津波被害の予防
津波被害から人命だけでも助けだそうと思った次第です。
人類の英知を結集したとしても、
地震を予知することは難しく、そこから２次的に起こるする津波も同じくらい難解。
だけど、地震の前兆らしきものを事前にわかってるんだったら、それを素早くキャッチして
（実際に被災しなくとも）事前に２〜３日や７日間なり避難する案はどうかなと。
仮に、以下とした場合、
A 想定被災市民を強制避難させた際の１日の損失
B 避難日数
C 避難回数（Bのセット数）
Z 避難させなかった際の全被害額
経済損失額というか被害額を算出した場合、
Z＞A*B*C
だったら、毎回強制避難させた方が良い、ってことになる。
Z＜A*B*C
これなら、（人命を被害額として算出することは難しいが）単純に避難するコストがかかったことになる。
Aが大きい場合、BやCが多い場合、も強制避難の対象とすべきか選択に悩むところ。
高校で地震や津波の講演会ttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033325681.html
自然科学に興味をもってもらおうと、高松市の高校で地震などの自然災害をテーマに地質工学や地域防災の専門家を
招いての講演会が開かれました。
高松市の高松第一高校は、科学分野の教育に力を入れていて定期的に自然科学に関する講演会を開いています。
６日は、全校生徒およそ９００人が体育館に集まって今年度はじめての講演会が開かれ、香川大学工学部の長谷川
修一教授が「災害列島で暮らす覚悟」というテーマで講演しました。
地質工学や地域防災が専門の長谷川教授は、「皆さんが生きている間に南海トラフを震源とする巨大地震など、
必ず大きな災害に見舞われるリスクがあることを知ってほしい」と述べました。
その上で、「低い土地は津波だけでなく、液状化の被害も起こりやすい。進学にともなって下宿先を決めるときも、
どの程度の高さに建物があるのか注意して低い所より高い所を選んで欲しい」と呼びかけていました。
講演を聞いた１年生の男子生徒は、「普段から備えを進めたり、実際に大きな地震が起きたときにどう行動すべきか
考えておくことが大事だと思いました」と話していました。 震災の教訓と今後の備え考えるttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013080101.html
津波工学が専門の東北大学の今村文彦教授が８日、高知県南国市で講演し、東日本大震災の教訓を生かして南海
地震への備えを進めるよう訴えていました。
これは、高知県と東北大学などが開いたもので、南国市の会場には沿岸部の自主防災組織の代表者などおよそ５０
人が集まりました。はじめに津波工学が専門の東北大学の今村文彦教授が講演し、「東日本大震災の津波は海面が
急激に低くなる引き波から始まり、沖合から時速およそ７００キロの津波が押し寄せてきた。また、地形の違いから地域
によって津波の到達時間は違ったが各地で大きな被害が出た」と話しました。
さらに、今村教授は、「三陸沖では４０年に一度大きな地震が起きているが、東日本大震災は、これまで単体で地震を
起こしてきた震源が連鎖して、巨大地震となり、過去の津波の被害を上回った」と話していました。
また、ＮＨＫがこれまでに取材した東日本大震災の被災者の証言などの動画を無料で見ることが出来るホームページ
を紹介し、「場所や時間帯で対応は異なるが、さまざまな体験談から普遍的な経験を学んで、東日本大震災の教訓を
南海地震の対策に活かしてほしい」と伝えていました。ホームページアドレスは、ｗｗｗ.ｎｈｋ．ｏｒ．ｊｐ／３１１ｓｈｏｇｅｎ／ 高台移転の条件緩和を国に要望ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013305241.html
高知県の尾崎知事は、９日、国土交通省を訪れ、南海地震に備えて、地域の合意が無くても希望する住民が高台に
移転できるようにするなど国の制度を適用する条件を緩和するよう求めました。
国土交通省に要望したのは、高知県の尾崎知事と国の想定で３４．４メートルの全国最大級の津波が公表された黒潮
町の大西町長の２人で、９日、国土交通省を訪れ津島恭一大臣政務官と会談しました。高台移転の国の制度は被災
前に高台に移るには地域の住民全員の合意が条件になっているため、高台移転をより円滑に進められるように国の
制度の条件を緩和するよう要望しました。
具体的には、▼地域の全員の合意が無くても高台移転に賛成した住民から移転を認めることや、▼現在、移転するの
に必要な住宅の戸数を１０戸から５戸に引き下げること、それに▼住民の利便性から病院や医療施設、学校なども
住宅と一緒に移転できるような仕組みを作ることなどを求めました。
これに対し津島政務官は「多岐にわたる問題なのでほかの省庁とも協力して検討したい」と応えていました。
会談のあと尾崎知事は、「高齢者の命を守るため、高台移転の制度改正が必要だ。今後、議論を重ねて実現にこぎ
着けたい」と話していました。 津波資料県民から募集へ ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003451491.html
愛媛県は、南海震源に備えて、過去の地震や津波でどのような被害が出たのか詳しく調べようと、県内に残る古文書や
住民の体験談などの提供を広く呼びかけています。愛媛県は南海トラフを震源とする巨大地震や地震に伴う津波が
県内にどのような被害をもたらすのか、国の想定とは別に今年度から独自の被害想定作りを進めています。愛媛県で
はその一環として過去の地震や津波の資料を収集していますが、より幅広く集めようと９日から、県民に対して情報提供
を呼びかけています。
対象となるのは▽過去の津波や地震に関する伝承や古文書のほか、▽昭和２１年の南海地震の際に津波を体験した
人の証言などです。県ではことしの９月末までをメドに情報を集めることにしていて、寄せられた情報は今後の被害想定
作りに役立てたり、地震対策に活用することにしています。情報提供の窓口は、愛媛県危機管理課の防災担当係です。
平日の午前８時半から午後５時１５分まで受け付けています。 児童が地域に津波防災対策提言ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013162861.html
南海地震の津波からお年寄りの命を守るため、小学生が自分たちの目線で感じた津波避難対策の課題を提言する
学習発表会が１０日、四万十町で開かれました。
この学習発表会は、地域の防災意識を高めようと四万十町の興津小学校と京都大学の研究グループが開いたもので
興津小学校の体育館にはおよそ８０人が集まりました。体育館では６月２６日に地域のお年寄りが自宅から高台まで
避難する訓練に児童が付き添った様子を録画したビデオが上映されました。その後子どもたちは、住民たちの前で
▼地域には狭い道路が多く、地震の揺れで家やブロック塀が倒れたら避難できなくなることや、▼草が伸びて足元が
見えにくくなったり、雨の時には滑りやすくなっている避難路があることなど、自分たちの目線で感じた津波避難対策の
課題を報告していました。そのうえで「お年寄りが出来るだけ早く避難所にたどり着けるよう、地域の若い人たちが協力し、
助け合うことが必要だ」と提言していました。
発表を聞いたお年寄りは、「今までは津波が来たら流されると、あきらめていたが、子どもたちの報告を聞いたら自分
たちも頑張らなくてはならないと思った」などと話していました。
興津小学校と京都大学の研究グループでは、今後も一緒に防災学習を進めて、地域への防災対策の提言を続ける
ことにしています。 ７割超の企業が津波訓練せずttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003504771.html
南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念される中、大きな被害が予想される四国の太平洋側にある事業所の
７割以上は津波による被害を想定した訓練を行っていないことが四国経済連合会と松山大学が連携して行った調査
でわかりました。
調査は、太平洋側の高知県と徳島県南部、それに愛媛県南予の商工会議所などを通じて去年１０月から１１月にかけて、
２１０２か所の事業所を対象に郵送でアンケート調査を行われ、およそ３３％にあたる６９７の事業所から回答がありました。
それによりますと、国が示した南海地震による津波の予測をもとに、建物が流出したり、屋上まで浸水したりする被害が
出ると答えた事業所は▽愛媛県が４９％、▽徳島県が４６．９％、▽高知県が３８．１％でした。
また、津波を想定した訓練を実施したか尋ねたところ、「あまりやったことがないと思う」と答えた事業所は▽徳島県が
８１．８％、▽高知県が７７．４％、▽愛媛県が７２％にのぼり、訓練を実施した事業所は各県ともにおよそ２０％から
３０％にとどまっていることがわかりました。
調査を実施した松山大学の森岡千穂講師は「少しでも人的被害が抑えられるよう、企業が突発的な緊急事態への
備えなどを定める『ＢＣＰ・事業継続計画』の作成を支援するなどの取り組みが必要だ」と指摘しています。 高台移転要望を一部取り下げへ ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013539101.html
南海地震に備えて高知県は、住民の高台移転を支援する国の制度を利用するためには、地域全体の合意が必要だ
としてきましたが、国に確認したところ希望する住民から高台に移転することも認められていて、解釈を誤っていたこと
がわかりました。
高知県は、国の検討会が公表した巨大津波の想定を受けて、低い土地にある住宅や団地を高台への移転させること
を検討する中で、現在の国の制度では被災前に高台に移るためには地域全体の合意が必要だと解釈してきました。
このため、尾崎知事は、７月９日、国土交通省を訪れ、より制度を使いやすくできるように移転に賛成した住民から順次、
移転を認めることなどを要望しました。
これに対し、国の担当者からは、「すべての住民の合意を取り付けるよう配慮する必要はあるが反対した住民がいても
手続きは進められる」と説明されたということです。
このため県は、移転費用の補助率を引き上げることなど、国に要望した提言のうち、移転に賛成した住民から高台移
転を認めるよう求める要望については取り下げることにしています。
これについて、県の南海地震対策課は、制度の解釈を誤っていた事実は認めたものの「提言を通じて全員の同意が
必要ないとの見解を確認できたことは、一定の成果だ」とコメントしています。 須崎市で南海地震対策会議ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013387021.html
須崎市は、南海トラフ付近で巨大地震が発生した場合に、市内の沿岸部には最短１１分程度で人が流されるおそれの
ある高さ３０センチの津波が到達する可能性があることから、沿岸部の避難場所や避難路については今年度と来年度
の２年間で重点的に整備を進める方針をあらためて確認しました。
須崎市は南海地震が発生した場合の津波の到達予想時間などを県が６月に公表したことを受けて、１２日、市役所で
南海地震対策を検討する会議を開きました。
会議では人が流されるおそれのある高さ３０センチの津波が沿岸部の南古市町や西町に最短１１分程度で到達する
可能性があることが県の担当者から報告されました。また、沿岸部にある多ノ郷公民館や浦ノ内公民館には地震発生
から１２時間経過しても高さ１メートルから２メートルほどの津波が繰り返し押し寄せる可能性があることも報告されました。
このため須崎市では地域から要望があった場所や津波の被害が予測される沿岸部の避難場所や避難路については
今年度と来年度の２年間で重点的に整備を進める方針をあらためて確認しました。 県ＢＣＰ認定制度創設で説明会ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013497971.html
南海地震などの災害に備えるために建設会社が作成したＢＣＰ、「事業継続計画」を県が認定する制度の説明会が
県庁で初めて開かれました。
県は、南海地震などの災害からの復旧復興に協力が欠かせない建設会社が作成したＢＣＰ、「事業継続計画」に一定
の評価を与える認定制度を６月に創設し、県庁で初めての説明会を開きました。
説明会では県の担当者が制度の内容を説明したあと審査委員を務めることになっている高知大学の大年邦雄教授が、
認定のポイントなどについて説明しました。
このなかで大年教授は、「客観的なデータを用いた被害想定をしたうえで資材や機材の調達先、それに人員が確保
できる計画になっているかどうかがポイントだ」などと話していました。
説明会に参加していた梼原町の建設会社の担当者は、「社会的責任を果たしていくためにもしっかりとしたＢＣＰを
作成したい」と話していました。
県では７月１８日と１９日にも説明会を開いたうえで、８月から認定の申し込みの受け付けを開始することにしています。 「車で津波避難」が４割近くttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013370361.html
