ITmediaが取り上げた、
2016/9/16 第1回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
の事務局提案資料には、東電の総括原価の中に、
「原子力バックエンド費用 667億円」
が示されている。(全く足りないが)
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_network/pdf/001_03_00.pdf3page=9
総括原価から託送料原価を抽出するとき、
このうち、NW（ネットワーク）総原価に総括原価を落とし込む概念図が、
4ページ先のp.12。
原子力にはアンシラリー機能はないから、当然、原子力は白抜き。
これは至極真っ当な原価の考え方。
が、問題は、さらに2ページ先の「固定費等の分解・電圧別の配分」
ここでシラーッと「保留原価」−「その他」なるものがある。
ここに、
福一廃炉費用も、他原発の不足する再処理費用も、
入れるかどうするかが、
東電委員会と貫徹委員会に託されたという構造か？
一方、原発を持つ電力会社から見ると、
明後日に施行する「再処理等拠出金法」が曲者で、
たとえ、電力会社が潰れても、再処理等費用を拠出する義務があるらしい。（未確認）
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160927002/20160927002.html
これは原子力小委員会の「原子力事業環境整備検討専門WG」マターで、
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/21.html#kentou_senmon_wg
2月に中間報告まではしたものの、
パブリック・コメントの結果開示もないまま、
いきなり前回の通常国会で法制化された。
いろんな委員会を絡めて、
少しずつ、強引に、外堀を埋めてきてやがる。
