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1度目の政権マニフェスト( >>630,>>437,>>148,>>644,>>669,>>686改訂 ) = 政権を取れねば実現しない


・ 投票者への参政給付金  10万円  (>>690から増額)

・ 物件の賃貸料および住宅ローンを現状額から50%オフ = 半額化を法定

・ 社長選挙制の導入( 人相を隠す覆面+匿名の立候補 ⇒ 外見に囚われない公正性 )

・ 満額有給バカンス連続40日間( 管理職以外 )

・ 通勤時間の満額有給化

・ 派遣労働の職種制限を昭和の中期水準に戻す

・ 最低労働賃金¥798/時を2倍額化( ¥1600/時に。 管理職への減俸は法改正にて許諾 )

・ 立ち( 定位置で連続15分間以上 or 移動込み通算40分以上の )仕事は給与を事務職の2倍額化

・ 定年と年金受給開始年齢を任意50歳に前倒し + 年金支給額は資産と反比例( 1厘/年〜 )

・ 給与維持での労働時間25%削減  8時間/日 ⇒ 6時間/日

・ 労働昼休み2時間( 固定かつ強制 : 日本人の精神構造を改革する )

・ 残業代は平常の3倍額化( サービス残業は経営陣の死刑を法制化 + 勤怠管理を政府機関に一元化 )

・ 自転車置き場費用の経費扱い義務化

・ 大学を含む公立学費&給食費の完全無料化( 強制留年 ⇔ 飛び級 )と卒業生担任インセンティヴ制度

・ 税制抜本改革( 外資税[新設] ,富裕税[新設] ,貯蓄税[新設] ,固定資産税 ,相続税 ,贈与税 )

・ 消費税2%引き下げ  8% ⇒ 6%

・ 自治重複競合制の準備( 導入は次期 = 2度目の政権 )