原子力発電に反対なら今ある原子力発電所の減価償却を認めよ
国策で整備した発電所を使用不能にしたのであれば、
株主代表訴訟で損害賠償を要求するのが当然
太陽光の高い電気を使うのであれば、国民文句を言うべきではない。