南海地震の国の想定で、全国最大の津波が襲うとされた黒潮町では、海沿いの地区の住民の４割近くが避難に
車を使おうと考えていることが、ＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
全国最大の３４点４メートルの津波が想定された黒潮町は、津波からの避難の手段として、車の使用を禁止して
いましたが、高齢者など要援護者のいる世帯に限って利用を認める方向で検討を始めました。これについて、ＮＨＫは、
６月、避難場所の遠い海沿いの万行地区で１００人にアンケートを行い、８０人から回答を得ました。この中で、
「避難の手段」を聞いたところ、３８％にあたる３０人が「自動車」と答え、理由として、「徒歩は時間がかかる」とか
「お年寄りを一緒に避難させなければならないため」などと、避難の時間を短縮したいという答えが多くなりました。
今回の結果について、津波避難に詳しい群馬大学の片田敏孝教授は、「多くの人が一斉に避難に車を使うと、
渋滞が発生して逃げ遅れるおそれもあり、『原則、車の使用は禁止』を守るべきだ。車を認めるなら、
お年寄りなどを運ぶ場合に限るなど、地域でルールを作る必要がある」と話しています。 歯科医師会がＢＣＰ作成協定ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013522961.html
県歯科医師会は、南海地震に備えて、ＢＣＰ・事業継続計画を作成するための協定を、大手損害保険会社と締結しました。
１２日、高知市で行われた締結式では、県歯科医師会の織田英正会長と、企業に危機管理のアドバイスを行っている
大手損害保険会社の代表が出席して、協定書に調印しました。協定では、県歯科医師会に設置する委員会に損害保険
会社の社員がアドバイザーとして加わり、ＢＣＰの作成にむけた協議を行っていくなどとしています。
県歯科医師会によりますと、東日本大震災では、
歯型による死者の身元確認や被災者の歯の治療などが歯科医師に求められましたが、県内の３６０の診療所のうち、
半数以上は沿岸に立地していることから、南海地震が発生した場合にはこうした役割を果たせなくなる可能性があります。
このため、県歯科医師会では、協定を締結した大手損害保険会社のほかにも、警察や自衛隊などとも協力し、
今年度中にＢＣＰを作成する計画です。県歯科医師会の織田会長は、
「歯科医師の安否確認や診療所の設備の確保なども含めて実効性のある計画を作りたい」と話していました。 ７割強の企業が津波訓練せずttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8006770062.html
南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念される中、大きな被害が予想される四国の太平洋側にある事業所の
７割以上は津波による被害を想定した訓練を行っていないことが四国経済連合会などの調査でわかりました。
このアンケート調査は徳島県南部と高知県、それに愛媛県南予の商工会議所などを通じて、去年１０月から１１月に
かけて２１０２か所の事業所を対象に行われ、約３３％にあたる６９７の事業所から回答がありました。
それによりますと、国が示した南海地震による津波の予測をもとに、建物が流出したり、屋上まで浸水したりする被害が
出ると答えた事業所は徳島県が４６点９％、愛媛県が４９％、高知県が３８点１％でした。
また、津波を想定した訓練を実施したか尋ねたところ、「あまりやったことがないと思う」と答えた事業所は徳島県が
８１点８％、高知県が７７点４％、愛媛県が７２％にのぼり、訓練を実施した事業所は各県ともに約２０〜３０％にとど
まっていることがわかりました。
調査を実施した松山大学の森岡千穂講師は「少しでも人的被害が抑えられるよう、企業が突発的な緊急事態への
備えなどを定める『ＢＣＰ・事業継続計画』の作成を支援するなどの取り組みが必要だ」と指摘しています。 耐震診断の補助対象拡大へttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023535932.html
南海トラフ付近で起きる巨大地震の想定震度が各地で大幅に引き上げられたことをうけて徳島県は住宅の耐震診断
に対する補助対象の拡大を検討することになりました。徳島県内には、昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた
木造住宅が約９万棟あるとされていて県や市町村が耐震診断や改修工事にかかる費用を補助するなどして耐震化を
進めています。
しかし木造住宅の耐震化を進める民間団体が全国で行った調査の結果昭和５６年以降に建てられた木造住宅でも
８割で耐震性に問題があると指摘されています。
このため徳島県は昭和５６年以降に建てられた新しい耐震基準の住宅についても耐震診断の補助対象とする方向で
検討を進めることになりました。
今年３月に国が公表した南海トラフ付近で起きる巨大地震の想定では最大震度が７とされる自治体がこれまでの２町
から１８市町に広がるなど想定震度が各地で大幅に引き上げられています。
徳島県では昭和５６年以降の住宅のうちどれくらい古い住宅まで対象にするのかや改修工事も補助の対象に含める
かなどについて市町村の意向を聞いたうえで具体的な方法を検討することにしています。 土砂災害の危険 小学生が調査ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013163091.html
子どもたちが、防災マップを作るために、地域を歩いて土砂災害の危険性がある場所を調べる授業が、１３日、
四万十町の小学校で行われました。
この授業は、四万十町の山あいにある十川小学校が、子どもたちに土砂災害の危険性を知って防災意識を高めて
もらおうと、去年から始めました。１３日の授業では、５年生と６年生、３０人あまりが５つの班に分かれ、土木の専門家
や地域の自主防災会の人たちとともに、急な斜面など、土砂災害の危険性がある場所を見て回りました。また、
斜面に露出した岩をハンマーでたたいて、硬い砂岩と柔らかい泥岩の違いを学びました。さらに、子どもたちは、
土砂災害の危険性がある場所のほか、これまでの大雨で亀裂が入ったり土砂が崩れたりしている斜面の写真も
撮りました。このあと学校に戻り、撮った写真を地図に貼るとともに、「木が倒れそうな急傾斜地で危険だ」などと、
気づいた点などを書き込みました。子どもたちは、今ことし中に、防災マップを完成させることにしています。
６年生の男の子は「ふだん住んでいる場所で危険なところが分かったので、勉強になった。正確な地図を作りたい」
と話していました。また、松岡雅士校長は、「土砂災害が多い地域なので、防災マップを地域に配るなどして避難に
役立てたい」と話していました。 宇和島市で津波痕跡調査ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120714&no=0001
今後の発生が懸念される巨大地震による最大クラスの津波想定に役立てようと、県はきょう宇和島市で過去の津波に
関する古文書の調査を行ないました。
この調査は、過去に県沿岸に押し寄せた津波の歴史を調査し、津波被害の想定に役立てようと、県が継続的に実施
しているもので、きょうは宇和島市吉田町の庄屋家に伝わる古文書を確認しましたこの古文書には、１８５４年・安政元
年に起きた地震で長屋の鴨居まで潮が来たという記述があり、江戸時代にも津波の被害があったことを示しています。
この調査は、宇和海沿岸部など県内１４市町を対象に１１月まで行なわれ、文献の調査のほか、津波による堆積物を
見る地質調査なども行い、今後の発生が懸念される最大クラスの津波想定に活用する方針です。
県では県民に対しても、昭和の南海地震の体験など、過去の津波に関する情報提供を呼びかけています。 松山・大声で防災を「大声コンテスト」ttp://k.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12622485
海の日の１６日、松山市では津波などの災害を想定して大きな声で避難を呼びかける大声大会が開かれています。
松山市の和気浜海岸で開かれた大声大会は、松山市和気地区の防災組織を取りまとめる和気公民館が、
地震や津波といった災害時に隣近所に危険を知らせ助け合おうと毎年海の日にあわせて行っているものです。
参加者は２人１組でペアを組み集音マイクに向かって 「津波だー、逃げろー！！」など、
防災に関する言葉を思い切り叫び、その声の大きさを競いました。
今年は３歳の女の子から８３歳のお年寄りまで、およそ１０００人が参加し、
大声で津波や火災からの避難を呼びかけていました。
松山市消防局ではこうしたイベントをきっかけに災害が発生した際には大きな声を出して
いち早く正確な情報を家族や隣近所に知らせることの重要性を認識してもらえればと話しています。 「海の日」松山の海岸で「防災を叫ぶ」ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120716&no=0002
「海の日」松山市内の海岸では災害を想定したユニークな大声大会が開かれました。
防災の言葉を叫び声の大きさを競う、この大会は松山市の和気地区で毎年、「海の日」に行なわれているもので、
およそ１，０００人の住民が参加し「火事だ逃げろ！」「津波だ逃げろ！」など防災に関する大声を競いました
「海が近いということもあり、改めて防災をもう一度心新たに考え直すという年に１回の大行事」（参加者した女性）。
主催者によりますと和気地区の自主防災組織の組織率は１００％となっていて、
「イベントを通して地域の繋がりを深め、南海地震など有事の際は互いに声をかけ合える街づくりを目指したい」と話していました。 津波新想定で学校３４％浸水ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013428681.html
南海地震で予想される津波の浸水範囲を示した県独自の想定で、公立小中学校と高校のうち３４％にあたる１２６校が
浸水するおそれがあることがわかりました。
高知県はことし５月、南海地震で予想される津波の高さや浸水の範囲を示した独自の想定を公表しました。
この想定に基づいて高知県教育委員会が県内の公立の小中学校と高校を調査した結果、３７１校のうち３４％にあたる
１２６校が浸水するおそれがあることがわかりました。
このうち▼小学校では２０８校のうち３３％にあたる６９校、▼中学校では１１１校のうち３５％にあたる３９校、
▼高校と特別支援学校では５２校のうち３５％にあたる１８校が浸水するおそれがあるとされています。
市町村別では▼学校の半数以上が浸水するおそれがあるのは高知市や安芸市それに室戸市など１１の市町村です。
また▼これまで浸水が想定されなかった四万十市では５校が新たに浸水するおそれがあるとされています。
高知県教育委員会は今後、すべての学校に対し避難場所や避難方法の見直し状況などを確認するチェックリストを
配布するなどして、防災対策を急ぐことにしています。 地域防災を考えるシンポジウムttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033487461.html
南海地震に備えて、地域の防災について考えるシンポジウムが、１６日、高松市で開かれました。
このシンポジウムは、香川県が「県民防災週間」に合わせて開いたもので、県民や行政の職員などおよそ２００人が
参加しました。
シンポジウムでは、関西大学社会安全学部の河田惠昭教授が、近い将来の発生が予想される南海地震に備えた
地域での防災力について、講演しました。
このなかで、河田教授は、「東日本大震災では、政府や行政も過去の経験をもとに被害などを想定していたが、
想定外のことが多く起きた。今後も被害を想定するのは難しいことです」と述べ、行政などに頼らない対策の必要性を
訴えました。
そして、「住民ひとりひとりは『自分の命は自分で守る』とともに行政にも協力してもらって地域での交流を深め、
地域での防災力を向上させることが大切だ」と話し、家庭や地域の絆を強めるべきだと提案していました。
宇多津町の３０歳の女性は、「東日本大震災では大きな被害が出たので、香川でも地震に備えて自分たちで
何ができるのかを考えるのが大事だと思いました」と話していました。 津波浸水新たに１０８エリアttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013428711.html
高知県が独自に公表した南海地震で予想される津波の想定で、新たに浸水エリアに入り、津波避難計画の策定が
必要になった地域は、１００を超えることがわかりました。
高知県はことし５月、南海地震の津波が押し寄せると予想されるエリアを５０メートル四方の地形データを使って独自
に推計して公表しました。
この想定ではこれまで津波の危険がないとされてきた１０８の地域が新たに浸水エリアに入ったため、
