ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」と「地震空白域」の学説は1960年代から70年代に発表されたもので、実証に基づいていない点を指摘。
1975年以降、政府研究で「大地震が起きる」と予測された地域では目立った地震が観測されていないのに対し、1979年以降に日本で10人以上の死者を出した地震は全て、
政府研究が「大地震の可能性は低い」と見なした地域で起きているという。

（中略）

結論として、ゲラー教授は、「日本全土で大地震の可能性はある。特定の地域を想定した現行の予知システムや『大規模地震対策特別措置法』は廃止すべきだ」と主張し、
「今こそ、地震は予知できるものではないと、国民に率直に知らせるべきだ」と訴えた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2795657/7085567