぶのか、沖縄支配を選ぶのかを、米国に要求するべきだった
そしたら沖縄は基地なしで戻ってきたはずだ
米軍のアジア戦略に必須なのはあくまで横須賀の海軍基地であって、
沖縄だけ占領してても意味がないし何より財政負担が大きすぎるから、
どのみち日本に返還するより他なかったはずだ
結局は日本が核オプションを凍結してしまったことで、
次にはロッキード事件をからめてNPT批准まで強いられ、
憲法改正もできないまま、どんどん米国への従属が深化することになった >>42 >>316-317
2009年3月21日 (土)
ロッキード事件⑬…昭和天皇の極秘指令と田中角栄逮捕の関係
http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-4838.html
平野貞夫『ロッキード事件「葬られた真実」』講談社（0607）は、ロッキード国会の最大の謎は、
前尾繁三郎衆院議長の「核防条約」承認への異常な執念だったという。
前尾は、昭和56（1981）年7月7日、亡くなる約2週間前に、平野氏に神田の割烹で、核防条約に突っ走った理由を説明する。
前尾議長によれば、両院議長裁定までやって国会を正常化したのは、核防条約のためだった。
前尾は、国会報告の内奏で天皇陛下に面談するたびに、核防条約のことを聞かれていた。
昭和天皇は、外国の元首と会うとかならずといっていいほど、核防条約のことが話題になり、気にしていたのだった。
唯一の被爆国として、署名しないまま放置している核防条約について、心を痛めていたのだ。
この昭和天皇の想いに報いるため、前尾議長は核防条約を成立させるため、衆院を解散させないと腹を括った。
4月20日までに審議を正常化させ、会期終了日の5月24日までに30日間の余裕を与えて自然成立を狙ったのだ。
そのために最大の懸案事項は、ロッキード事件だった。
前尾議長は、直接あるいは間接に、田中角栄にいったん政界から身を退くように伝えた。
しかし、田中角栄はそれを了承しなかった。
前尾議長の国会正常化への執念が、両院議長裁定となって、解散風を止めてしまった。
それは結果的に、ロッキード事件の方向性を、田中逮捕に転じさせることになった。
平野氏によれば、核防条約の成立は、田中角栄の逮捕の上に成り立っていたということになる。
つまり、核防条約承認を求める昭和天皇の「極秘指令」が、結果として田中角栄を逮捕する道筋をつけた、というわけである。
そこまで言って委員会NP 230 [転載禁止](c)2ch.net
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/tv/1442406776/869,878,895-896,904
/r/tv/1442406776/870,879,896-897,905
https://goo.gl/jNbHDn ノーベル平和賞が核武装放棄への報酬だったというのは、
その件に関してノーベル関係者が後年、佐藤への授与は間違いだった、佐藤は核武装論者だったし、などと述懐してる事実があるのだが、
その批評は妥当ではなく、
そもそも授与した理由は佐藤が非核主義者だったかどうかではなく、
授与させることで、日本政府が非核主義を貫徹することを、日本国民に監視させることが目的だった、
つまり、日本国に非核三原則を守らせるために、ノーベル賞を与えた、
佐藤へのノーベル平和賞は、国際社会（米英中心の欧米）が日本国にかけた非核のくびきだったと言えるのである >>412-413
2016/08/22
【産経】韓国に竹島を「献上」した吉田茂の誤ったシグナル ＳＥＡＬＤｓも元首相の亡霊に取り憑かれ安保法反対遊びへ…[8/22]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1471797739/
http://www.sankei.com/premium/news/160822/prm1608220003-n1.html
https://blogs.yahoo.co.jp/tourokulife/13275869.html
吉田ドクトリンを背景に、竹島の話に入ろう。竹島をめぐり韓国が不法な実効支配を完成するまで、吉田は戦略上、
少なくとも２回の間違ったシグナルを韓国側に送った。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は大日本帝國陸海軍に仕えた高級軍人の主義・主張や軍歴・能力を徹底的に調べ上げ、
占領行政や対共産主義戦略に役立つ軍人を登用した。帝國陸海軍の軍人もＧＨＱに利用されつつ、陸海軍復活の機会
ととらえ陰日向になって軍復活を働き掛けた。
１９５０年に朝鮮戦争が勃発すると、日本駐留米軍は次々と朝鮮半島に移動し、日本防衛は手薄となり、
連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥は吉田に《警察予備隊》創設を要請した。後の自衛隊である。
当然、帝國陸軍の軍人が多数起用された。実は、日本の「限定的再軍備」は、米政府内で１９４８年時点で既に確認されてはいた。
ただ、本州４島の専守防衛が前提で、「陸上警察軍」のみの構想だった。
だが、朝鮮戦争が泥沼化し犠牲者が激増するや、ＧＨＱ内で、日本にも相応の再軍備をさせ共に戦わせるべきとの「作戦図」が浮上。
「最小限の海上兵力」を持たせ、朝鮮半島までの海上輸送に活用すべく方針を大転換した。米海軍高官は吉田と面会し、
多数のフリゲート艦の供与を申し出た。
ところが、吉田は難色を示す。警察予備隊ですら渋々受諾しており、海外投射能力を有する「最小限の海上兵力」など、
吉田には論外だった。後日、米国務長官の「再軍備要求」を受けても「日本は近代的軍備に必要な資源を欠く。
再軍備の負担が加わると、わが国経済はたちどころに崩壊する」と拒絶している。 韓国に許した火事場泥棒
吉田が「最小限の海上兵力」を受諾したのは、米海軍高官のフリゲート艦供与提案の１年以上も後。日本の完全独立を保障する
《サンフランシスコ講和条約》と、講和条約に伴う《日米安全保障条約》の署名後のことであった。かくして、講和条約発効２日前の
昭和２７（１９５２）年４月、海上自衛隊の前身《海上警備隊》が創隊された。
しかし、創隊は遅きに失した。講和条約発効＝海上警備隊創隊の３カ月以上前、建国間もない韓国の初代大統領・李承晩は
領土拡張や海洋資源独占を狙い突如、公海上で勝手に“線引き”を行った。いわゆる「李承晩ライン」で、線内での漁業は
韓国漁船以外は行えず、違反した場合は臨検・拿捕・接収・銃撃を受けた。日米両政府は「国際法上の慣例無視」と抗議したが、
線内には竹島が含まれていた。
わが国の主権の完全回復前の、絵に描いたごとき火事場泥棒だった。吉田が「最小限の海上兵力」を拒んでいなければ、
帝國海軍の精強ぶりを熟知し、強者には尻尾を振る韓国のこと。李承晩ラインを捏造し、わが国固有の領土を実効支配するなど到底、
決心がつかなかっただろう。 以上が、吉田が韓国に送った間違ったシグナルの１つ目。２つ目も、李承晩ラインの延長にある。
吉田政権末期の昭和２９（１９５４）年８月。韓国が加速させていた竹島の武力による実効支配を阻止せんと、海上保安庁が巡視船
を派遣したところ、韓国側は４００発もの一斉射撃を加えてきた。韓国は武力に訴えてでも、竹島を実効支配する決意を示したのだ。
対する日本は、サンフランシスコ講和条約発効＝主権の完全回復より２年半近くたっていたが、およそ主権国家の名に値しない
主権侵害を一方的に被っていた。自民党の領土に関する特別委員会（石破茂委員長）が平成１８（２００６）年に発表した
《竹島領有権問題について》によると、李承晩ラインの設定前後から、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約締結（日韓国交正常化）
でラインが廃止されるまで、拿捕された日本漁船３２８隻▽抑留された船員３９２９人▽死傷者４４人…を数える。
もはや「事件」ではなく「事変」と呼ぶべき危機だった。そこで、巡視船が一斉射撃を受けた「事変」前後の国会における外務・防衛官僚
や海上保安庁長官の答弁を多数読み通したが、ある種の共通点に気付いた。事変にもかかわらず「武力攻撃」「侵略」といった認定を、
極めて強い“積極性”をもって回避していた。官僚の答弁はもちろん、吉田の意志表明だ。つまり、吉田政権が「武力攻撃」「侵略」
と認定すれば、「自衛権の発動」要件と成り得る。《日米行政協定＝後に日米地位協定として改正》で定められる《敵対行為の急迫した
脅威が生じた場合》、米軍の日本防衛も視野に入る。
吉田は竹島を事実上も、実態上も放棄したことになる。以来、竹島は韓国の実効支配下に置かれたままだ。 戦争にチャンスを与えよ
エドワード・ルトワック 奥山真司訳
http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611201
日本の読者へ――日本の新たな独立状態と平和
1 自己解題「戦争にチャンスを与えよ」
2 論文「戦争にチャンスを与えよ」
3 尖閣に武装人員を常駐させろ――中国論
4 対中包囲網のつくり方――東アジア論
5 平和が戦争につながる――北朝鮮論
6 パラドキシカル・ロジックとは何か――戦略論
7 「同盟」がすべてを制す――戦国武将論
8 戦争から見たヨーロッパ――「戦士の文化」の喪失と人口減少
9 もしも私が米国大統領顧問だったら――ビザンティン帝国の戦略論
10 日本が国連常任理事国になる方法
戦争にチャンスを与えよ (文春新書)
エドワード ルトワック (著), Edward N. Luttwak (原著), 奥山 真司 (翻訳)
出版社: 文藝春秋 (2017/4/20)
https://www.amazon.co.jp/dp/4166611208