津波避難計画の策定が必要になったことがわかりました。
市町村別に見てみますと、▼最も地域が多いのが南国市で３６、次いで▼香南市で２２、▼芸西村で１０、
▼東洋町で９などとなっています。
津波避難計画は、避難場所までのルートなどを自治体や地域住民が事前に計画するもので、
高知県は今年度末までに沿岸部のすべての地域で策定することを目標にしています。
このため、高知県は今後、新たに浸水エリアに入った地区に県職員のＯＢを派遣するなどして、支援態勢を強化し、
早期の津波避難計画の策定を目指すことにしています。 全国知事会議 震災対策強化を
４７都道府県の知事らが一堂に会する全国知事会議が１９日から高松市で始まり、東日本大震災を教訓に政府に
対して南海トラフを震源とする巨大地震などに備えた対策を抜本的に強化するよう求める緊急提言をまとめました。
全国知事会議は、香川県では初めて高松市で開かれ、冒頭、香川県の浜田知事が「地方にとって真に必要な政策
を実現をしていくために熱い議論がなされ、香川県から、全国知事会としての強力なメッセージを発信することを
願っている」とあいさつしました。
このあと、会議では、地震や津波の防災対策などをテーマに議論が行われ、高知県の尾崎知事が「南海地震に備えて
避難場所の確保などを急がなければならないが、財源が底をつき始めている。国の支援をお願いしたい」と述べるなど
国と地方が一体となって地震や津波対策を抜本的に強化することが必要だとする意見が出されました。これを受けて、
会議では、南海トラフを震源とする巨大地震や津波などに対応した緊急対策を実施し、財政支援制度を創設すること
や地震の予知や観測体制を充実・強化させることなどを政府に求める緊急提言をまとめました。
会議は１９日と２０日の２日間、開かれ、１９日午後は、原子力発電所の安全対策などをテーマに議論が行われること
になっています。 学校防災アドバイザー派遣ttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033667571.html
防災工学の専門家でつくる学校防災アドバイザーが高松市の幼稚園を訪れ、災害時の避難方法などをアドバイス
しました。
この取り組みは香川県教育委員会などが東南海・南海地震に備えてより実効性のある防災対策を講じてゆこうと、
今月から県内の幼稚園や小中学校・高校などで進めています。
１９日は津波の浸水域にある高松市の木太北部幼稚園に学校防災アドバイザーに委嘱されている香川大学の教授や
防災士など７人が訪れました。
幼稚園では津波を想定した避難訓練が行われ、園児や先生などおよそ１６０人が津波避難ビルに指定されている隣り
の小学校の４階の教室まで避難しました。
アドバイザーはその様子を視察し、訓練のあと幼稚園の園長にブロック塀が倒れる危険があるので子どもたちに道路の
真ん中を歩かせることや、避難生活に欠かせない食料や救急用品を幼稚園から持ち出すのではなく避難先の小学校に
備蓄しておくことなどをアドバイスしていました。
学校防災アドバイザーで香川大学危機管理研究センターの井面仁志教授は、「各学校の立地などの条件に合わせて、
防災計画をつくってほしい」と話していました。 >>66
ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003524461.html
全国知事会議始まるttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035904891.html
４７都道府県の知事らが一堂に会する全国知事会議が１９日から高松市で始まり、東日本大震災を教訓に、政府に
対し、南海トラフを震源とする巨大地震などに備えた対策を抜本的に強化するよう求める緊急提言をまとめました。
全国知事会議は、４７の都道府県の知事らが一堂に会して、２日間の日程で香川県では初めて高松市で始まりました。
冒頭、香川県の浜田知事が、「地方にとって真に必要な政策を実現をしていくために熱い議論がなされ、香川県から、
全国知事会としての強力なメッセージを発信することを願っている」とあいさつしました。
このあと会議では、地震や津波の防災対策などをテーマに議論が行われ、国と地方が一体となって地震や津波対策を
抜本的に強化することが必要だとする意見が出されました。
これを受けて会議では、▼南海トラフを震源とする巨大地震や津波などに対応した緊急対策を実施し、財政支援制度
を創設することや▼地震の予知や観測体制を充実・強化させることなどを政府に求める緊急提言をまとめました。
会議は２日間にわたって開かれ、午後は、原子力発電所の安全対策などをテーマに議論が行われることになっています。 住民が独自に津波避難所を確保ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023622162.html
南海地震などによる津波に備えて美波町の沿岸部に住む住民が１８日、近くの高台にある写真館を避難所として利用
できるよう経営者と独自に協定を結びました。
美波町の伊座利地区は３連動地震が起きた場合、徳島県の暫定値で最大１８点３ｍの津波が押し寄せると予測されて
います。
このため伊座利地区の住民は近くの高台にある写真館を避難所として利用できるよう独自に交渉を進め、協定を結ん
だものです。
１８日は住民の代表と写真館の経営者が協定書にサインしました。避難所となる写真館は標高約２００ｍのところにあり、
このうち敷地面積が１５００坪ほどある結婚写真用の撮影スタジオには１００人以上を受け入れることができます。
協定では、避難が長引いた場合の２次避難所として利用できるとなっています。
写真館を経営する木本照雄社長は「住民の役に立てるなら大変うれしく、できる限りの協力をしていきたい」と話して
いました。
また、伊座利町内会の吉野清会長は「安心して避難できる場所が確保でき大変ありがたい。災害時には住民が命を
最優先に行動できるよう対策を進めたい」と話していました。 避難訓練を防災の専門家が助言htp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20120719_10
防災の専門家が学校の防災計画などについて助言する学校防災アドバイザー事業を、今月から香川県が始めました。
19日は幼稚園の避難訓練に専門家が立会い、避難の課題などを指摘しました。
高松市木太町の幼稚園で行われた避難訓練です。地震の後に津波警報が出たとの想定で行われました。
幼稚園は津波が来ると浸水の恐れがあるため、近くの小学校まで避難することにしています。
訓練には香川大学の教授など防災の専門家が立ち会い、避難の様子をチェックしました。
香川県が派遣し防災計画などについて助言する学校防災アドバイザーです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20120719_10.jpg
避難訓練終了後、アドバイザーが幼稚園の園長に課題などを指摘しました。
アドバイザーからは、現在の避難計画では想定していない液状化現象が起こった場合など、
複数の想定でそれぞれに避難方法を考える必要があるなどの意見が出されました。
より実効性のある防災体制を作るため、始まった学校防災アドバイザー事業です。
香川県では、今年度は約50の公立の学校にアドバイザーを派遣することにしています。 巨大地震対策強化求め緊急提言ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8023678453.html
４７都道府県の知事らが一堂に会する全国知事会議が１９日から高松市で始まり、東日本大震災を教訓に、
政府に対し、南海トラフを震源とする巨大地震などに備えた対策を抜本的に強化するよう求める緊急提言をまとめました。
１９日の会議では地震や津波の防災対策などをテーマに議論が行われ、高知県の尾崎知事が「南海地震に備えて、
避難場所の確保などを急がなければならないが財源が底をつき始めている。国の支援をお願いしたい」と述べるなど
国と地方が一体となって地震や津波対策を抜本的に強化することが必要だとする意見が出されました。
また、徳島県の飯泉知事は「今年３月に国が公表した南海トラフ沖で起きる巨大地震の想定では津波だけでなく、
震度も大幅に引き上がった。津波だけではなく揺れへの対策も知事会として国に求めていくべきだ」と述べました。
これを受けて会議では、南海トラフを震源とする巨大地震や津波などに対応した緊急対策を実施し、
財政支援制度を創設することや地震の予知や観測体制を充実・強化させることなどを政府に求める緊急提言をまとめました。 「学校防災ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ」を派遣ttp://www.rnc.co.jp/f/nw/news.asp?n=2012071909
防災の専門家を学校現場に派遣する「学校防災ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ」事業が今月､香川県でｽﾀｰﾄし､
高松市内の幼稚園の避難訓練にｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが派遣されました｡津波を想定して行われた訓練｡
「学校防災ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ」に指定された香川大学工学部の教授や防災士が見守るなか､
園児たち122人は津波避難ﾋﾞﾙに指定されている隣の小学校を目指します｡
地域の人も訓練に参加し､壁の倒壊などを避けるため､道路の中央を通るよう誘導します｡
海抜が0.8ﾒｰﾄﾙと低く､東南海･南海地震の想定でも津波で浸水の恐れがあるため､小学校の4階まで避難しました｡
木太北部幼稚園では東日本大震災をきっかけに避難計画を見直していて､ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰからは地域の自主防災組織や
避難先の小学校との連携の必要性が指摘されました｡
香川県では今年度､津波被害が想定される地域を中心に､幼稚園や小･中･高校52校にｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰを派遣することにしています｡ 今治市大西町で合同避難訓練ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42323
南海トラフを震源とする大地震を想定して、20日今治市で小中学生や地域住民が一体となった合同の避難訓練が
行なわれました。避難訓練が行なわれたのは今治市の大西小学校です。大地震が発生したとの想定で、
児童たちが全員グラウンドに集合。避難場所となる公園へと向かいました。訓練には幼稚園児や小中学生、
地域の住民などおよそ９００人が参加していて、実際の避難を想定して炊き出しなどが行なわれました。
子どもたちは炊き出しのご飯や非常食用のスープなどを試食しました。子どもたちは非常食を味わいながら、
万が一の場合の災害からの避難を体験していました。 津波避難シェルター概略設計へttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013396101.html
南海地震に備えて、高知県は、近くに高台がない地域などに避難シェルターを整備できないか検討していて、
ことし９月までに３つのタイプのシェルターの概略設計をまとめることになりました。
これは２０日に開かれた高知県の津波避難シェルターの技術検討会で決まったものです。
この中で、すでに利用されている技術を使って▼シェルターへの浸水の防止や▼避難した人たちへの酸素の供給、
▼電気や通信の確保などができシェルターの設置は技術的に可能であると確認しました。そして、地下にシェルター
を設ける場合は、必要な設備が多くなることやアーチ状の構造であれば十分な強度が得られると専門家から指摘が
あったことから▼半地下と▼地上▼崖に横穴を掘ってシェルターとする３つのタイプについて概略設計を行うことを
決めました。高知県は国の検討会から３０メートルを超える全国最大の津波が押し寄せると想定されたため、近くに
高台がない地域などにシェルターを整備できないか検討しています。
高知県はことし９月に開く予定の次の技術検討会までに整備費用の試算を含め概略設計をまとめることにしています。 南海地震の最新研究成果紹介ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015825221.html
南海地震の最新の研究成果を紹介する講演会が、高知市で開かれ、専門家は、津波と同時に発生する液状化や
火災などの複合災害に備える必要があると指摘していました。
この講演会は土木学会四国支部などが防災意識を高めようと高知市で開いたもので、会場では南海トラフ付近で
起きる巨大地震の研究を続けている、独立行政法人・海洋研究開発機構の金田義行プロジェクトリーダーが講演
