電力会社の“3％ルール”が障壁　太陽光や風力などは使い辛い
http://www.news-postseven.com/archives/20120204_82115.html

発電所を増やす、と一口に言っても簡単にはいきません。発電所建設には環境評価に3年半、許可が下りるまでに数年かかるなど、
計画から稼働まで合計10年近くを要し、規制でがんじがらめになっています。
そもそも、電力会社以外の事業者が発電事業に参入するのは難しい。作った電気がいくらで売買できるのか、はっきりとした指標が
ないため、事業計画が立てづらいのです。

これらの課題をクリアして電力供給を始めた後も、厳しく規制されます。PPSが調達した電気は電力会社の送配電ネットワークを利
用して送られますが、その際に電力会社に支払う「託送料金」は、小売単価の15〜20％を占めています。
電力会社の電気料金にも託送料金は含まれていますが、総括原価方式ではそれがいくらに設定されているのか、本当のところは
分からない。

PPSにとってさらに厳しいのは、電力会社のネットワークを利用するために、需要電力と供給電力を30分ごとに誤差3％以内に合わ
せなければならないという「30分同時同量規制」です。
電力会社のエリアごとにこの「3％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には高額のペナルティを支払わなければな
りません。逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は無料で電力会社に取られてしまいます。