勧告の基礎資料となる民間給与実態調査(民調)は現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
今回の勧告に反映される民間企業のボーナスのデータは、2017年冬分と18年夏分。
民調とは対象や規模が異なるものの、連合の集計によれば、17年冬分の平均回答月数は2.43カ月(前年実績2.42カ月)。18年夏分の平均回答月数は2.44カ月(同2.37カ月)。
他の各種調査でも前年実績を上回っている。
(2018/07/28-07:20)
時事ドットコム
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