しました。このなかで、金田さんは全国各地の研究者が協力して、高知市などをモデルに地震の激しい揺れと津波、
液状化などが同時に発生したことを想定したシミュレーションを実施していることを明らかにしました。
そのうえで「東日本大震災では、巨大な津波に加えて広い範囲で火災や液状化が発生し被害が拡大した。
次の南海地震でも同じような被害が起きるおそれがあり、今後はこうした『複合災害』への備えを進める必要がある」
などと指摘していました。 地域防災力向上へシンポジウム07/16 19:08 ttp://www.ksb.co.jp/newsweb/indexnews.asp?id=32221
地域の防災力の向上をめざした「防災シンポジウム」が高松市で開かれました。
香川県が7月15日からの「県民防災週間」にあわせ毎年開いているもので約200人が参加しました。
南海トラフ巨大地震の対策を検討する国のワーキンググループで座長を務める関西大学の河田惠昭教授が
「地域防災力」について講演しました。東日本大震災による死者は1万9000人にのぼっていますが、
「南海トラフ」を震源に東海・東南海・南海地震などが真夜中に同時発生した場合、
その20倍の40万人の死亡が予想されると述べました。まずは、家族や地域、職場など身の回りの絆を見直し、
備蓄や避難経路の確認など地震に備えることが大切だという話に参加者は意識を新たにしていました。 津波避難ガイドライン案を提示ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013682681.html
地域の実情に応じた津波からの避難方法を探るための検討会が２４日高知市で開かれ、車を使った避難方法を検討
する場合のガイドラインの案が提示されました。
高知市で開かれた検討会には学識経験者や消防団員らおよそ１０人の委員が出席し、事務局の県側から「避難方法
のガイドライン」の案が提示されました。
案では車を使った避難を選ぶ場合には、▽車の数が多くなると渋滞が発生し逃げ遅れる可能性があることから
どうしても必要な人以外は車の使用を控え、台数を制限できるよう地域で合意を得ることや、▽狭い道路では
ブロック塀が倒れたりして地震の後に通れなくなるおそれがあるので、耐震化を進め、幅の広い道路を避難に
使うことを検討する必要があるとしています。また、案には沿岸の平野部で人が歩く速度をもとに「避難が完了する
までにかかる時間」を想定し、津波が到達するまでに安全に行くことができる避難場所や避難方法を事前に選ぶ
必要性についても記載されています。
検討会では今後も議論を続けてガイドラインを正式にまとめ、自主防災組織などに示すことにしています。 県の総合防災図上訓練ttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033788591.html
南海地震が発生して香川県で震度６強の揺れを観測し沿岸部に津波警報が出されたという想定で、情報の伝達方法
を確認する図上訓練が香川県庁で行われました。
訓練は災害時の初動対応を確認しようと香川県が開いたもので、県をはじめ、自衛隊や消防、それに警察からあわせて
８０人が参加しました。
午前８時半に南海地震が発生して香川県で震度６強の揺れを観測し、沿岸部に津波警報が出されたという想定で、
被害状況など情報の伝達方法を確認しました。
県庁５階の防災事務室では、職員が、自治体などから入ってくる被害の情報をホワイトボードに書いたり、大きな地図
にマークしたりしてまとめていきました。
午前１０時から災害対策本部室で浜田知事や県の各部局長などが出席して災害対策本部会議が開かれました。
このなかでは、特に大きな被害が出たと想定された三木町の筒井町長が、浜田知事に直接電話で自衛隊の派遣を
求めるなど、初動対応を確認していました。
浜田知事は、「東日本大震災を踏まえ、現実に近い訓練ができた。今後もさまざまな想定で訓練を行って備えを
進めたい」と話していました。 １１市町村の庁舎に浸水の恐れttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013752511.html
高知県が独自に公表した南海地震で予想される津波の想定で、沿岸の１１の市町村の庁舎に水につかるおそれが
あることがわかりました。
高知県は、国の検討会が発表した南海地震の新たな想定をもとにことし５月、南海地震で予想される津波の高さや
浸水の範囲を示した独自の想定を公表しました。
それによりますと、沿岸の１９市町村のうち高知市や室戸市、安芸市など１１市町村の庁舎に水につかるおそれがある
ことがわかりました。
このうち、海抜２メートルと低い場所に建つ中土佐町役場は、今回の想定で、周辺が１３メートル水につかるおそれが
あると想定されました。
このため、中土佐町は、庁舎の高台移転も含めて対策を検討する委員会を立ちあげて、現在、議論を進めていると
いうことです。
一方、老朽化などから建て替えが決まっていた高知市役所は、周辺が１．５メートル水につかるおそれがあると想定
されましたが現在の場所での建て替えを進める方針です。
東日本大震災では市町村の機能の維持が大きな課題となりましたが、市町村の庁舎については高台に移転させる
場合、住民の利便性とどう折り合いをつけるかなど難しい問題を抱えています。 「被災後の復興」ﾃｰﾏに中学生が調査ttp://jrt.jp/nnn/i/picture/JRT_15511.jpg ttp://jrt.jp/nnn/i/news8671551.html
ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_15511.jpg ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8671551.html
徳島市の中学生が南海地震などで被災した場合の地域の復興をﾃｰﾏにした住民ｱﾝｹｰﾄを行っています。
これは津田中学校が毎年夏休みに実施しているもので、ことしは防災講座を受講している３年生２９人が
参加しています。今回は津波被害を受けた場合に地域をどのように復興するか、がﾃｰﾏで、
「仮設住宅をどこに作るか」「がれきをどこに集めるか」など２９項目について住民の考えを調査します。
２１日から津田地区や新浜地区の戸別訪問を始めていて、およそ１１００人分の回答を集める予定です。
ｱﾝｹｰﾄ調査は２５日まで行われ、結果は地元の銀行やｽｰﾊﾟｰなどに貼り出されます。 南海地震に備え衛生対策を検討ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013709541.html
南海地震で長期間浸水が続いた場合の対策を話し合う会議が高知市で開かれ、衛生状態の悪化に伴う健康被害へ
の対策などを重点的に検討していくことになりました。この会議は南海地震によって１か月以上にわたって高知市で
浸水が続いた場合の対策を検討しようと県が開いたもので、２５日の会議には、県や市、陸上自衛隊の担当者など
１０人が出席しました。
会議では事務局を務める県の担当者が東日本大震災が発生した直後の宮城県石巻市の現状などについて説明しま
した。
それによりますと水が不足していた避難所では手洗いやうがいができずに体調を崩した人が多く出たことや長期間浸
水した沿岸部ではがれきなどからハエが大量に発生して衛生状態が悪化したことなどが報告されました。
このため今後の会議では▼感染症などの予防や健康被害への対策のほか▼浸水区域における衛生状態の悪化防止
対策など７つの項目を重点的に検討していくことになりました。
会議では出席者から、「東日本大震災の被災地では焼却場が被災したために、ゴミが長期間避難所に置かれ、不潔な
状態が続いたので、ゴミ処理についても考えていくべきだ」などの意見が出ていました。会議では、こうした意見なども
踏まえて、今後、具体的な対策をことし１２月までにまとめることにしています。 備蓄品の保管場所などを検討ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013744591.html
南海地震に備えて食料などの備蓄品の保管場所などを検討する会議が２５日県庁で開かれ、これまでより多くの施設
に新たに備蓄品を保管できないか検討していくことになりました。
この会議は南海地震に備えて、備蓄品の保管場所などを見直そうと県が初めて開いたもので県庁で開かれた会議に
は県の担当者１６人が参加しました。
会議では現在、県が管理する土木事務所や保健所など１７の施設に分散して保管されている備蓄品を今後は、県立の
学校など２２の施設でも新たに保管できないか検討する案が示されました。
これは、南海地震に伴う長期浸水などで食料などの備蓄品を市町村の保管場所から避難所に輸送できないことも予想
されるためです。このほか会議では市町村が指定している津波避難ビル２０か所に各市町村が保管している水や食料
の備蓄をできないか検討してもらう案も示されました。
出席者からは「備蓄品の保管場所も重要だが備蓄品そのものの再検討も必要だ。避難生活に欠かせないブルーシート
の備蓄も検討してはどうか」などの意見が出ていました。
会議ではこうした意見も踏まえてことし１１月をメドに備蓄品の保管場所などについての検討結果をまとめる予定です。 避難ガイドライン作成で調査ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013752531.html
高知県は現在作成を進めている津波避難のガイドラインに地域の実情を反映させるため住民から要望などを聞く調査
を２５日から始めました。
高知県は地域の避難計画の参考にしてもらおうと南海地震で予想される津波から避難する際、車での避難をどのよう
な場合に認めるかや避難場所や経路をどのように設定するかなどについてガイドラインの作成を進めています。
作成にあたって地域の実情を反映させようときのうから職員が各地を回って地形や道路の状況を確認したり住民の
意向などを聞き取ったりする調査を始めました。
このうち、きのうは全国最大の３４．４メートルの津波に襲われると想定されている黒潮町を訪れ、住民から地域の
事情について説明を受けたり不安な点を聞いたりしました。
調査を受けた介護福祉施設の管理者は「施設が抱えている不安などを直接伝えられたのでありがたいです」と話して
いました。
高知県はこの調査を住民５０人ほどを対象に行い、今年度末までに作成するガイドラインに反映させることにしています。 防災の専門家が避難訓練をチェック07/19 18:55 ttp://www.ksb.co.jp/newsweb/indexnews.asp?id=32236 動画有
ポイントは「実効性」です。南海トラフの巨大地震に備え香川県教育委員会が、
幼稚園や小・中・高校に大学教授や防災士を「アドバイザー」として派遣する事業を始めました。
19日は、高松市の幼稚園の避難訓練を防災の専門家がチェックしました。
県が大規模災害時に備え民間通信会社と協定締結ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120726T200110&no=5
大規模災害時､県は民間の通信会社4社から衛星携帯電話を無償で借りるなど通信手段を確保する協定を全国の自治体
で初めて結びました｡県と通信確保に関する協定を結んだのは､NTT西日本やNTTﾄﾞｺﾓなど､大手電気通信会社
4社です｡26日､県庁で調印式があり､中村知事と4社を代表してNTT西日本四国事業本部の清水哲司本部長が協定書
にｻｲﾝをしました｡今回結ばれた協定では､南海地震など大規模災害が発生した際､通信会社から県に無償で衛星携帯
電話が貸し出され､優先的に通信手段が確保されます｡一方､県は､通信網の復旧作業を支援することなどが盛り込ま
れています｡県によりますと自治体と民間の通信会社が災害時の通信手段確保に関する協定を結ぶのは全国で初めて
ということです｡ 高速道路を避難場所にttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013739061.html
須崎市は津波からの緊急避難場所として高速道路の施設を利用できるようにする協定を四国では初めて高速道路
会社と結びました。
須崎市役所で行われた協定の調印式では楠瀬耕作市長と西日本高速道路会社・高知高速道路事務所の大部薗和久
所長が出席して、協定書を交わしました。
この協定によって南海地震が起きた場合、高知自動車道・須崎東インターチェンジの料金所にある駐車場を近くの住民
およそ１００人が緊急時の避難場所として利用できるようになります。
この駐車場はふだんは高速道路会社の社員などが使っていて広さはおよそ２５０平方メートルあり海抜２８メートルの
ところにあるため津波で浸水するおそれはありません。
駐車場に入るには扉があり夜間は施錠される場合もあるということで扉の鍵をどのように管理するか今後検討すること
にしてます。
西日本高速道路会社によりますと開通している高速道路でこのような協定が結ばれるのは、四国では初めてだという
ことです。
地元の自主防災組織の谷脇均さんは「近くに適当な避難場所がなかったのでとてもありがたい。これから避難訓練を