「戦争にチャンスを与えよ」訳者 奥山真司が徹底解説！（その1）｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
https://www.youtube.com/watch?v=pzkzsmTsg8c
文春オンライン2017年04月25日
ルトワック博士の緊急警告！ 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢 ～『戦争にチャンスを与えよ』著者、
エドワード・ルトワック氏の具体的提言 ～
http://blogos.com/article/219722/
平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、
相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。
だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。
平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、
リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。
平和は戦争につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、
それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。 >>442
2017/05/03
【憲法記念日】GHQの憲法草案に「これでいいじゃないか」。昭和天皇のお言葉、メモに★3 [無断転載禁止]©2ch.net
/newsplus/1493780025/884
「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部
（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）
喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の
故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。
「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。
ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から
首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが
備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。
ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 >>303
2017/05/08
【バチカン】ローマ法王を命がけで守る、スイス衛兵の新兵が宣誓式 [無断転載禁止]©2ch.net
/newsplus/1494175516/
【5月7日 AFP】ローマ法王庁（バチカン）で法王の警護にあたるスイス衛兵（Swiss Guards）の新兵40人が6日、宣誓就任した。
やりを持って法王に仕えるスイス衛兵の歴史は500年前にさかのぼる。
バチカン市国では何世紀も前から観光の目玉でもある華やかに着飾ったスイス衛兵たちは、
必要とあれば法王のために命をささげることを誓う。
「法王を守る手段は2つある。武器と信仰だ」と、グラフ氏は新兵40人（ドイツ語を話すスイス人23人、フランス語話者13人、
イタリア語話者4人）の宣誓式前に語った。
大勢の前任者たちと同様に、40人は法王を守るために「必要ならば自分の命を犠牲にし、全力で、誠実に、忠実に、高潔に」
仕えることを誓った。
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10 名無しさん＠１周年[] 投稿日：2017/05/08(月) 01:56:06.29
なんでバカチン王のためにスイスからわざわざ？
16 名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2017/05/08(月) 02:03:49.78
>>10
スイス傭兵は中世の頃から精鋭ってイメージだから。
バチカンだけじゃなくフランスのブルボン王朝でも衛兵として雇われてた
そのなごり
19 名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2017/05/08(月) 02:05:50.15
>>10
スイスの伝統産業は傭兵
ハプスブルグ以外になら何処とでも契約したし、
玉砕してでも絶対に裏切らないという定評があった。 30 名無しさん＠１周年[] 投稿日：2017/05/08(月) 03:02:20.67
>>19
フランス革命でもあったな
31 名無しさん＠１周年[] 投稿日：2017/05/08(月) 03:03:39.36
>>16
ハイジのお爺さんも傭兵だったっていう設定だよな
34 名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2017/05/08(月) 03:12:58.99
>>30
革命の群衆が押し寄せて他の兵士が逃げてもスイス傭兵だけは王族を守って死んだという逸話があるよな
そういうとこでブランドを高めたから今も（形式的ではあるけど）仕事として成り立つんだろうな
41 名無しさん＠１周年[] 投稿日：2017/05/08(月) 04:09:14.40
>>31
アルムおんじはスイス傭兵やって生きて帰ってきたから相当手練だって話 >>432
戦後に国会で中曽根が吉田に対して、
昭和天皇が自発的退位の意志を持つならそれを妨げるべきではないと、
実質的に退位要求したところ、
吉田が、退位はあり得ない、そんな発言するのは非国民だと反論した
吉田は新憲法下でも自らを臣・吉田茂と称して、
天皇の忠実な僕と自任していた。
戦後憲法は占領下にGHQに押し付けられたもので、
とりわけ憲法９条がその中核になってるものという認識が強かったが、
その逆に、どうも９条というのは、
天皇制存続のために日本側、いや、昭和天皇が打ち出した日本丸腰化行為で、
ちょうど武装した軍隊や警察や敵対者に対して、
銃器を前に置き、手を挙げて、反撃意志能力を放棄してることを示し、
恭順の意を表すことにより存続を命乞いしたものとの見方もかなりの信憑性を持ってきてる
そうすると、新憲法は宮廷革命によって成立したもので、第二次欽定憲法だったという話になる
戦後憲法が欽定憲法だったのなら、
主権回復後に臣・吉田茂がそれを覆す行動に出ることなど初めから望むべくもなかったことになる
吉田茂なんてのは親英米派で反東条だったというだけの男であり、
戦後の新時代を率いる見識など微塵も持ち合わせていない、
そのような人物が指導した戦後日本が今に至ってこの体たらくであることは必然だったと言えよう
だいいち吉田ドクトリンなどと言うが、
功利主義的に経済復興を優先するとしても、
ならどの時点で、本格的に再武装して、
実質においても主権国家としての地位を回復させるのか、
経済力がどの程度に達したらなのか、
何の基準も設定していない
要するに何の展望も持ってなかったということだ
米国従属時代しか知らない世代に対して、
後でお前らが勝手に決めろというのは無責任極まりない
だから半世紀以上経っても今のまま、
首都圏に４つも基地を置かれた占領状態が、
一字一句変わらない戦後憲法とともに保存凍結されてしまったのだ >>343 >>430
2015/05/14
【北朝鮮】「日・米・中・露・韓の５ヵ国が毎年６兆円を無償援助してくれたら核廃棄してやってもいい」…中国との密談で要求★５［5/14］
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1494729998/
【速報】北朝鮮 弾道ミサイル1発発射 30分間 約800キロ飛ぶ（官房長官）★9 [無断転載禁止]©2ch.net
/newsplus/1494730505/ >>424
金載圭は、なぜ大統領を殺したのか
http://1026.skr.jp/1026/p-kimjk.htm
３．米国関与説
９８年に金振明氏が出したベストセラー小説「韓半島（ハンバンド）」の影響で、若い世代を中心に広まったのが、この米国関与説である。
「韓半島」では、金載圭の元来持っていた正義感に米国がつけ込んでいったという展開になっているようだ。
米国が関与しているのではないかという疑惑が高まった背景には、金載圭が陸軍保安司令部によって逮捕された当初、
「私の後ろには米国がいる」と発言していた事が大きいが、それ以上に金載圭が事件前にグライスティーン註韓米国大使や
ブルースター米ＣＩＡソウル支局長といった人物らと密談するなど具体的に米国サイドと接触していたためである。
また、朴正煕政権下の核兵器開発問題やコリアゲート事件、人権問題などで当時の米韓関係は最悪に状態であった。
当時の米大統領ジミー・カーターは、朴正煕との会談を終えた後、忌々しそうに罵っていたというし、
朴正煕の方も「米国の野郎」といった具合だったのである。
韓国人の中には「アメリカという国は自国の利益のためなら何でもやる」という悪印象があり、反米感情も小さくないため、
こうした説が支持されやすい。「米国関与説」は、このような感情論によって高められている事に配慮しなければならない。
当分、この説については静観するより他ない。
