2011年08月01日
重複自治競合制
>>110の続き
自治体人口格差が２倍に達したら、最下位自治体のアルバイトを含む全職員を解雇ぉょび公務員資格抹消とし、
最下位自治体を首位自治体に吸収させてから人口を２等分する。
これにより一時的に、全く同一行政の対立自治体が２つ発生する事となる。 取り潰す自治体が残した負債は、
アルバイトを含む全職員ぉょび連座制の対象者（経営法人を含む）資産から回収し、相殺できない残りは国庫で補填する。
首位自治体が他の自治体を「損益分岐点内で飼ぃ殺す」現象は、「人口変動率ぉょび自治体順位格上げ」と
「劣勢自治体の長（公務員ではなぃ政治家）の任期延長」とに法的な相関関係を設定すれば防げる。
なお、公務員を含む全ての利害関係従事者は“ 評価される対象 ”であるとの法的根拠に従ぃ選挙の投票権が与えられなぃ。
これにより“ 自画自賛行政 ”は起こらなぃ。
税収の将来的増益を大義名分とした「箱物行政の利益誘導」など血税垂れ流し問題は、
「節税（予算余り）」での税政ポイント換算係数を「税収」に比べ２〜３倍増し格差で設定して解消。
前述の公務員投票権停止の法制化が困難な場合は、総計した税政ポイントを
「アルバイトや末端の下請けを含む全ての利害関係従事者の人口比率」で割る算式を用ぃて同様の効果を出す。
あらゆる内政問題を「手放しノーコストで自動的に解決できる叡智」を下等生物でぁる人間どもに施してゃったが、
猿が禿げた程度でしかなぃぉ前ら人類では知能が低すぎて此れの価値は理解できまぃｗ（ﾌｯ
