第16回「富を独占する一部の成功者；オープン・プラットフォーム企業」
http://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/016.html

統計で見ても、自動車に次いで裾野が広く雇用吸収力が大きかった電気機械のGDPは、1997年の
20兆円をピークに最近では12兆円にまで急激に落ちている（図表7）。日本企業は、これら米国企
業との戦いをほとんど諦めたように見える。

今、我々の身近には、携帯、スマホ、タブレット、パソコンなどの情報通信端末機器があるが、日
本で使用されている機器、部品、ソフトなどは外国製が圧倒的に多い。たとえば、Intel、AMD、IBM、
ARM Ltd、LG Electronics、PHILIPS、Acer、グーグル、Microsoftなどがある。（図表3）は、
Androidが急激な伸びをしていることを示している。

我が国の製造業のGDP推移（図表7）をみると、1997年の約114兆円をピークに減少を続け、ここ数年は
90兆円レベルである。2000年以降GDPが特に大きく落ちたのは「電気機械」である。グローバル競争の
中で日本の製造業、特に「電気機械」の地位が低下しているのがはっきりとわかる。

以上、述べたように、第4次産業革命は、日本にとって決してバラ色ではない。第4次産業革命は、日本
以外の国にとっても、大きく飛躍するチャンスでもある。日本以外の国が、第4次産業革命の波に乗って
大きく羽ばたくなかで、日本のみが現状維持を続けていれば、世界との格差は益々拡大するばかりである。

電機産業は、自動車産業に次ぐ、第2の雇用吸収力を持った裾野の広い産業である。だが、世界的なIT競
争に遅れ、競争力を落とし、雇用吸収力を失ってきた。いまや崖っぷちに立っているといっても良い。

第4次産業革命は、絶好の投資分野であり、反転攻勢の絶好の機会である。第2のグーグル、ヤフー、イ
ンテル、フェイスブックを日本から生み出すくらいの覚悟と危機感を持って第4次産業革命に取り組まない
と、日本は先進国間のグローバル競争から脱落するかもしれない。