金炯旭失踪と朴正熙暗殺の、二つの事件に関わった金載圭
CIAに使い捨てられた男の悲劇
http://oriharu.net/gabana_n/Zaakan/hibi0505/hibi-niisi-050528.htm
カーターは6月になって韓国を訪れたが、朴大統領との会談でとんでもない要求を突き付けられる。
朴大統領が「わが国の軍隊は、アメリカの求めに応じてベトナムに大軍を派遣した。しかしまだ、韓国は何一つ褒美をもらってない」
と噛みついたのだ。その後、カーターが「奴を殺せ」と怒鳴ったことを側近に聞かれている。会談から4ヶ月後の10月26日、
KCIA部長の金載圭が朴大統領を射殺した。 韓国の近現代史～その十三、朴正煕暗殺件
http://imogayu.blogspot.jp/2013/05/blog-post_12.html
それで実際に暗殺されることとなったわけですが、朴正煕を暗殺した人物は彼の腹心でもありKCIAの金載圭でした。
金載圭は暗殺を実行する前に学生デモなどへの弾圧が手ぬるいとして朴正煕から叱責を受けていたことに不満を
持っていたそうですが、これが直接の動機だったかについては後に詳しく書きますがちょっと微妙なところがあります。
ウィキペディアにも書かれていますが当時、朴正煕とアメリカ政府（カーター政権）は韓国の核開発計画を巡って
冷え込んでいたとされており、それが原因ではないかという声も出ています。でもってアメリカも前科があるというか
ベトナムでは実際にCIAによって南ベトナムのゴ・ディン・ジエム大統領を暗殺してるんで、朴正煕もやっぱやられたんじゃ
ないかなぁって気がしないでもないです。
2014.04.30
金日成と朴正煕側近の秘密会談記録 古澤襄
http://kajikablog.jugem.jp/?eid=1006916
八年前にワシントン・ポストの外交専門記者だったドン・オーバードファーが四年間の歳月をかけた「二つのコリア」のことを書いた。
今回も第一章「野鳥さえずる非武装地帯」で北朝鮮の金日成と韓国の朴正煕が、一九七二年五月四日に双方の側近による
秘密会談を平壌で行っていたことが明らかにされている。大部の著作なので先を急ぐあまり、読んでも見落としていたのであろう。
金日成が反米なのは当然としても、朴正煕も牢固たる反米主義者。米国に極秘裏に核武装計画をフランスと組んで
１９７４年に韓仏共同事業で一年間で約１０キロのプルトニウムを生産できる再処理工場の技術設計が出来上がった。
ドン・オーバードファーは「韓国内の密告者の情報によってソウルの米大使館が知るところなって、ワシントンに極秘の
情報評価報告書を送った」と述べている。フォード政権のキッシンジャー国務長官は深刻な衝撃を受けた。
最初に試みたのはフランスに対する阻止の説得工作。米ソウル大使のスナイダーは仏ソウル大使のピエール・ランデイに
警告したが、仏大使は「ソウルに再処理工場を売る可能性は諦めない。韓国側からキャンセルを要請してきただけ計画を
取りやめる」と微妙な対応で終始した。 秘密が漏れたことを知った朴正煕は、結局は米国の強力で断固たる反対（すべては秘密に行われたが・・）に遭遇して
渋々フランスとの契約を撤回している。
その脈絡で一九七二年の平壌における李厚洛・韓国中央情報部長と金日成の会談記録は注目に値する。
この会談記録は李厚洛側近が保存し、１７年後まで公表されなかった。
＜李厚洛 朴正煕大統領と私は、統一は四大国（米国 中国 日本 ソ連）の干渉なしにわれわれ自身が成し遂げる
べきだと信じています。われわれは米国や日本の手先ではありません。われわれは自分たちの問題を自ら解決すべきです。
金日成 そうであるなら、われわれはすでに問題解決に向かっているわけです。外国勢力を排除しましょう。
われわれは戦うまい。国を統一しましょう。共産主義とか資本主義とかいう問題は取り上げないようにしましょう。
李厚洛 人口四、五千万人の国家は強い国です。（１９７２年当時、南の人口は３２００万人、北は１４００万人）。
われわれは弱かったために大国に屈しました。将来、大国はわれわれに屈するでしょう。はっきりさせておきたいことは、
大国は統一を求めるわれわれの期待には口先で理解を示すだけです。しかし心中は、われわれの統一は望まないということです。
ところで「二つのコリア」には、朴正煕について面白い記述がある。戦時中に満州の日本軍官学校を卒業して少尉に
任官した朴正煕は、戦後、韓国軍士官学校に入って陸軍将校になるが、１９４８年に麗水（ヨス）叛乱事件に連座して
軍事法廷で死刑判決を受けている。
麗水叛乱事件とは、共産主義者の指導下にある一部の韓国軍が、命令に服さず「人民共和国」を宣言した事件。
朴正煕は韓国軍士官学校における共産党細胞の指導者だったとして逮捕された。これは李承晩（イスンマン）大統領
によって減刑、その後、転向して軍に復帰している。
１９６１年、朴正煕大佐が軍事クーデターのリーダーとして登場したが、ワシントンのケネデイ政権は朴正煕の過去の
経歴からして、共産党の秘密党員という疑いを持っている。そしてＣＩＡは大統領官邸がある青瓦台に盗聴装置まで
仕掛けていた。朴正煕時代の米韓関係は冷え切ったものであった。 >>25
2017/06/22
【狐と狸】独情報局、米政府スパイか＝電話など４０００件対象(c)2ch.net
http:// as★ahi.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1498139584 >>424 >>432
2017/07/20
【国際】「昭和天皇、天皇には不向きな性格だった」駐日大使の報告書、英公文書館が明かす★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http:// as★ahi.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1500525163/
若き日の昭和天皇は「性格的に天皇を務めるのに向いていなかった」。
１９８９年１月７日の昭和天皇死去の約２週間後、英国のジョン・ホワイトヘッド
駐日大使（当時、故人）がこうした内容の報告書を作成していたことが、
２０日に英公文書館が機密解除した公文書で分かった。
報告書は１月２３日付でサッチャー政権のハウ外相（同）宛て。
天皇の来歴や太平洋戦争などへの関与、戦後に果たした役割を
１１ページにわたって記していた。
ホワイトヘッド氏は５５年に外務省に入り、８６～９２年に大使を務めたのを
含めて日本に４回駐在し、計１７年間を過ごした。 >>100
2017/07/31
【泰韓】韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）、タイに軍事用航空機「Ｔ-５０」８機を輸出[7/31] [無断転載禁止]c2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1501499130/
2017/08/02
【中央日報】大宇造船、潜水艦の海外輸出に成功 韓国初[8/2] [無断転載禁止]c2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1501658321/
大宇造船海洋が受注した潜水艦３隻の合計額は約１１億ドル（約１２１８億円）に達し、
韓国防衛産業輸出史上、最大規模を記録した。これは国産の中型自動車７万３０００台分の輸出額に匹敵する価格だ。
今回の輸出成功で、韓国は英国・フランス・ロシア・ドイツに次いで世界５番目の潜水艦輸出国となった。 >>52
河野太郎外相「尖閣を爆破すればいい」消せない暴言録
◆ 河野太郎外相、野田聖子総務相、茂木敏充経済再生相
週刊文春(2017/08/24), 頁：27
2017/08/04
【内閣改造】河野太郎外相、中韓メディアの「河野洋平の息子」評価に「親の恩に感謝しなければ」 [08/04]©2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1501825557/
2017/08/07
【日中外相会談】王外相「お父さんの意見大切に」 冒頭から河野氏に皮肉 [08/07]©2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1502108091/75,81,99 >>78 >>128 >>274
「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1287484706/59,202,273,277-278,391
2017/8/18付
（NARから）疲れ切ったシンガポール 成長モデル限界 改革急務 ウィリアム・ペセック氏寄稿
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO2010361017082017FFE000/
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏はシンガポールをスターリンのソ連に例えたことがある。
その秘密主義の組織を観察し、推理し、細心の注意を払わなければならないために、人口550万人の国は再び疲れ切っている。
リー・シェンロン首相が今や「国の清廉潔白なイメージを損ないかねない」と嘆くほど悪化したリー一族の内紛。
原因は2015年に死去したリー・クアンユー初代首相の邸宅だ。クアンユー氏の３人の子のうち２人が、父の遺志に逆らって
現首相の兄が保存しようとしていると非難した。
クルーグマン氏が1994年に書いた評論は無視できない。国民に貯蓄を強制し、政府系企業を優遇し、労働者をほどほどの賃金
の仕事に動員した経済モデルは、やがて行き詰まると断じた。
