http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100701002144.html
政府の今後５年間にわたる防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の改定案が７日、判明した。
北海道の地震で全域停電（ブラックアウト）が起きたことから、火力や太陽光などエネルギー供給の多様化、地域内での発電設備の分散化推進を明記。
西日本豪雨や巨大台風など豪雨被害を念頭に治水対策の強化も柱として盛り込んだ。
２０１４年の基本計画策定から初の見直しとなり、関係省庁や自治体の防災対策に反映される。
現在の原案から議論を経て今月中旬にも政府会合で示し、年内に閣議決定する方針。
想定を超えた甚大な被害が相次ぐ中、今回の抜本的な見直しの実効性が問われそうだ。