して住民に周知していきたい」と話していました。 耐震ｼｪﾙﾀｰに注目集まるttp://jrt.jp/nnn/i/picture/JRT_15571.jpg ttp://jrt.jp/nnn/i/news8671557.html
ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_15571.jpg ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8671557.html
古い木造住宅向けに開発された「耐震ｼｪﾙﾀｰ」が注目を集めています。材料は県産ｽｷﾞで耐震化費用も抑えられると、
徐々に普及しています。「耐震ｼｪﾙﾀｰ」は県内の建設職人らでつくる組合「ﾌﾚｯｾ」が、徳島大学などの協力を受け、
開発しました。部屋の内側に避難場所となるもうひとつの「箱」を作るというもので広さは６畳ほど。材料は県産ｽｷﾞです。
１月の発売以降、県内の住宅２軒に設置されていて、今は、徳島市の８０代の夫婦が住む木造住宅で３軒目の設置
工事が進められています。魅力は８０万円から１００万円という設置費用です。家全体の耐震改修より安く、県と市町村
から半額程度の補助が受けられます。工事期間が短いのも特徴で、この住宅では内装工事を合わせても１週間から
１０日で完成する予定です。県内外から注目を集めていてこの日も建設業者が見学に訪れていました。「ﾌﾚｯｾ」は
今後、普及が進めばもっと大きなｼｪﾙﾀｰの開発に取り組みたい考えです。 ・愛南・災害時に備え災害警備訓練ttp://k.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12622606
東南海・南海地震などの大規模な地震と津波の発生に備え非常参集や情報収集など災害に対応した訓練が愛南町
でおこなわれました。
愛南警察署で行われた訓練は、午前７時に南海トラフを震源とする震度６強の巨大地震が発生し愛南町に大津波
警報が発令されたという想定で行われました。
訓練では、知らせを受け徒歩で集まった警察官が署内に設置された災害警備本部で関係機関と被災情報の収集
などにあたりました。この訓練は愛南町が津波の被害を
いち早く受けやすいことから警察として迅速に対応できるようにと行われたものです。
今回、初めての試みとして津波でパトカーなどの緊急車両が水没し機動力が損なわれないように高台にある自動車
教習所に移動させる訓練も行われました。
愛南警察署では、こうした訓練を通して防災への意識を高めるとともに災害対処能力の向上を図りたいとしています。 夜間の避難訓練を実施ttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033723761.html
夜間に巨大地震が発生し、ため池が決壊するおそれがあるという想定で、２８日夜、丸亀市の自主防災会が避難訓練
を行いました。
訓練は丸亀市の川西地区自主防災会が昼間と比べて被害が大きくなる夜間の災害に備えようと行ったもので、
地区の住民およそ５００人が自治会ごと７つの避難所に避難しました。
このうち、途中ではぐれる人が出ないようロープを使った自治会の住民たちは、長さ１０メートルほどのロープを１人
１人が握り、懐中電灯で足元の安全を確認しながら避難していました。
また、避難をためらって逃げ遅れる人が出ないよう、周囲に呼びかけながら避難する「率先避難」に取り組む自治会も
ありました。
避難を呼びかける担当者は、住宅を１軒１軒訪ねながら、地震でため池が決壊するおそれがあることを知らせるととも
に、逃げ遅れた人がいないかどうか確認していました。
避難所では、懐中電灯などを頼りに受け付けが進められ、避難した住民たちの名前や人数を確認していました。
訓練に参加した３５歳の女性は「思ったより暗かったので懐中電灯を明るいものに換えた方がいいと感じました」と
話していました。 私立学校教員の研修会 ttp://www.rnc.co.jp/f/nw/news.asp?n=2012073005 PCサイトで動画有
教員の資質の向上を図ろうと､今日､岡山県内の私立学校の教員が参加して研修会が行われました｡
この研修は教員の資質向上を図り､生徒の学力向上や進路指導に役立てようと毎年開かれているもので､
岡山県内の私立学校24校から150人の教員が参加しました｡
4つに分けて行った部会の一つでは､東日本大震災を経験した宮城県仙台市の校長を講師に迎え､
「自然災害における危機管理」をﾃｰﾏに研修が行われました｡
この中で､校長は地震で非常用電源を失い､校内放送設備が使えなくなったことを例に上げ､
これまでの避難訓練の見直しの必要性などを訴えました｡この私立学校の教員の研修会は､
明日も行われることになっています｡ 岡山県の防災ﾒｰﾙで配信ﾄﾗﾌﾞﾙttp://www.rnc.co.jp/f/nw/news.asp?n=2012073102
今月23日に岡山県の防災情報ﾒｰﾙ2600件が未配信となったﾄﾗﾌﾞﾙについて岡山県は調査をおこなってきましたが
原因は特定できませんでした｡ﾄﾗﾌﾞﾙがあったのは岡山県が運用する防災情報ﾒｰﾙです｡
今月23日に大雨･洪水警報が出された際登録済みの1万700件のうち2600件に防災情報ﾒｰﾙが届きませんでした｡
県が今日発表した調査結果では県のｻｰﾊﾞｰから携帯電話会社へのﾒｰﾙにｴﾗｰが発生したことが確認されています｡
ただ原因については特定できておらず「突発的な障害が起きたのではないか」としています｡
防災情報ﾒｰﾙは5年前に運用が始まりこれまでにも誤報などﾄﾗﾌﾞﾙはたびたび起こしていますが未配信は初めてということです｡ 南海地震に備え医療対策を検討ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013939941.html
南海地震に備えて医療分野の対策を話し合う初めての会議が３０日夜、高知市で開かれ、今後、患者の搬送や医療
機器の備蓄などについて重点的に話し合っていくことになりました。
この会議は南海地震で高知市で１ヶ月以上の浸水が発生したときに備えて医療分野の対策を検討するため高知県が
初めて開いたもので、県や高知市、それに医師会などから１３人が出席しました。
会議では最初に県の担当者が東日本大震災では▼人工呼吸器を使用する患者を安全な医療機関へスムーズに搬送
できなかったことや、▼医療用の水や人工透析の機械が不足していたことなどを報告しました。
このため会議では、▼入院患者の搬送や▼医療機器や医薬品などの備蓄、それに▼医療機関の収容人数などの
情報収集の３項目を、今後、重点的に議論していくことになりました。
出席者からは「浸水しない場所にある医療機関がどれだけの人を受け入れることが出来るのか県は情報を集めていく
べきではないか」などといった意見が出ていました。会議ではこうした意見も踏まえて、ことし１２月までに具体的な対策
をまとめる方針です。 船上から港湾施設を見学ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013846151.html
夏休み中の子どもたちなどが船に乗って海の景色を楽しみながら港の施設などを見学する催しが３１日、高知市で
行われました。
この催しは高知県の港や空港を整備している国土交通省の事務所が毎年行っているもので、夏休み中の子どもたち
などおよそ２０人が参加しました。
子どもたちは事務所の職員が港の工事や調査の時に乗る港湾業務艇、「とさかぜ」に乗って高知市の浦戸湾にある
施設などをおよそ１時間かけて見学しました。
子どもたちは事務所の職員から高知港にある工場や施設の役割についての説明を聞きながらふだんは見ることが
できない船からの風景を楽しんでいました。
参加していた男子児童は「暑かったですが、風が気持ちよかったです。船がかっこいいなと思いました」などと話していました。 岡山県の防災情報メール未配信ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20120731_1
今月23日に岡山県の防災情報メールが登録者の一部に届かなかったことについて、岡山県が調査結果を発表しました。
メールの一部が未配信となったのは、今月23日の午後4時11分に岡山市などに発表された大雨・洪水警報の防災情報
メールです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20120731_1.jpg
岡山県によりますと、防災情報メールは県の2つのサーバーから送られていて、このうちの一方からある携帯電話
事業者あてに送ったメールにエラーが発生し、2625通のメールが登録者に届かなかったということです。
このサーバーから他の携帯電話事業者にはメールが正常に配信されていることから、サーバーから配信されたある
携帯電話事業者あてのメールが何らかの原因で突発的な障害が発生したと見られています。
岡山県によりますと現在、防災情報メールは正常に配信されているということです。 ４地域に総合防災拠点を設置へttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013942021.html
高知県の総合防災拠点の基本構想を検討している委員会は南海地震などの災害時に全国からの応援要員や支援
物資を円滑に受け入れるための総合防災拠点を県内の４つの地域に配置する方針を決めました。
高知県は、南海地震などの災害時に備えて総合防災拠点の基本構想を策定する委員会を設けてことし５月から拠点
の整備方針などについて検討を進めています。
これまでの検討の結果、委員会では、避難所などへの応援要員や支援物資の輸送が簡単かどうかなどを基準に
高知県を４つの地域に分けて、それぞれに総合防災拠点を設置する方針を決めました。
具体的には▼芸西村から東の安芸地域と▼高知市などの中央地域のほか▼須崎市などの高幡地域と▼黒潮町から
西の幡多地域にそれぞれ１か所ずつ設ける方針です。
委員会では地震で輸送道路が寸断されることも考慮して、ヘリコプターが離着陸できる▼安芸市の総合運動場や
▼高知市の春野総合運動公園などあわせて１３の施設を総合防災拠点の候補地として今後、検討します。
また、安芸地域と幡多地域では地域内の輸送道路が限られているため、この２つの地域については総合防災拠点を補完
する施設を設置することも検討する方針です。委員会では今年度中に総合防災拠点の基本構想をまとめることにしています。 空から見た被災地展ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003667381.html
東日本大震災の被災地の航空写真を集めた展示会が松前町で始まり、被災する前と後を比べた写真の数々が
津波の恐ろしさを生々しく伝えています。
この展示会は、被災地の復興に取り組む東北建設協会と松前町などが開いたもので、岩手、宮城、福島の３県の
沿岸部のまちを、ヘリコプターを使って撮影した航空写真のパネル１００点が展示されています。
いずれも被災する前に撮影されたまちの写真をもとに、同じ高度と角度で震災直後のまちにレンズを向けたもので、
被災前と後の写真が上下２枚に並べられています。このうち、景勝地として知られた岩手県陸前高田市の松林、
「高田松原」は、津波で１本の松を残してすべて流され海岸の地形が大きくえぐられている様子が写されています。
また、宮城県気仙沼市の鹿折地区は赤や青の色とりどりの屋根が並ぶ住宅密集地でしたが、更地となり、大型の
タンカーが打ち上げられている様子がとらえられています。
会場を訪れた６０代の男性は「被災の前と後をこれだけはっきりと比べて見たのは初めてで、津波の恐ろしさに
あらためて衝撃を受けました」と話していました。この展示会は松前総合文化センターで８月５日まで開かれています。 学校耐震化 愛媛は高校、支援学校が最下位ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42427
県内の県立高校の耐震化率は５７．２％と全国最下位で、公立の小中学校も７１．７％でワースト４位となり、
いずれも低い水準にとどまっています。文部科学省などによりますと、愛媛県の県立高校の耐震化率は、
全国で唯一６割を下回り、５７．２％で３年連続最下位。また公立小中学校は去年と比べ、
４．１ポイント増加し７１．７％となりましたが、全国平均は８４．８％でワースト４位と、低い水準にとどまっています。
このうち１００％を達成しているのは、上島町、久万高原町、砥部町、鬼北町、愛南町の５町で、
耐震化が最も遅れているのは、内子町の４５．７％でした。県教育委員会は、
学校の耐震化を４年前倒しで進めていて、県立学校は２０１７年度末までに完了させたいとしています。 松山市で防災士養成講習ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120806T190759&no=2
大規模な災害が発生した時､子どもたちの安全を守ろうと､6日､松山市で､教職員を対象とした防災士の講習会が
ありました｡松山市では､教職員が防災士の資格を取ることで､授業中に大規模な災害が発生した時､子ども