シンガポールは優秀な人材を動員し、移民として海外からも受け入れることが生活向上の秘密だと早くに気付いた。
クアンユー氏が10年に「この５年間は労働者の流入だけで成長してきた」と認めたのはシンガポール・モデルの限界を物語る。
国民は八方塞がりだ。富裕層が不動産価格を途方もない水準に押し上げ、近隣国から未熟練労働者が流入して中間層の
所得は抑えられている。… 2017/08/04
【皇室】小室圭さん 「デリケートにならざるをえない」家族の身上 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1501798804/
2017/08/20
【皇室】眞子さまの婚約内定 来月３日発表と記者会見、結婚式は来年の秋になる見通し★５ [無断転載禁止]©2ch.net
http:// as★ahi.2ch.net/test/read.cgi/ newsplus/1503177002/
868 投稿日：2017/08/21(月) 08:53:54.63
女性宮家はダメだということだよ。こんなのが皇室に入り込んで来るんだ。
「女性宮家」「美智子」で検索したら、美智子さんは安倍首相が話を保留にしたのを残念がっているという。
この人は皇室の歴史や伝統をどこまで破壊すれば気がすむんだ？そのために送り込まれたの？
881 投稿日：2017/08/21(月) 09:10:05.51
>>868
そうだと思うよw血統・宗教・家業・思想・あらゆる面から鑑みて、皇室の伝統を破壊するのに、これ以上ふさわしい女性はいなかったと思う。
GHQの計画は、本当によく練られたものだったと感心する。
882 投稿日：2017/08/21(月) 09:10:59.68
>>868
吉田茂がゴリ押ししたんでしょ？
928 投稿日：2017/08/21(月) 09:53:43.28
>>882
吉田茂と小泉信三が積極的に推薦したというのが定説だよね
テニスコートの恋を演出したのもこのふたり
米国に占領されていた時代に話が進んだから、昭和天皇や皇族も反対できなかった
そもそも昭和天皇は遺伝の問題から民間妃の新しい血を入れることに賛成だった
（皇族や旧華族は香淳皇后や宮妃をはじめとして大反対だったが）
943 投稿日：2017/08/21(月) 10:05:57.14
>>881
小麦粉でできたパンも普及できたしね。
951 投稿日：2017/08/21(月) 10:11:14.29
>>943
日本に小麦輸出するために、GHQが学校給食を米からパンに変えさせたのと、皇太子妃が粉屋の娘だったこととが関係してるということ？
昭和天皇は占領軍対策として、一時、キリスト教への改宗も示唆したともいうが、美智子はクリスチャンなんだよな 983 投稿日：2017/08/21(月) 10:38:04.42 ID:O7A6OWl70
女性宮家が出来たら
当主眞子と婿殿下共に国際キリスト教大学出身なんて、神社関係者ビックリだよ
988 投稿日：2017/08/21(月) 10:42:09.53 ID:EFoA1dGz0 [2/2]
>>983
眞子を学習院ではなく、異例にもICUを選ばせたのはキリスト聖心出身の美智子だということ？
皇族華族から結婚反対されたことを根に持ってるから学習院嫌いなのかな 2012年09月30日
吉田茂のこと
http://blog.livedoor.jp/qingmutong-aoki/archives/7481879.html
NHK土曜ドラマで「吉田茂」を取り上げている。どうせ実物より十倍立派に描いているだろうから端から見る気はない。
そもそも吉田が首相になったのは70歳近いし160センチもない小男だ。それが何で52歳で184センチの渡辺謙が演じるわけ？このキャスティイング自体番組製作者の意図を伺わせる。
吉田政権末期新聞（当時テレビはない）は吉田のことをクソミソに貶したけど今では大宰相扱いだ。
何故吉田がマッカーサーとGHQに取り入ることができたのか。これは戦後史の謎の一つだが、どうせドラマでその解答は分からない。
戦争末期、終戦工作を行なって憲兵に逮捕されたことが返って反軍部の勲章になったという説もあるが真相はまだ不明だ。
吉田の暗部の一つにY項パージがある。Yとは吉田のこと、つまり吉田はGHQの威光を借りてパージを政敵潰しに利用したふしがある。
吉田は田中義一内閣の東方会議において奉天総領事として出席し「満洲を武力でとってしまえ」と提唱した経歴からすれば
吉田自身パージされてもちっとも不思議ではなかった。この東方会議が後の満洲事変の伏線となる。
吉田がアメリカの再軍備要求を拒んだことはく知られている。一つは勿論財政的な理由、そしてもう一つはあまり知られていないが、
旧軍人特に陸軍軍人の復活を嫌ったためである（服部卓四郎、辻政信等旧陸軍の課長級以下は戦犯指名を免れた）。
吉田は外務官僚として陸軍の政治介入に随分悩まされた。吉田は二・二六事件事件後広田内閣の外相に擬せられたが親英国派として陸軍が嫌ったためになりそこねた。だから旧軍人への復仇心が強かった。
吉田が目指した非武装町人国家の成れの果てが今の日本であり、小さな無人島の防衛にも汲々としている体たらくには吉田も幾ばくかの責任がある。
戦前外務省は軍部と並んで政治家の供給源だったが、戦後特に自民党政権時代以降同省出身の政治家は激減した。
これは敗戦に伴い日本の国際的地位が低下し、霞が関における外務省の地位も低下したためである。
戦後の一時期吉田茂、芦田均、幣原喜重郎、重光葵等元外交官の活躍が目立ったのはGHQとの交渉上彼らのキャリアは有利であったし講和会議に備える必要があったため。ただ彼らの外務省でのキャリアは戦前で終わっている。 >>49
2017/8/24付
（私の履歴書）高村正彦(24)ガス田開発 中国側の主張に待った 共同開発、中間線付近に
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO2028304023082017BC8000/
福田内閣の外相として、日本と中国の間で紛争になっていた東シナ海のガス田開発の問題に精力的に取り組んだ。
日本と中国は隣国なので、排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なっている。どこに境界を定めるか。日本は双方から等距離の
「中間線」を主張し、中国は「大陸棚」が終わる沖縄トラフまでが自分たちの権益と考えていた。日本がことを荒立てないよう
にしている間に、中国は海底ガス田の開発を進めていた。
資源を巡る争いを解… 2017/08/25
【国防】ロバート・Ｄ・エルドリッヂ「日本が尖閣を失うようなことがあれば、北方四島も竹島も、すべて日本にとって不利な形で決着する」 [無断転載禁止]c2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503597469/57 2017/08/29
グレート義太夫｢日本の迎撃システムって全く働いてないの？ 『何したって日本は何もしてこない国』と北朝鮮に思われてるんじゃない？｣★2©2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1504000301/272-279
【北ミサイル】井口達也｢日本人はこのまま空襲警報に怯えながら生きるのか？人任せではなく、そろそろ国民を守る本気の決断をしてほしい｣©2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1504016446/
【北ミサイル】在日コリアン「日本はなめられている。しっかりした軍をもって対抗を」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1503982731/
2017/08/30
【北ミサイル】小林よしのり｢米軍任せの日本はどうせ何もできない。『我が国は厳重に抗議します』みたいな口先安全保障はもう、うんざり｣©2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1504021437/ アメリカは尖閣を守るか 激変する日米中のパワーバランス
大島 隆 (著) 出版社: 朝日新聞出版 (2017/6/20)
https://www.amazon.co.jp/dp/4022514728 2017/09/02
【軍事】尖閣侵攻力さらに…中国、海兵隊を海軍直轄に格上げ 台湾の報告書指摘[9/02] [無断転載禁止]c2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504356590/
2017/09/02
【中国メディア】日本の平和主義は「ニセモノ」と米メディアが伝えた[9/02] [無断転載禁止]c2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504327831/
ナリストは『日本の平和主義の概念にはそもそも矛盾がある』と指摘している」とし、
日米研究協力センターのグラント・ニューシャム氏が「それはニセモノの平和主義。憲法中の平和主義条項は、
日本が脅威に直面しないことが前提になっている」と述べていることや、
歴史学者のジョン・ダワー氏が「曖昧さのミアズマ（悪しき空気）」と称していることを紹介した。
さらに、現代日本文化が専門のカリフォルニア大学のサビーネ・フリューシュトゥック教授は、
「日本の平和主義はブラックボックスのようなもの。『これまでそうだったんだから、これからもそうあるだろう』
とみんなが考えている」と指摘しているという。 日本の長い戦後――敗戦の記憶・トラウマはどう語り継がれているか
橋本 明子 (著), 山岡 由美 (翻訳)
出版社: みすず書房 (2017/7/19)
