元電力なので。
原子力に限らず、水力・火力の昔から。
例えば、水力地点の地元村長の娘を嫁に貰った
現場工務課長とか。婿養子ではないが。
立地の一悶着が終わって運開すると、
一応は、雇用産業／高額固定資産税・事業税納付者、
定検時の作業員需要元にもなるが、
今は水力も課税標準の簿価が落ち、
遠隔制御で現場常駐人員が減少、
その威光もだいぶ落ちた。
火力も古いのが多くなって、周りにもっと新しい工場が立地し、
地元での発電所の発言力は相対的に低下。
つうか、鉄鋼でも化学工業でも、サービス業でも、
地方に立地するなら、地元雇用は当然の話。
悲惨なのは、原子力の警備員で雇用された場合。
ひとたび発電所に問題が起こると・・・