の安全を確保する取り組みを進めています｡6日の講習会には､市内71の小中学校から合わせて85人が参加｡
参加者は､地震発生の仕組みのほか液状化や津波の被害について学び､万が一に備えていました｡松山市では
今年度から防災士の資格を持つ教職員を市内の全ての小中学校にそれぞれ2名程度配置する予定で､防災士の
資格を持った教職員が全ての学校に配置されるのは､全国でも珍しいという事です｡ 県内の学校の耐震化低迷ttp://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024127482.html
岡山県内の小中学校や高校などの施設の耐震化率は、いずれも全国の平均を１０％以上下回るなど、依然として
耐震化が遅れている実態が明らかになりました。
文部科学省は毎年、全国の公立学校の校舎や体育館などの耐震化率を調査し、自治体ごとに公表しています。
それによりますと、ことし４月１日現在の県内の学校施設の耐震化率は、小中学校で７３．２％、高校で６８．２％、
幼稚園で５６．９％と、いずれも全国平均を１１％から１８％下回りました。
小中学校と高校は全国の都道府県のなかで、下から６番目、幼稚園は下から８番目となるなど、県内の学校施設の
耐震化が依然として遅れている実態が分かりました。国は平成２７年度末までにすべての公立学校の耐震化を行う
としていますが、１棟あたり数千万円の費用がかかることから自治体の負担が大きく、岡山市など一部の自治体では
実現が難しいとしています。
県教育委員会では、「想定されている巨大地震に備えるためにも国の補助金などを活用して早急に耐震化を進める
よう市町村に指導していきたい」と話しています。 高校生が防災研修ttp://www.rnc.co.jp/f/nw/news.asp?n=2012080708 iﾓｰｼｮﾝ
地震などの大災害が起きた時に地域のﾘｰﾀﾞｰ役になる高校生を育てようと､
救護活動を学ぶ研修会が岡山市内で開かれました｡
夏休み返上で研修会に参加した140人の高校生｡
災害時の救護活動を身を持って体験し､地域の防災に生かそうという目的です｡
研修会では起震車を使って震度7の揺れを体験しました｡
続いては､たんかを使った搬送訓練､ひざを使ってけがをした人の落下を防ぐのがﾎﾟｲﾝﾄです｡
さらに､災害時にも衛生的な食事ができるように､ﾋﾞﾆｰﾙ袋を使った炊き出しにも挑戦しました｡
この研修会は今年から始められたもので､県教委では「地域の人を助け､
地域とともに防災を考える高校生に育って欲しい」と話していました｡ 津波の緊急避難路を整備ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014148541.html
「南海トラフ」付近で起きる巨大地震で、最大３０メートルを超える津波が襲うと想定されている黒潮町などで国道から
高台に通じる緊急避難路を整備する事業が進められています。
この津波からの緊急避難路は、国土交通省中村河川国道事務所が、黒潮町の白浜地区や灘地区などの４か所と
隣りの四万十市の１か所の合わせて５か所に整備するものです。
緊急避難路は、いずれも沿岸部を通る国道５６号線から浸水のおそれがない高台に通じるものです。幅は１メートル
５０センチほどで階段やスロープが整備されるほか夜間でも避難できるように蓄電式の照明が設置されます。
ふだんは、道路を点検するための通路として使われますがいざという時、道路を利用している人や地元の人が津波
からの避難に利用できます。
事業費は合わせて５０００万円で中村河川国道事務所では、ことし１０月末の完成を目指しています。 県が災害時の輸送に関する協定を締結ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120810T191212&no=4
県は､大規模な災害が発生した際､被災者や物資の輸送手段を確保するための協定を県ﾊﾞｽ協会など民間の3団体と
締結しました｡県と協定を結んだのは､県ﾊﾞｽ協会､県ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ協会､赤帽愛媛県軽自動車運送協同組合の3団体
です｡10日は､県庁で調印式があり､中村知事と3団体の代表が協定書にｻｲﾝしました｡協定では､大規模な災害が発生
した際､3団体が県の要請に応じてﾊﾞｽやﾀｸｼｰなどを提供し､被災者や救援ｽﾀｯﾌらの輸送を行う事になっています｡
また､赤帽の軽ﾄﾗｯｸは､機動性を生かして支援物資の迅速な輸送に協力します｡中村知事は､｢東日本大震災では､
初動で輸送手段の確保が課題となった｡今回の協定を機に､それぞれが連携を強め､県民の命､安全を守る事につな
げたい｣と述べました｡ 予防？は？漁民でもないものは海抜10m以下に住むな 津波避難支援システム開発ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014252211.html
携帯電話などの画面に、津波の避難場所までの最短ルートや危険か所などを表示し、住民の避難を支援するシス
テムが開発され、今後、黒潮町で効果を検証していくことになりました。
開発されたシステムは、津波警報が発表されると自動的にタブレット端末やスマートフォンの画面が立ち上がり、
避難場所までの最短ルートなどを案内するものです。
さらに、津波の浸水予想地域や地震の揺れで古いブロック塀が倒れそうな道など、
通れなくなる可能性のある道が事前に登録されており、近くに来ると文字と音声で危険を知らせます。
システムを開発した東京工科大学の板宮朋基助教らの研究グループは、全国で最も高い３４．４メートルの津波が
想定された黒潮町で、地形データをもとにしたシステムの改良を進めていて、９月には避難訓練を行い、
効果を検証することにしています。
板宮助教は、「システムは、危険な場所を避けて避難場所まで最短ルートで誘導してくれるので、
避難に時間のかかるお年寄りや土地勘のない観光客の避難に有効だと考えている」と話しています。 大学生が災害弱者に避難調査ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024406512.html
東南海・南海地震などによる津波対策に役立てようと徳島県の想定で最も高い約２０メートルの津波が押し寄せると
されている美波町の阿部地区で２０日、お年寄りの避難に関する聞き取り調査が行われました。
２０日は災害と地域社会について研究している徳島大学総合科学部の内藤直樹准教授と研究室の学生７人が阿部
地区を訪れました。
そしていわゆる“災害弱者”と呼ばれる特に高齢の世帯や足腰の悪い人がいる世帯を回って津波からの避難方法や
避難への不安などを聞き取りました。
このうち女性（８１）は「杖をついて散歩するなどふだんから運動を心がけていますが１人で避難する自信はありません」
と話していました。
また足腰が悪いという女性（７２）は「高台への階段を歩いて登ることはできません。他人に迷惑をかけたくないのでどう
避難したらいいかわかりません」と話していました。
参加した女子大学生は「運動能力を中心に聞き取りました。お年寄りがどれだけ手助けを必要としているか参考にして
ほしい」と話していました。
内藤准教授の研究室では今後も、住民の避難路の使い方などについて調査を続け今年度末までに地元で結果の
報告会を行うことにしています。 全小中学校に防災士を 松山市で講習ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120820&no=0006
避難所にも指定されている小中学校に、防災士を配置して災害に備えようと、教職員を対象にした養成講習が、
松山市内で始まりました。
松山市内の小中学校に勤める教職員８０人が参加した講習は、災害の情報伝達をテーマにした講義から始まりました。
防災士は、台風や地震など災害が発生したときの避難や救助、また避難所の設営など、知識や技能を持つ人に与え
られる民間資格ですが、松山市教委によりますと、市内８４の小中学校にこれまで防災士は居なかったということです。
そこで市教委では今年度から、子どもたちの生活の場であると共に、避難所にも指定されているそれぞれの学校に
原則２人の防災士を配置することにしたもので、参加者は２日間の講義や演習を経て、資格取得に臨むことになります。 海岸沿いに海抜表示シールを設置ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20120823&no=0005
津波への防災意識を高めてもらおうと、大洲市内の海岸沿いに海面からの高さを知らせる標識が設置されました。
これは、東日本大震災の津波被害を踏まえて住民の防災意識を高めようと県が取り組んでいて、
大洲市長浜町の海岸沿いの９箇所で標識を設置する作業が行われました。
「海抜知―る」と名づけられたこの標識には蛍光色をした縦２０センチ、横６０センチのシールに黒色の文字で海面から
の高さが表示しています。
人目につきやすいよう道路標識や街灯の柱に貼り付けられていて東南海、南海地震が発生した際、避難する時の
目安になります。この標識は年内をめどに県内の海岸沿いおよそ５４０箇所に順次設置される予定です。 えひめ防災フォーラムttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003371081.html
南海地震に備えた防災対策について考える「えひめ防災フォーラム」が松山市で開かれ、愛媛県内の自治体のトップ
らが地域ごとの課題などを話し合いました。
このフォーラムは愛媛大学が企画したもので、会場となったひめぎんホールには、およそ１０００人が集まりました。
初めに、国土交通省四国地方整備局の局長が南海地震の特徴などについて講演し、「四国では陸側も震源域に
含まれ、津波が早く到達する恐れがある」などと説明しました。その後、県内すべての自治体から市長や町長らが
参加して、パネルディスカッションが行われ、地域ごとの避難の課題などを話し合いました。
このうち、宇和島市の石橋寛久市長は、「去年の東日本大震災で
は、２万４０００人に避難勧告を出したが、実際に避難したのは１５００人だけだった」と課題を示した上で、「最近開局
したコミュニティＦＭを、防災ラジオとして避難の呼びかけに活用したいと考えている」と述べ、現在進めている対策を
紹介していました。
参加した砥部町の７１歳の女性は、「南海地震は必ず起こると言われていて、とても怖いと感じています。
聞いた話をもとに、自分の住む地域でも防災について話し合いたいです」と話していました。 大洲市長浜町で「海抜知〜る」設置ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42565
海面からの高さを示す「海抜知〜る」が、県管理の道路でも設置が始まりました。この海面からの高さを示す」
「海抜知〜る」は、国土交通省と県が設置しているものです。
大洲土木事務所の職員らが、大洲市長浜町の海岸沿いを走る国道３７８号線で、道路標識や道路照明灯の柱に
海抜５ｍを示すシールを設置しました。
国土交通省ではすでに県内で「海抜知〜る」の設置を始めていますが、県管理道路への設置は初めてです。
国と県では海岸沿いや河口付近の国道や県道に、およそ１キロごとあわせて５４１ヶ所に順次「海抜知〜る」
を設置することにしています。 標高調査の結果公表ttp://jrt.jp/nnn/i/picture/JRT_16211.jpg ttp://jrt.jp/nnn/i/news8671621.html
ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_16211.jpg ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8671621.html
南海ﾄﾗﾌの巨大地震に備え県は沿岸部にある津波避難場所などの標高調査の結果を２３日からﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表しています。
県が公表したのは沿岸の４市５町にある津波避難場所や代表的な施設など、１０９７か所の標高です。
県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで見ることができ、地図上のﾋﾟﾝをｸﾘｯｸすると写真付きで標高が示されます。
徳島市役所は、標高２･９ﾒｰﾄﾙとなっています。
このほか、美波町の薬王寺前は標高２･４ﾒｰﾄﾙ、松茂町の津波防災ｾﾝﾀｰ南側道路は標高１･６ﾒｰﾄﾙなどとなっています。
県の担当者は「津波避難の 検討材料にしてほしい」と話していて、今後、
市や町がそれぞれ調査した結果などを追加していくことも考えています。 岡山市の国道に海抜表示ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20120827_1
東南海・南海地震が発生した場合に想定される津波の被害を減らそうと、岡山市の国道に、
