マンションなんかは開発行為規制、建築基準法で、
無茶な開発の歯止めがそれなりにかかっている。
デベロッパーも売買目的で建設するにしても、管理はするし、
その後、個別所有権を持つ住民が入居したりする。
が、太陽光や小型風力の一部で、今起こっているのは、
1. 各自治体が運用する都市計画法・農地法に沿った条例が、
再エネを想定して居らず、虚を突かれている。
2. 電気事業法に移管されたものの、
都市計画法の技術基準や農地法等、開発行為規制と
電気事業法の保安規程等との連携が未完成。
(特に土木・工作物の安全基準)
3. その土地に所有者が居住して、保守するとは限らない。
METIで公開しているのは、認定している事業計画だけ。
既に系統接続された案件の所有者などの個別情報は、まだ公開されていない。
パネルが設置された現場に行けば、プレートで明示することになっているが、
それさえ怠っていたり、文字が消えていたり。
ここから生じる不都合・不利益は、市場の失敗とか外部不経済。
なら、規制を強化するか、何らかの内部化の仕組みを作るか。
