原発対策費の利息分、国の負担最大2100億円超
https://www.asahi.com/articles/ASL3P5R38L3PUTIL01W.html

東京電力福島第一原発事故の対策費用について会計検査院が調べたところ、
国が借金して東電側に事実上貸し付ける計13・5兆円を回収するのに最長で34年かかり、国が負担する利息が2182億円にのぼることがわかった。

国への返済は、機構がもつ東電株の売却益や全国の電力会社の電気料金収入などから充てられる。
国から金融機関に返す際に発生する利息は税金で賄われる。

利息は全額、税金から支払われる。

金利は0・1%で試算しているが将来的に上がる可能性もあり、検査院は「財政負担が更に必要となるおそれもある」と指摘した。