https://www.amazon.co.jp/dp/4622086212
内容紹介
憲法改正、領土問題、歴史認識問題はなぜ、こんなにも軋轢を招くのか。
アメリカで教える気鋭の社会学者が比較文化の視点から、日本の「敗戦の文化」を考察する。
私たちが家族、学校、メディアをとおして触れる戦時の物語は多様だ――
戦場で英雄だった祖父、加害の体験を話さずに逝った父、トラウマを解消できない
被害者たち。それらの記憶は、史実に照らして見直されることなく共存し、
家族内では、調和が最優先される語りが主観的に選び取られる。
高校の歴史教科書・歴史漫画の分析からは、なぜ若い世代が自国に自信をもてないか、
その理由が見えてくる。
そしてメディアは、記憶に政治色をつけながら、それぞれ違う物語を映し出す。
戦後70年を過ぎた今、不透明な過去に光を当て、問題の核心に迫る。
[目次抄]
日本の読者のみなさまへ
第1章 敗戦の傷跡と文化的記憶
第2章 個人史と家族史を修復する記憶
第3章 敗北感の共有とその位置づけ――メディアのなかの英雄、被害者、加害者の物語
第4章 戦争と平和の教育――子供にどう第二次世界大戦を教えるか
第5章 敗戦からの回復とは何か――他国との比較から
2017/9/2付
日本の長い戦後 橋本明子著
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20649530R00C17A9MY7000/ >>38
防衛省、三菱重工の惨憺たる現実－北朝鮮の核ミサイルを迎撃できない！
◆ 北朝鮮・核実験問題、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
週刊新潮(2017/09/14), 頁：24
防衛省、三菱重工の惨憺たる現実－北朝鮮の核ミサイルを迎撃できない！２
◆ 防衛問題研究家・桜林美佐、ジャパン・マリンユナイテッド
週刊新潮(2017/09/14), 頁：26
2017/09/01
【軍事】北朝鮮・米国戦争なら日本への軍事攻撃は必然…自衛隊、「弾」がなく何もできず[8/31] [無断転載禁止]c2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504194863/
8月30日付記事『北朝鮮、在日米軍基地へのミサイル攻撃も選択肢…日米安保条約の当然の帰結』では、
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』（扶桑社）の著者で評論家の宮崎正弘氏の話をお伝えした。
日米安保条約にしても、対等な条約ではないですから。自衛隊がなんのためにあるのか。今は、アメリカの第7艦隊を守るための
訓練しかしていないのが実情です。そもそも、今の自衛隊には弾がない。年に1回、富士で行う火力演習でほとんど使ってしまうのです。
弾をはじめ、日本が必要とする兵器はアメリカが持たせてくれないのです。日本にはICBM（大陸間弾道ミサイル）もなければ、
もちろん核兵器もない。領空侵犯があればスクランブルでジェット機が飛んでいきますが、ミサイルは積んでいない。
これが、『平和憲法』の名の下にごまかされてきた結果ですよ。
極論をいえば、北朝鮮のミサイルで日本に物理的な被害が出れば、世論はガラッと変わるでしょう。
それくらいのことが起きなければ、憲法や法制度に手を付けることはできないと思います。
あるいは、これも極論ですが、自衛隊がクーデターを起こせばどうなるか。
今の日本であれば、戦車の6台もあれば無血で成功するでしょう。抵抗する人がいないわけですから。
ただ、実際にはそんなことが起きる前になんとかしなければいけないと思います」（宮崎氏） >>44 >>194 >>316
>>382 >>424
「日米関係」とは何だったのか―占領期から冷戦終結後まで
マイケル シャラー (著), Michael Schaller (原著), 市川 洋一 (翻訳)
出版社: 草思社 (2004/06)
https://www.amazon.co.jp/dp/4794213220/
2007年09月27日
CIAが「統治」した戦後の日本
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292947.html
岸だけでなく、佐藤栄作も1957年と58年にCIAから同様の資金提供を受けたという。その後も、4代の大統領のもとで少なくとも
15年にわたって自民党への資金提供は続き、沖縄に米軍が駐留できるように沖縄の地方選挙にまで資金提供が行なわれたが、
その出所は岸しか知らなかった。彼は自分でも回顧録で「資金は入念に洗浄することが大事だ」と語っている。
おもしろいのは、ロッキード事件との関係だ。これをCIAの陰謀とみる向きも多いが、逆にこれはCIAにとっては、
児玉誉士夫や岸への資金提供が明るみに出るかもしれないピンチだったという。しかし検察は本筋の「児玉ルート」を立件せず、
児玉は任侠らしく秘密をもって墓場に入ったが、彼と中曽根氏との関係から考えると、CIAの資金が（直接あるいは間接に）
中曽根氏に渡っていた可能性もあるのではないか。
保守合同から安保条約をへて沖縄返還に至るまで、何億円もの資金を自民党がCIAから提供されていたという事実は、
岸個人の問題にはとどまらない。岸・佐藤兄弟というCIAのエージェントが日本の首相だったというのは、
元CIAのフェルドマンがいうように、日本がCIAに「間接統治」されていたようなものだ。
これはイギリスのフィルビー事件や西ドイツのブラント首相を辞任に追い込んだ「ギョーム事件」に匹敵するスキャンダルである。 2012年08月05日
陰謀史観の一面の真理 - 『戦後史の正体』
http://agora-web.jp/archives/1478036.html
著者は、安保を改正した「自主独立派」の岸信介が反政府デモで退陣したのはアメリカの陰謀だというが、この理論は残念ながら、
岸がCIAから多額の資金援助を受けた工作員だったという事実と矛盾する。ロッキード事件が日中国交を進めた田中角栄を倒す
アメリカの陰謀だったという話も、逆にCIAの失敗だったことがCIA文書で明らかにされている。CIAが日本の政権をあやつろうと
したことは事実だが、彼らは著者の信じているほど全知全能ではないのだ。
それ以降の話に至っては支離滅裂な憶測ばかりで、特に著者が経済政策を理解していないのは重症だ
しかし著者の陰謀史観は、一面の真理を含んでいる。戦後の自民党政権も官僚機構も財界も、対米従属だったことは事実である。
90年代以降、日本の政治が迷走し始めた一つの原因は、冷戦が終わって日本が戦略的重要性を失い、アメリカが関心をもたなく
なったからだろう。自民党政権の最高意思決定は実質的にワシントンで行なわれていたが、民主党政権はそれを自前でやろうと
して大失敗した。日本は戦後67年たってもまだアメリカから独立できないという著者の主張は、ある意味で正しいが、
それはアメリカが中枢機能を欠いた日本の政治の「実質的な中心」として機能していたからなのだ。 >>234-236
>>369 >>351
永続敗戦論――戦後日本の核心 (atプラス叢書04)
白井 聡 (著) 出版社: 太田出版 (2013/3/8)
https://www.amazon.co.jp//dp/4778313593
2014年10月23日
「永続敗戦論」という平和ボケ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51916496.html
それは著者や孫崎氏には屈辱だろうが、多くの日本人はアメリカの核の傘にただ乗りして平和と繁栄を享受してきた。
むしろ問題は、この平和がいつまで維持できるのかということだ。本書は安倍首相を初めとする右派が憲法を改正しようとして
アメリカとの対立が深まるというが、これは逆だ。アメリカは極東の軍事的負担を軽減するために、集団的自衛権や軍事力強化で
日本に自立を求めているのだ。
ただ日米同盟が終わるリスクが大きいという本書の予想は正しい。そのとき著者は日本が憲法を改正して、
また対米戦争をやるという妄想を抱いているようだが、これも逆だ。いま最大のリスクは北朝鮮の政権崩壊であり、
そのとき起こりうる「第2次朝鮮戦争」に対して、日本はほとんど準備ができていない。著者はこういう「有事」のリスクに
まったく関心をもたないで「アジアへの侵略責任」を語っている。
永久属国論 ―憲法・サンフランシスコ平和条約・日米安保の本質
山田 順 (著) 出版社: さくら舎 (2017/9/7)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4865811176/
内容（「BOOK」データベースより）
憲法も日米安保もサンフランシスコ平和条約に隷属!日本の戦後は日本語の正文のないSF平和条約による
「米国の属国化」に規定されている!「改憲派」も「護憲派」も見誤っている歴史構造!
>>317
>>453 >>351
知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書)
矢部 宏治 (著) 出版社: 講談社 (2017/8/17)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062884399/
内容紹介
私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、
最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは?
なぜ日本は米国の意向を「拒否」することができないのか?
3分で日本の深層がわかる四コマまんがつき!
じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、
国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない
「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めています。
そうした「ウラの掟」のほとんどは、
アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、
米軍と日本の官僚とのあいだで直接結ばれた、
占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
3つの「裏マニュアル」ともいうべき
最高裁の「部外秘資料」、検察の「実務資料」、
外務省の「日米地位協定の考え方」を参照しながら、
日米合同委員会の実態と対米従属の根幹に迫り、
日本における「真の権力構造」を徹底解明します。
◆本書のおもな内容◆
第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている
第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
第3章 日本に国境はない
第4章 国のトップは「米軍+官僚」である
第5章 国家は密約と裏マニュアルで運営する
第6章 政府は憲法にしばられない
第7章 重要な文書は、最初すべて英語で作成する
第8章 自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
第9章 アメリカは「国」ではなく、「国連」である
追記 なぜ「9条3項・加憲案」はダメなのか 「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5)
吉田 敏浩 (著) 出版社: 創元社 (2016/12/22)
https://www.amazon.co.jp/dp/4422300555/
内容紹介
日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。
そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。
しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続ける
その協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。
◎「はじめに」より
日米合同委員会という、名前だけは知られていても、その実態は謎につつまれた、日本のエリート官僚と在日米軍の高級軍人
からなる組織(日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官)。その組織が、何十年にもわたって
隔週の木曜日ごとに都心の米軍施設や外務省の密室で、日米地位協定の解釈や運用について人知れず協議を重ね、
米軍の特権を維持するために数知れぬ秘密の合意=密約を生み出している。しかもそれらの密約は、日本国憲法にもとづく
日本の国内法(憲法体系)を無視して、米軍に治外法権に等しい特権を与えている。
この米軍の巨大な特権に、実は国内法上の法的根拠がまったく存在せず、日米地位協定にも法的根拠が明記されていない
という衝撃の事実を、はたしてみなさんはご存知でしょうか。
日米合同委員会で合意さえすれば、巨大な特権を米軍に与えることができるという裏の仕組みがつくられているのです。
もちろんその密約文書(合意文書)は非公開とされています。
ごく限られた高級官僚たちが在日米軍高官らと密室で取り決めた秘密の合意(密約)が、日本の国内法(憲法体系)を侵食し、
日本の主権を侵害しているのです。合意がいったいいくつあるのかさえわかりません。日米合同委員会の文書・記録として
処理すれば、すべては闇の中に封印できる仕掛けになっているのです。
◎目次
PART1 日米合同委員会とは何か
PART2 なぜ日本の空は、米軍に支配されているのか
PART3 日本占領はどのようにして継続したのか
PART4 最高裁にもあった裏マニュアル
PART5 密室の協議はこうしておこなわれる >>456
2017/09/09
【北朝鮮】北朝鮮のミサイルをＭＤで迎撃できるのか？ロフテッド軌道では迎撃は困難飽和攻撃やＥＭＰには？敵基地攻撃能力はやはり不可欠 [無断転載禁止]c2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1504965518/75-76
>>430
戦争がつくった現代の食卓-軍と加工食品の知られざる関係
アナスタシア・マークス・デ・サルセド (著), 田沢恭子 (翻訳)
出版社: 白揚社 (2017/7/4)
https://www.amazon.co.jp/dp/482690195X >>43 >>246 >>423 >>425
2017年09月02日 冷泉彰彦
日本の核武装は、なぜ非現実的なのか
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/09/post-937_1.php
まず現在では、北朝鮮の核攻撃能力の保有が迫ってきています。仮に、これに対する抑止力を第一の目的として
日本が核武装すれば、国際政治の上では「日本が北朝鮮の核を認める」ことになります。
これは、国際社会の対北朝鮮政策を崩壊に導くだけでなく、佐藤栄作のリーダーシップによって西ドイツなど
非保有国の世論をまとめ、NPT（核不拡散条約）体制というものを事実上作り上げた日本が、
自らそのNPTという体制を否定することになります。これは日本がNPT体制から追放されるだけでなく、
NPT体制の崩壊につながる可能性が濃厚です。
仮にNPT体制が崩壊すれば、例えばイラン、トルコ、サウジといった中東の国々への核拡散を招くなど、
世界における核戦争の危機は一気に深刻化すると思います。
日本はNPT＝IAEAに加盟しているだけでなく、世界の主要国との間で「原子力協定」を締結し、
二国間関係として相互に原子力利用の現状を「承認しあって」います。
仮に日本が核武装の動きを見せれば、多くの国が日本との原子力協定を破棄することになるでしょう。
日本としては、日米原子力協定の破棄、日仏原子力協定の破棄という事態になれば、
民生用の原子力平和利用における国際的な協力が受けられなくなります。 >>316 >>317
2017/09/16
【米軍】対中衝突想定で日本に役割 「第１列島線」委ねる案、検討[9/16] [無断転載禁止]c2ch.net
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1505547788/482-487
【ワシントン共同】米国が南シナ海や東シナ海で中国と軍事衝突した場合に米軍が米領グアムまで一時移動し、
沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事戦略上の海上ライン「第１列島線」の防衛を同盟国の日本などに委ねる案が
検討されていることが１５日分かった。昨年７月に陸上幕僚長を退職した岩田清文氏がワシントンのシンポジウムで明らかにした。
米軍を中国近海に寄せ付けない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した「空母キラー」と呼ばれる
対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」による空母撃沈を避ける狙いがある。実際にこの案が採用されれば、
自衛隊の役割拡大が求められるのは確実だ。 安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ http://fanblogs.jp/takesin/archive/5/0 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:842eac59f97f47c0d6fb1bed016df49c) 読み解きクイズ
Figure ｓｋａｔｉｎｇ ｍａｏ ASADA ｍａｉ ASADA IZUMI MORI
MORI CHILDREN Ｅｍｂｅｚｚｌｅｍｅｎｔ
SPY KOREA YOSIROU MORI PREIDENT JAPAN Despotism
NY
ｍａｓａｈｉｒｏ TANAKA ｍａｉ SATODA Ｅｍｂｅｚｚｌｅｍｅｎｔ Ｓｗａｌｌｏｗｓ
ａｂｅ CHILDREN Ｅｍｂｅｚｚｌｅｍｅｎｔ
SPY KOREA KAKUEI ＴＡＮＡＫＡ PREIDENT JAPAN Despotism
MLB 青木AOKI ｓｐｙ KOREA Ｓｗａｌｌｏｗｓ
Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ LOVER
SINZOU ABE Leah Donna Dizon CHILDREN
SPY KOREA TAROU ASOU PREIDENT JAPAN Despotism
TAROU ASOU SHOWNO YOUKO NISINO KANA NISINO NANASE
SINODA MARIKO KASIWAGI YUKI
ＲＥＳＥＡＲＣＨ JAPAN POILCE
ＢＡＤ ＲＥＤ ＴＯＭＡＴＯ ｐｅｎ ｐｅｎ ｐｅｎ
MERUKERU ｂｅｔｓｕｋｉ－ベッキー？ >>460
2017.08.25
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟
内閣改造でも絶対に変わらないこと
矢部 宏治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、
それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。
そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所
だということも。
さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした
「特大の妄想」などではありません。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、
アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」
ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
北方領土問題が解決できない理由
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、
たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、
この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。 したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、
じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、
最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。
2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。
ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちも
いたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、
「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、
「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことが
わかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に
終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、
返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の
沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。 2017.09.05
知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
エリート官僚も見て見ぬふりの真実
矢部 宏治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は
米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけには
いかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを
強いられているのです。
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/a/0/640m/img_a0ee541586cd1f3fdbdc957dc5dbb2d5104718.jpg
図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。
また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、
「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。
もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。
では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。
私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、
ほとんど何も知識を持っていないということでした。
まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部（福生市ほか）にある米軍・横田基地が管理する空域です。
http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/9/9/640m/img_994cadb8993127435193fbf663dad52973620.jpg
東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を
南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。
この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。 2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を
行っているのです（富士演習場～厚木基地ルートなど／オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配
の構造』第2章で詳述しています）。
むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表される
ことはありませんし、正当な補償がなされることもありません。
そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での
米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。
このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した
米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の
調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。
いまも中国・四国地方を覆う岩国空域
こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、
2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。
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上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、
山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。
この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、
空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。
岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領（当時）が広島を訪問したときのワンシーンです。
アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で
米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。 車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。
さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。
アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、
彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、
そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。
見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」
「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、
はっきり書かれている「事実」です。
下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。そこにはまさに、身もフタもない
真実が書かれているのです。
航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」
ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だと
いうことです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、
航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。
要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。
この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。
そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。
そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。 2018.3.5
北朝鮮の脅威に丸腰で専守防衛を唱える愚
もはや空想的平和主義は通用しない
http://president.jp/articles/-/24518
2018年1月27日
史上最大の防衛費は日本の安全に役立っているのか
半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）
マル激トーク・オン・ディマンド 第877回（2018年1月27日）
http://www.videonews.com/marugeki-talk/877/
ダイジェスト 09:58
2018.02.26
連載「マル激 TALK ON DEMAND」【134】
【神保哲生×宮台真司×半田 滋】安全保障に役立たない史上最高額の防衛費5兆円
http://www.premiumc yzo.com/modules/member/2018/02/post_8249/ 2018/4/12
ゲーム理論で考える安全保障(1) 戦略的相互作用を分析
栗崎周平 早稲田大学准教授
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29246470R10C18A4SHE000/
2018/4/23
ゲーム理論で考える安全保障(8) 同盟の有効性には疑問も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2963061020042018SHE000/
日米同盟は日本の安全保障政策の基軸であり、今後も継続していくと思われます。この「同盟」とは何でしょうか。…
これまでの同盟研究では三つの問題が指摘されています。第一に、有事の共同防衛には必ずしも同盟は必要ではありません。
例えば、イラク戦争における「有志連合」は、事前に軍事介入の約束があったわけではなく、軍事協力の準備もありませんでした。
第二に、共同防衛や軍事援助などの同盟の誓約は、過去２00年のデータを見ると、約２割は有事において履行されていません。
第三に、同盟の存在が軍事危機を阻んだというデータはありません。平和が持続しているのは、そもそも現状変更の意図がないのか
意図はあるが同盟が抑止しているのか、見分けるのは非常に困難なためです。
一方、軍事危機の中で武力攻撃を受ける確率は、同盟がある場合の方が無い場合より高いことを多くの研究が示しています。
つまり、有事の共同防衛という条約に明文化された目標も、それにより抑止を図るという第二の目標も、
達成のために同盟は必要条件でも十分条件でもないのです。しかも、同盟の維持には大きなコストがかかり、
また同盟国の戦争に巻き込まれるリスクもあります。
…
2018/4/24
ゲーム理論で考える安全保障(9) 同盟のコスト、抑止力高める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29713350T20C18A4SHE000/
ゲーム理論で解く安全保障 集団的自衛権は抑止力になりうるか？
https://www.waseda.jp/inst/weekly/attention/2015/07/13/20888/ 秘録イスラエル特殊部隊──中東戦記1948-2014
マイケル バー=ゾウハー (著), ニシム ミシャル (著), Michael Bar-Zohar (その他), & 2 その他
出版社: 早川書房 (2018/3/20)
https://www.amazon.co.jp/dp/4152097523
内容紹介
ベストセラー『モサド・ファイル』著者コンビの最新戦記!
