上司の総合研究部長だった荒井正芳ら３人を訓戒などの処分にした。 また、統合幕僚監部が今年２月に日報の存在を知ってから小野寺五典防衛相に報告するまで約１カ月かかった問題などについても、統幕の鈴木敦夫総括官らを訓戒などの処分とした。
イラクの日報については、昨年２月２０日に稲田氏が衆院予算委員会で「残っていないことを確認した」と答弁した後、
統幕に再探索を指示。陸自研究本部は１度、「ない」と回答したが、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の特別防衛監察の過程で３月２７日に外付けハードディスクに日報が残っているのを発見した。
調査報告によると、稲田氏の指示を伝えた統幕の担当者の依頼が不明確で、教訓課では大臣指示があったという認識はなく、
担当者らも南スーダンの日報以外は陸上幕僚監部などに報告する必要はないと判断。日報の存在は田丸や荒井に報告されるだけにとどまっていた。３日後にイラクの日報などの情報公開請求について陸幕から照会があった際も、
日報の存在を知らなかった教訓課の担当者が課長らに確認しないまま、「保有していない」と回答していた。
小野寺防衛相は「防衛省・自衛隊が組織として防衛相の指示に応えられず、文民統制（シビリアンコントロール）にも関わりかねない重大な問題をはらんでいた。再発防止に全力を挙げたい」と同省で記者団に語った
https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00e/010/236000c