海抜を示す表示の設置が始まりました。ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20120827_1
27日朝、岡山市南区新保の国道2号で、岡山国道事務所の職員などが、
道路沿いに建てられた交通標識の柱に海抜の表示を取り付けました。
東南海・南海地震では、岡山市南部でも広い範囲で津波による浸水が想定されていることから、
ドライバーなどに今いる場所の海抜を知らせ避難に役立ててもらおうと設置されます。
表示は、その場所の地面が海抜何メートルかを示しています。
岡山国道事務所では、海抜表示を、岡山県沿岸部の国道沿い約100か所に、
来月上旬までに設置することにしています。 国道に海抜表示 ohk
津波からの避難に役立ててもらおうと岡山県内の国道に海面からの高さを知らせる表示板を設置する作業が始まりました。
これは東日本大震災を踏まえ津波の被害を最小限に食い止めようと、国土交通省が取り組んでいるもので、
国道の道路標識に設置されるのは中国地方では初めてです。
表示板は３０センチ四方で国土地理院の調査をもとにした海抜が大きく表示されています。
設置の対象となるのは津波が発生した際に浸水の危険がある場所で、
ドライバーや歩行者の目につきやすいよう標識の柱などに順次取り付けられます。
この海抜表示は来月上旬までに岡山市や倉敷市など沿岸部にある県内４つの市の国道沿い約１００カ所に設置されることになっています。 国道の標識に海抜表示 ttp://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024514372.html
東日本大震災を受けて、津波や高潮から身を守る意識を高めてもらおうと、岡山国道事務所は岡山市や玉野市など
沿岸部の国道に中国地方の国道では初めて海抜表示の設置を始めました。
国土交通省は東日本大震災で津波による甚大な被害が出たことを教訓に、全国の地方整備局に沿岸部の国道に
海抜表示を設置することを指示しました。
これを受けて、中国地方整備局岡山国道事務所は、２７日から岡山県の浸水予測図を参考に、沿岸部の国道２号線
など３つの国道で、津波や高潮による浸水の危険があるおよそ１００か所に海抜表示の設置を始めました。
このうち岡山市南区新保の国道２号線では工事を委託された業者が海抜が表示された３０センチ四方のシートを
道路標識の柱に貼り付けていました。
岡山国道事務所によりますと中国地方の国道に海抜表示を設置するのは初めてで、県内の設置作業は来月下旬
までに終える予定だということです。
近所に住む４４歳の男性は「このような表示があれば、ふだんから津波に対する意識が出来て、
いざというときに素早い避難ができると思います」と話していました。
岡山国道事務所の森岡敏幸交通対策課長は「この表示によって自分がいる場所の浸水の危険を知ってもらい、
防災意識を高めてほしい」と話していました。 津波想定した患者搬送訓練ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024487051.html
津波で病院が浸水したとの想定で２７日、徳島市の病院から美馬市の病院へ患者をヘリコプターで搬送する訓練が
行われました。
この訓練は徳島市民病院と美馬市にあるホウエツ病院が合同で行ったもので津波が徳島市民病院の１階まで浸水し
手術が出来なくなったという想定で行われました。
まず、徳島市民病院の担当者が衛星電話を使って美馬市の病院に患者の受け入れを依頼するとともに県の防災ヘリ
にも出動も要請しました。
県の防災ヘリは市民病院のヘリポートで手術が必要な患者と医師や看護師らを乗せて飛びたちました。ヘリは１５分
ほどで美馬市脇町のホウエツ病院に到着し、患者はすぐに救急室に運び込まれていました。
徳島市民病院の惣中康秀院長は（そうなか・やすひで）「大災害が起きた際に迅速に行動できるようにして地域の
拠点病院としての役割を果たしていきたい」と話していました。 海抜表示の道路標識設置ttp://www.rnc.co.jp/f/nw/news.asp?n=2012082711 PCサイトに動画
東日本大震災を教訓に､津波に備えようと岡山県南部の国道で､海抜を表示した標識の設置が始まりました｡
こちらが海抜を表示した標識です｡岡山市など4つ市で海岸から近い国道に100箇所程度､設置されます｡
これらの地域の海抜はﾏｲﾅｽ5.1ﾒｰﾄﾙから2.9ﾒｰﾄﾙ｡
海より低いところもあって､大地震の津波が襲った場合浸水する恐れがあります｡
中国地方の国道で海抜の標識が設置されるのは､岡山県が初めてです｡ 津波のメートルがよくわからないんだけど
その高さでどこまでくるかはわからないよな？ 南海トラフ被害新想定を公表ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004272681.html
「南海トラフ」で起きる巨大地震について、国の検討会は、地震の揺れや津波などによる被害の想定を公表し、
愛媛県では、伊方町の住宅のない地域で最大２１メートルの大津波が押し寄せ、最悪の場合、
県全体で１万２０００人が死亡すると想定されました。
「南海トラフ」と呼ばれる海底付近で起きる巨大地震について、国が設けた専門家による検討会はことし３月に
最大クラスの揺れと津波の高さを想定したのに続き、新たに津波の浸水エリアや被害の想定を公表しました。
それによりますと、１０メートル四方のより詳細な地形データに基づいて津波の高さを計算した結果、愛媛県内では
最短１９分で高さ１メートルの津波が到達するとされました。
さらに、１３の市と町で３月に公表された想定よりも津波が高くなりました。
このうち、愛媛県内で津波が最も高いとされたのは、▽宇和海に面した伊方町の住宅のない地域で、前回より８メートル
余り高い最大２１メートルの大津波が押し寄せると予想されました。
次いで▽愛南町で１７メートル、▽宇和島市で１３メートル、▽八幡浜市と西予市で１１メートルなどと予想されています。
このほか、▽松山市では最大４メートルと予想されています。
今回は新たに、地震が発生して高さ１メートルの津波が到達する時間も示され、▽愛南町で１９分、▽宇和島市で
２９分、▽伊方町で４６分と予想されています。
また最も被害が大きくなるのは、冬場の夕方から深夜に四国から九州までの海底で地震が発生した場合で、
県内で建物の倒壊や津波で１万２０００人が死亡すると想定されました。
これは、愛媛県が平成１３年度に公表した想定のおよそ４倍にあたります。
一方で、住宅の耐震性の強化やすばやい避難の徹底などの防災対策を取ることで、犠牲者を８００人にまで
減らすことが出来るという推計の結果もあわせて公表されました。
愛媛県は今回のデータをもとに今後、自治体ごとの被害想定を公表することにしています。 新想定公表で関係者の反応ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004566831.html
国の検討会が公表した新しい被害想定について、県知事、伊方町長、それに防災専門家は、次のように話しています。
愛媛県の中村時広知事は「被害の想定は最悪の条件がすべて重なったと仮定して出された数字なので、どういう
前提で算出されたものなのかをしっかり見ていくべきだ」と述べ、公表された津波の高さなどについて冷静に分析して
いく必要があるとの考えを示しました。
そのうえで、中村知事は「津波は『逃げる』ということが最大の減災対策であって、緊急の避難道路の整備が最優先
になってくる」と話し、国と連携して避難道路の整備を進める考えを示しました。
今回、愛媛県内で最も高い２１メートルの津波が押し寄せると想定された伊方町の山下和彦町長は「ある程度の
津波の高さになるとは予想していたが驚いている。
今回のデータをもとに高台への避難を安全にさらに迅速にできるよう手すりなど必要な対策を早急に整えたい。
夜間の津波も想定して、太陽電池を備えた夜間照明の設置にも取り組みたい」と話しました。
さらに、防災をテーマに研究している愛媛大学の森伸一郎准教授は「新たな想定は最悪の事態を考えて想定外
ということがないよう示されたものだ。
津波の高さなどがこれまでの想定よりも上がっているが、これは小手先の防災対策ではなく、
本質的な対策をすることを行政、そして個人に投げかけていると思う」と話しました。
そのうえで、森准教授は「想定の数値に一喜一憂せず、このデータをどのようにいかしていくべきかを考えていく
ことが大切で、今回のデータをもとに地域の実情にあった防災計画の策定を行うとともに対策に役立てていく
必要がある」と話してしています。 南海トラフ巨大地震新想定公表 ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014450541.html
「南海トラフ」で起きる巨大地震について、国の検討会は地震の揺れや津波などによる被害の想定をまとめ、
公表しました。
高知県は、全国で最も高い３４メートルの大津波に襲われ、最悪の場合、５万人近くが死亡すると想定されました。
「南海トラフ」と呼ばれる海底付近で起きる巨大地震について、国が設けた専門家による検討会は、ことし３月、
最大クラスの揺れと津波の高さを想定したのに続いて、新たに津波の浸水エリアや被害の想定を公表しました。
それによりますと、１０メートル四方のより詳細な地形データに基づいて津波の高さを改めて計算した結果、
高知県内では地震発生から最短３分で高さ１メートルの津波が押し寄せるとされました。
さらに、最大の津波の高さが、９つの市と町で、ことし３月に公表した想定より高くなりました。
このうち、▼土佐清水市では２メートル余り高い３４メートルの津波が予想され黒潮町とともに全国で最も高くなりました。
また、冬場の深夜に巨大地震が四国の陸に近い海底で発生した場合、被害が最も大きくなり、
高知県ではおよそ４万９０００人が死亡すると想定されました。
これは、高知県が６年前の平成１８年に公表した想定と比べて、５倍以上に増えています。
原因別に見ますと、▼津波による犠牲者がおよそ３万７０００人で全体の７割以上を占め、このほか▼建物の倒壊で
およそ１万人、▼火災でおよそ１６００人などとなっています。
一方、住宅の耐震化を進めた上で素早く避難すれば犠牲者の数をおよそ３万５４００人減らすことができるという
推計結果もあわせて公表されました。
高知県は、今回のデータをもとにことし中に、市町村ごとの被害想定を公表することにしています。 知事「新想定極めて厳しい」 ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014354111.html
高知県の尾崎知事は国の検討会が公表した「南海トラフ」で起きる巨大地震の新たな被害想定について極めて厳しい
ものだという認識を示しました。
高知県の尾崎正直知事は国の検討会が新たな被害想定を公表したことを受けて２９日夕方県庁で記者会見を開き
ました。
このなかで尾崎知事は「津波の高さ、浸水エリア、人的被害といずれも極めて厳しい想定だ」という認識を示しました。
そのうえで「津波が何度も長時間にわたって押し寄せるという想定も示されているので長時間にわたって逃げられる
避難場所を確保する必要がある」という考えを示しました。
また、最悪の場合、高知県内では４万９０００人の死者が出ると想定されたことを受けて尾崎知事は「大きな地震が
起こったら住民は逃げるということを徹底してもらいたい。高知県としては避難路、避難場所の整備、新たな避難技術
の開発を進めていくことで、死者を限りなくゼロにしていきたい」と述べて今後の対策に全力を尽くす考えを強調しました。 新想定もとに今後の対策推進へttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014620431.html
県内の自治体の担当者は国の検討会が公表した新たな想定をもとに今後の具体的な対策を進めたいとしています。
このうちこれまでの想定より２メートル余り高く全国最大となる高さ３４メートルの津波が想定された土佐清水市の
東直能南海地震対策係長は「津波が高くなるというのは意外な感じがしましたが数字が高くなったことにとらわれる
必要はあまり考えていません」と新たな想定を冷静に受け止めていました。
そのうえで東係長は「避難路の整備をはじめ避難方法の確保というのが従来通り重要になってくると思います」
と話し今後、具体的な対策を検討する考えを示しました。
また、前回と同様全国最大の高さ３４メートルの津波が想定された黒潮町の松本敏郎情報防災課長は
「詳しいデータが出ると具体策が出しやすいので、非常にありがたいです。
避難路、避難場所を細かく決めて安全に逃げられる対策を考えていきたい」と話していました。 南海）県内死者最大３５００人ttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034469881.html
太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国は揺れや津波などによる被害の新たな想定を公表しました。
香川県内の死者数は７年前に県が発表した南海地震の被害想定に比べて２０倍近く多いおよそ３５００人にのぼると想定されました。「