1948年の建国以来、イスラエルは常に戦乱の只中にあった――。数度の中東戦争、エンテベ空港での人質奪還、
エルサレムを巡る終わりなき戦いなど、同国特殊部隊が関与した諸作戦の全貌を、自らも中東戦争に従軍した
スパイ小説の巨匠が語る戦記ノンフィクション。
解説/立山良司(防衛大学校名誉教授)
内容（「BOOK」データベースより）
不可能な任務はない。人質救出、テロリスト掃討、エルサレム占領…中東を揺るがす極秘作戦の舞台裏を、
従軍経験豊富なスパイ小説の巨匠が明かす。
2018.4.17
表からではわからないイスラエルという国が見える
HONZ特選本『秘録イスラエル特殊部隊――中東戦記1948～2014』
http://honz.jp/articles/-/44705
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52863 2018/4/28付
秘録イスラエル特殊部隊 Ｍ・バー＝ゾウハー、Ｎ・ミシャル著 国家存続への冷徹な思想
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2993254027042018MY7000/
ユダヤ人国家であるイスラエルほど、安全保障上、過酷な環境に置かれている国家も珍しい。人口はわずか約870万人で、
周辺は10倍を超える人口のアラブ諸国に囲まれ、互いに敵対している。1948年の建国以来、激しい戦争を幾度もくぐり抜けてきた。
イスラエルはなぜ、過酷な逆境を跳ね返し、国家を存続させてこられたのか。本書は「精鋭中の精鋭」であるイスラエル軍の
特殊部隊に焦点を当て、秘密の一端を解き明かしていく。…
浮かび上がるのは、国家の安全のためには手段を選ばない、極めて冷徹な軍事思想だ。
重大な脅威を除去するためなら、高いリスクを伴う先制攻撃もためらわない。自国が攻撃されたら、必ず報復する。
同盟国である米国の理解や支持を得られなくても、必要なら単独で軍事行動する――。
自力で国を守るには、ここまでやらなければならないのか。日本との違いにこう驚かされる読者も少なくないだろう。
感想・レビュー
https://bookmeter.com/books/12707532
世界で最も過酷な環境で安全保障を実践している国、イスラエル。この本が示してくれるのは、国家存続のためには必要な活動は
すべてやる覚悟と精緻なデータ分析、冷酷な軍事行動を支える思想だ。高いリスク排除のためなら、国際世論を顧みず高リスクな
手段(先制攻撃、占領地の兵糧攻めなどの非人道的な処置など)をためらわない。日本との違いに驚くとともに、安全保障を自立して
推し進めるにはどうしたらよいのかを教えてくれる。 >>17,19,20,50,52,95-96,162,350,371-373,
>>412-413,426-428
2018/05/10
【竹島問題】実効支配が始まった１９５３年に上陸した韓国人、外交にうだうだ配慮して逮捕せず…海保の内部文書を公開／兵庫
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525913607/390
日韓が領有権を主張する島根県の竹島を巡り、韓国の実効支配が始まったとされる１９５３（昭和２８）年夏の
海上保安庁の対応を記した内部文書の一部を、兵庫県の元公立高校教諭の男性がこのほど出版した著書で公表した。
文書は、上陸が確認された韓国の漁民に対し、国交正常化交渉中などを理由に逮捕せず退去勧告にとどめた経緯などを記載。
海保が非公開とする通達にも触れており、専門家は「日本が韓国の強行策を許した当初の状況がうかがえる貴重な資料」とする。
文書によると、海保は上陸を法令違反とみて「（放置は）わが国の立場を不利にする虞（おそれ）がある」と判断していた。
ただ、第８管区海上保安本部（８管）に取り締まり方針を伝えた同年６月１７日通達に触れて「紛争はできるだけ避けることにした」とする。
理由は「日韓会談開催中」に加え、逮捕の報復措置として「艦艇派遣による実力の行使あるいは朝鮮海域出漁中の日本漁船の
だ捕等が予想される」と記載。
５３年２月には韓国・済州島（チェジュド）付近で日本漁船が捕らえられ、乗員１人が死亡していた。
結果的に８管は退去勧告したが、韓国側が巡視船に発砲するなどして抵抗。
藤井さんは、日本の対応を知った韓国が竹島問題への強硬措置を国会決議し、占拠に至ったと分析する。
海保によると、文書は内部に現存していないが、通達は保管している。
ただ、「他国との交渉上不利益を被るおそれがある」などとして非公開にしている。
日韓問題に詳しい神戸大大学院の木村幹教授（比較政治学）は「当時は自衛隊もなく、米国が朝鮮戦争で支援する韓国に対して
日本は強い姿勢を打ち出せず、実効支配を許してしまった。文書は当時の状況が分かる重要な資料だ」とする。
■写真
海上保安庁の内部文書とされる冊子の写し。竹島問題への対応が記されている
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/img/b_11240979.jpg
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/img/b_11240980.jpg 2018/05/12
【アジア太平洋諸国の国力ランキング】米国首位も中国猛追の予想 ３位以下は日本、インド、ロシアが続く 最下位は北朝鮮 ２０１８年豪
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526062696/
（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の２５カ国について経済、軍事、外交分野での影響力を比較したランキングを、
オーストラリア・シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所」が今年初めて発表した。
現状では米国の国力が抜きん出ているが、今後中国の追い上げが予想される。
同研究所は各国が持つ軍事同盟などの国防体制、軍事力、文化面と外交面の影響力、経済資源、対外経済関係、
脅威への対応力、さらに２０３０年までに予想される将来性を比較して「アジア国力指数」を算出した。
ただし、日本は脅威への対応力と軍事力で近隣の中堅国を下回り、インドは国防体制のランクが低い。 日本国憲法は日本人の恥である
ジェイソン・モーガン (著) 出版社: 悟空出版 (2018/1/25)
https://www.amazon.co.jp/dp/4908117446/
内容紹介
アメリカ人歴史学者のジェイソン・モーガン氏（麗澤大学外国語学部助教）は、「今こそ日本は憲法改正を推し進めるべきだ」
と主張し、その理由を「日本国憲法はアメリカのリベラル（左翼）がつくった〝不平等条約〟であり、
〝日本支配計画書〟にすぎない」「この憲法を見直さなかったのは、主権国家として〝恥ずべきこと〟だからである」とする。
そしてモーガン氏は、ＧＨＱが東京裁判で「日本は戦争犯罪国家だった」と断じて、日本国憲法を一方的に押し付け、
日本国民を洗脳していった過程を歴史学者の視点で検証、さらに旧態依然の反日に凝り固まっているアメリカ歴史学会
への「覚悟の反論」も公開する。
2018年、いよいよ憲法改正論議が本格化する中、日本人自身が新たな憲法の形を考える上で、是非とも一読してもらいたい1冊である。 2018年5月17日
日本が「蚊帳の外」より懸念すべき、安保環境の大変動と「蚊帳の穴」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10170.php
史上初となる米朝首脳会談は、6月12日にシンガポールで開催されることがトランプ政権により発表された。関心は非核化の行方に
集まりがちだが、会談の結果、日本の安全保障はどのような影響を受けるのか。朝鮮半島情勢に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授
に本誌・前川祐補が聞いた。
――アメリカがICBM（大陸間弾道ミサイル）の廃棄で北と手打ちした場合、日本と仲たがいしかねないと。
同盟国とはいえ100％、国益が一致するわけではない。そもそも地政学的に、日本（や在日米軍）に特有の課題がある。
アメリカ本土とハワイやグアムに届くミサイルは全廃されたとしても、日本を射程に入れるスカッドやノドンが残ると大問題だ。
