http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018033002000247.html
経済産業省は三十日、二〇五〇年時点の長期エネルギー政策の課題を話し合う有識者会議で、再生可能エネルギーについて「主力化への可能性が大きく拡大している電源」と位置付ける戦略の素案を示した。
温暖化への対策を強化する狙い。
再生エネや原発の発電割合は数値目標の設定を見送る方向だ。
四月にも最終的に取りまとめる。
素案では、太陽光や風力といった再生エネは世界的な価格低下やデジタル技術の進展を反映して、主力化を目指すべき電源だと指摘。
余った電気を蓄電池にためたり、水素に変換してエネルギー源として使用したりすることで、天候の変動に左右されない自立した電源に成長させるとの方針を示した。
原発は、温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電源として、引き続き安全性の高い原子炉の開発や人材育成が重要になるとした。
一方で、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原発の依存度を可能な限り低減する従来方針は今後も変えない考えだ。