――結果的に日本は国際秩序の変化に対応が遅れた？
戦後70年以上、日本は国際秩序に対して主体的に関与するという発想に欠けていた。そもそも国際秩序は所与のもので、
その中でどううまく振る舞うかというのが日本外交の成功戦略だった。これは戦前、国際秩序に挑戦して失敗したという
痛切な反省に基づく。その分戦後、アメリカが主導したリベラルな国際秩序に招き入れられると、そのまま受け入れ利益を享受した。
トランプ政権がTPP（環太平洋経済連携協定）やパリ協定から離脱すると、日本こそがルールと規範の守護者であると自任するほどだ。
だが、秩序の在り方そのものが問われるなか、今は自らが主体的に関与し、新しい秩序を共につくっていく局面である。
板門店宣言を見ると、南北朝鮮は自らが「歴史の主役」であるという気概に満ちあふれている。トランプも前例にはこだわらない
タイプだし、中国も黄海から南シナ海、さらには太平洋に出ていこうとしている。
それぞれ形は異なるとはいえ、「現体制」に対する「挑戦者」志向が強い。日本だけが「戦後レジーム」の申し子で、
再編期への対応に不得手だとすると、歴史の皮肉である。 >>75-76 >>224 >>301 >>303
2018/05/22
【スウェーデン】国内全世帯へ「戦争に備える手引き」配布
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1526997294/
https://www.cnn.co.jp/storage/2018/05/22/52fb87e8310a7cada8f606d2c074fe72/t/640/360/d/sweden-war-managment-super-169.jpg
スウェーデン政府が近く、危機や戦争への備えを呼び掛ける手引きを国内の全４８０万世帯に配布することが２２日までに分かった。
「もし危機や戦争がやってきたら」と題した２０ページの冊子で、同国の市民緊急事態庁（ＭＳＢ）がまとめた。
こうした手引きは第二次世界大戦中に初めて配られたが、１９８０年代から３０年以上、改訂されていなかった。
手引きは１３カ国に翻訳し、「緊急対応週間」の今月２８日から来月２日にかけて４８０万世帯に配布するという。
ＭＳＢの広報担当者が今年１月、ＣＮＮに語ったところによると、手引きは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアがにらみ合う
バルト海情勢を受けてまとめられた。
スウェーデンはＮＡＴＯ加盟国ではないが、ＮＡＴＯとの間でパートナーシップ協定を結んでいる。
近年は特に、徴兵制の復活を発表し、国防予算を増額するなど戦争への警戒姿勢を強めている。
最新版に盛り込まれている情報は、偽ニュースの見分け方や異常気象への備え、テロや武力紛争が起きた場合の行動など。
戦場の兵士や災害現場から避難する住民、コンピューターに向かうサイバーセキュリティー・チームのイラストなどが載っている。
手引きでは「スウェーデンが他国から攻撃された場合、抵抗をやめることは決してない」と強調。
ＭＳＢを統括するダン・エリアソン氏は声明で「スウェーデンは多くの国に比べて安全だが、それでも脅威は存在する」との見解を示した。 小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記
2018年05月19日
北朝鮮リスクとは中国リスク
http://blog.livedoor.jp/sobata2005/archives/52095804.html
小幡 績 転機の日本経済
北朝鮮リスクとは中国リスク
2018年05月21日（月）
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2018/05/post-25.php
＜南北朝鮮が事実上中国の支配下に入れば、米国の影響力も衰え、日本は対中防衛の最前線に立つことになる＞
朝鮮半島の和平が進むのは、良いことで、どこかでそれは起きるはずの事なので、早いほうがいいのだが、すでに遅すぎた。
なぜなら、世界の覇権が米国から中国にシフトし、アジアでは完全に中国支配が確立したあとで起こることになったからだ。
この下で、朝鮮半島が統一あるいは融和が起きると、在韓米軍は撤退あるいは大幅縮小せざるを得ない。
そうすると、経済的にはすでに中国依存となっている韓国は名実ともに（間接的だが）中国の支配下に入る。
ロシアが弱体化した今、北朝鮮は完全に中国のものであるから、そうなると、朝鮮半島は中国支配となる。
こうなると、間接的にも中国支配となっていないのは、日本だけ、ということになり、米国と中国の対立点は日本ということになり、
軍事的にも、日本列島は最前線に立つことになる。
つまり、対中防衛を物理的には日本一国で担うことになり、トランプだからというだけでなく、今後の米国はアジアへの支配は
経済的な利益だけ、しかもおこぼれを拾うような弱者の戦略に移っていくであろうから、日本は、軍事的だけでなく、
外交的、経済的にも独力で戦っていかなければならなくなる。
それが、今の日本にはできるとは思えないし、この重圧に耐えられると思えない。
したがって、日本が一念発起しなければ、日本の弱体化は決定的になり、実質的な経済的、外交戦略的独立を保てなくなるだろう。
だから、米朝会談でどちらに転んでも危険にさらされるのは、長期的に日本なのだ。
しかも、それを日本は分かっていない。
重大な危機が訪れているのである。
日本人は外交下手
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1285299962/612-614 2018年5月23日
元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/cia-15.php
何がその結果起きたのか。それが日本の利益ひいては日米関係にどのような影響を及ぼすのか、ということですが、
ロシアがさまざまなキャンペーンを繰り広げ、トランプ自身もロシアとは別に自分の立場からいろいろ発言するように
なったことがあいまって、結果的にアメリカはますます重商主義、孤立主義、ナショナリズム、一国主義の道を突き進み、
これまでの同盟関係を破壊する方向に向かっています。世界は大きく変わりつつあります。
主に中国の台頭によって、アメリカはその覇権的地位を失いかけていました。そのスピードはロシアの動きによって
劇的に加速しています。おそらく40年ぐらいかけて起きるはずだったことが、たった2年で起きている。
日本は1945年以来初めてと言っていいぐらい、中国の台頭に対しても世界秩序の崩壊に対しても一国で、
自らの力だけで臨んでいかねばならない。そういう立場に追い込まれていると思います。 2018年05月10日
グレン・カール CIAが視る世界
対北朝鮮トランプ外交の見せ掛けの「勝利」
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/05/post-9.php
南北首脳会談と米朝首脳会談が行われても、本質的な問題は変わらない。北朝鮮が既に核保有国になっていることはほぼ確実で、
おそらく今後も核保有国であり続ける。米韓がどのような行動を取っても、真の意味で北朝鮮を「非核化」させることはできない。
北朝鮮は、韓国や中国、アメリカ、日本などと同じように国際社会の一員になる。核兵器とミサイルの実験を一時停止し、
何らかの査察を受け入れることと引き換えに、韓国から援助を受け、アメリカや国際社会による制裁の緩和も取り付ける可能性も高い。
韓国やその他のアジア地域における米軍のプレゼンスも、少しは縮小しそうだ。
では、誰が「勝者」なのか。北朝鮮の立場が強まることはほぼ間違いない。韓国も、緊張が和らぐという恩恵を手にする。
中国は、蚊帳の外に置かれまいと慌てて動いただけで実質的には何もできず、北朝鮮にとっての中国の重要性を念押ししただけだった。
それでも、一見すると影響力が弱まりそうに思えるかもしれないが（実際は必ずしもそうではない）、戦略的地位は次第に強まるだろう。
一方、日本は、アメリカが国益のためには手段を選ばないことを――少なくともそのような姿勢を見せるために何でもすることを――
思い知らされる。日本の防衛に対するアメリカの関心も少し弱まるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