南海トラフ」と呼ばれる海底付近で起きる巨大地震について、国が設けた専門家による検討会は、ことし３月、
最大クラスの揺れの強さと津波の高さを想定したのに続いて、２９日、新たに津波の浸水エリアや被害の想定を公表しました。
それによりますと、香川県では冬場の深夜に巨大地震が四国の陸に近い海底で発生した場合、被害が最も大きくなり、死者数は３５００人。
ケガ人は２万３０００人と想定されました。
死者数は、香川県が７年前の平成１７年に公表した南海地震の被害想定と比べて、２０倍近くに増えています。
死者数の内訳は、▼建物の倒壊でおよそ２３００人。▼津波でおよそ１０００人。▼火災でおよそ５０人などとなっています。
また、建物の被害が最大になると想定されたのは、冬場の夕方に発生するケースで、地震や津波で全壊したり火災
により焼失したりする建物はおよそ５万５０００棟にのぼると想定され、これは７年前の県の想定より１０倍以上に増えています。 一方、今回の想定では避難や防災対策によって被害が軽減される効果も示され、多くの人が素早く避難でき、津波避難ビルなどが
効果的に活用された場合、津波による死者数が最大で８割ほど減らせるほか、建物の耐震化を進めれば、
揺れで全壊する建物の数も４割ほど減らせるとしています。
津波の高さは、１０メートル四方のより詳細な地形データに基づいて改めて推計され、▼さぬき市で最も高い５メートル
と想定されたほか、▼高松市、坂出市、観音寺市、三豊市、小豆島町、多度津町で４メートル。
▼丸亀市、東かがわ市、土庄町、直島町、宇多津町で３メートルと想定されました。
津波で浸水が予想される地域は、坂出港や志度湾の周辺や高松市中心部などで予想される浸水面積は
▼坂出市が８１０ヘクタールで最も広く、▼高松市が６９０ヘクタール、▼さぬき市が２９０ヘクタールなどとなっています。
揺れの大きさは、３月に発表された想定と変わらず、▼観音寺市と東かがわ市、それに三豊市が県内で最大の震度７と想定されています。
香川県の浜田知事は、今回公表された被害想定について、「これまでの想定と比べて県内の死者数も大きく上回るもの
になったが、津波が来ても早く逃げれば被害が小さくなるというケースも示されていて、防災対策の必要性について
警鐘を鳴らすものになっている。県の新たな被害想定には地域の状況をきめ細かく反映して１人でも犠牲者が少なく
なるようにしたい」と述べました。 南海トラフ地震被害想定公表ttp://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024294101.html
東海から西の太平洋沿岸にある「南海トラフ」と呼ばれる海底付近で起きる巨大地震について、国は、津波の浸水区域
や死者数などの新たな被害想定をまとめ、公表しました。
岡山県では、最も大きな被害の想定で、およそ１２００人が死亡し、３万４０００棟の建物が全壊すると想定されています。
東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では過去に東南海・南海地震などの巨大地震が繰り
返し起きています。東日本大震災をきっかけに「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の防災対策を見直すため、
国は去年、専門家による検討会を設けました。そして、マグニチュード９クラスの最大級の地震が起きた場合の被害
想定をまとめ、２９日公表しました。
それによりますと最も大きな揺れを想定したケースでは、岡山市、倉敷市、玉野市、備前市、瀬戸内市、浅口市の
６つの市で震度６強となるほか、岡山県全域で震度５弱以上の揺れが起きます。
また、この巨大地震で沿岸部の７つの市では、最大で３メートルから４メートルの高さの津波が予想され、倉敷市では
場所によって、５メートル以上浸水する場所もあるということです。
この結果、建物の下敷きになったり津波に流されるなどしておよそ１２００人が死亡するほか、地震や火災、
それに液状化などでおよそ３万４０００棟の建物が全壊するとしています。
岡山県は、今年度中をめどに独自の被害想定や減災対策などを盛り込んだ地域防災計画を策定することにしています。 巨大地震 新たな被害想定公表ttp://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4004394422.html
太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国は、激しい揺れや津波による死者数などの新たな
想定をまとめ、２９日公表しました。
広島県内ではおよそ８００人が死亡し、およそ２万４０００棟の建物が全壊するおそれがあると想定されています。
東日本大震災をきっかけに国は、東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の防災対策を見直そ
うと、専門家による検討会を設置し、マグニチュード９クラスの最大級の地震を想定し、推計される被害をまとめました。
それによりますと、広島県内はすべての市と町で震度５強以上の揺れが想定され、特に沿岸部の大竹市、竹原市、
三原市、尾道市、福山市の５つの市では、震度６強の激しい揺れになると推計されています。
想定される津波の最大の高さは、瀬戸内海沿岸の１３の市と町で、３メートルから４メートルとなっています。
これによって、瀬戸内海や川に面した１４の市と町では、部分的に２メートル以上の浸水があると予測されています。
このうち最も被害の範囲が大きいと推計されたのは、呉市で２メートル以上の浸水がおよそ４０ヘクタール、三原市と
江田島市が３０ヘクタールとなっています。
また今回の想定では、地震の揺れや津波による死亡者数や全壊する建物の数も公表されました。
このうち死者の数は、建物倒壊で７００人、津波で６０人が死亡するなど、およそ８００人が亡くなるおそれがあると
推定されています。
また全壊する建物数は、およそ２万４０００棟で、原因別に見ると、地盤の液状化現象が最も多いおよそ１万２０００棟、
次いで地震の揺れによるものがおよそ１万１０００棟と想定されています。
今回の新たな想定を受け、県は、来年３月をめどに市や町ごとの津波の影響や浸水域など、より詳しい被害想定を
作ることにしています。 “率先避難で死者半数に” ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024161161.html
「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の被害想定をとりまとめた国の検討会のメンバーで関西大学の河田惠昭教授が
徳島市で講演し「地震発生後すぐに率先避難などの呼びかけを行えば死者は半数に減らすことができる」と訴えました。
これは徳島県が開いたもので自治体の防災担当者や自主防災組織の住民など約５５０人が集まりました。
河田教授は講演で今回の想定は１つの目安だとしたうえで「地震発生後すぐに率先避難などの呼びかけを行えば
死者は半数に減らすことができる」と速やかな避難を訴えました。
その上で「津波は四国と紀伊半島の間でキャッチボールを繰り返し６時間は押し寄せる。すぐには海に近づかないよう
気をつけてほしい」と呼びかけました。
また国の検討会の作業について河田教授は「今後は経済的被害についても算出しなくてはいけない。最大規模の
地震が起きれば少なくとも３００兆円を超えるだろう」と述べました。
国の新想定では徳島県には最大２４ｍの津波が押し寄せ最悪の場合３万１０００人が死亡するおそれがあるとされています。
徳島市の自主防災組織の住民は「新たな想定やきょうの話しを参考により高い場所への素早い避難訓練を考えて
いきたい」と話していました。 巨大地震、干潮時の津波も注意ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20120830_14
29日、南海トラフの巨大地震の被害想定が発表され、岡山・香川でも大きな被害が予想されています。
津波の被害については、最悪のケースが満潮の時間帯に発生するとの想定で考えられています。
しかし、瀬戸内海では必ずしもそうではなく、干潮の時にも警戒が必要だという研究結果を岡山大学のグループが発表しました。
この研究結果は、岡山市で開かれたフォーラムで発表されたものです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20120830_14.jpg
南海地震が発生した際に、瀬戸内海沿岸に押し寄せる津波の特徴などが発表される中、
岡山大学の水藤教授らのグループは、震源に近い紀伊水道の潮位の状態によっては、
岡山・香川への津波の影響が変わってくるのではないかとの見解を発表しました。
岡山・玉野が満潮時だと、和歌山沖は干潮になって津波は坂を駆け上らなければならない 逆に、備讃瀬戸が干潮の時には、
潮位の高い紀伊水道から津波が坂を下るように流れ込み、破壊力を増す可能性があるといいます。
岡山・香川も津波で大きな被害が出るとの想定が出ているだけに、潮位の変化を含めた津波の予想が重要になりそうです。 潮江中学校に防災展示室ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014573721.html
生徒たちが集めた防災用品などを展示する「防災展示室」が高知市の潮江中学校に完成しました。
学校は地域の防災活動の拠点としても活用してほしいとしています。高知市の潮江中学校は海抜７０センチと低い
土地にあるため、南海トラフで巨大地震が発生した場合には液状化と津波で校舎の一部が水没すると想定されています。
このため中学校では南海地震対策の一環として生徒たちが集めた非常食や寝袋、全長３メートルになる折りたたみ
式のボートなどの防災用品を集めた「防災展示室」を設置しました。
３１日は１年生の生徒が初めて展示室に入って防災用品を手にとったり、液状化の危険性を訴えるために先輩が
作成したポスターなどを見ていました。
この展示室は地域の人たちも見学できるということで中学校では今後も展示する防災用品の種類を増やして地域の
防災拠点のひとつとして活用して欲しいとしています。潮江中学校の坂本昌二教頭は「学校の生徒だけでなく周辺の
住民の皆さんにも展示内容を見てもらうことで地域全体で防災意識を高めるきっかけにしたい」と話しています。 高知と徳島に一時、津波注意報ttp://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004701111.html
８月３１日夜、フィリピン諸島の沿岸で大きな地震があり、気象庁は、高知県と徳島県の沿岸に一時、津波注意報を
出しましたが、９月１日午前０時すぎに解除しました。
沿岸の自治体では、消防車などが出て注意を呼びかけるなど対応に追われました。
気象庁によりますと、日本時間の８月３１日午後９時４８分ごろ、フィリピン諸島を震源とするマグニチュード７．６の
地震があり、気象庁は３１日午後１０時すぎに高知県と徳島県の沿岸に津波注意報を出しました。
その後、フィリピンの沿岸部にある観測点で、高さ３センチの潮位の変化が観測されましたが、このほかに大きな津波は
観測されず、国内でも津波が観測されなかったことから、気象庁はおよそ２時間後の９月１日午前０時１０分に
津波注意報を解除しました。
津波注意報が出されたことを受けて、高知県や徳島県の沿岸の自治体では、職員が集まり、情報収集にあたった
ほか、消防車などが出て海に近づかないよう注意を呼びかけました。
また、河川や港などに設置している水門を閉める作業を行うなど対応に追われました。
高知県や徳島県の沿岸では、今後１日程度は、潮位の変化が続く可能性があるため、気象庁は、海や海岸付近で
作業をする際は念のため注意するよう呼びかけています。 避難場所など浸水のおそれttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024683741.html
「南海トラフ」付近で起きる巨大地震の新たな被害想定を受けてＮＨＫが行った大津波が想定される市町村への
アンケートで県内の沿岸８つの自治体ではほぼ全てで避難場所や防災拠点が浸水するおそれのあることがわかりました。
２９日に公表された「南海トラフ」の巨大地震の新たな被害想定を受けてＮＨＫは３ｍ以上の大津波が想定される全国
２２都府県の市町村を対象にアンケートを行いました。
その結果、新たな被害想定で浸水する避難場所や防災拠点、公共施設が「ある」と回答した自治体は徳島県内では
沿岸８市町の内、美波町を除く７つに上りました。
具体的な場所を複数回答で尋ねたところ学校や幼稚園・保育園が浸水すると答えた市と町が７つと最も多く市役所や
役場、指定避難場所が浸水するという市と町も多くなっています。
更に今回の被害想定を受けて県内沿岸８つの全市町がこれまでの避難を見直す必要があると回答しています。
具体的には避難訓練の充実をあげた市と町が８つ全てで最も多く次いで避難場所の見直しや避難経路の確保・変更
などが多くなっています。 県内各地で津波避難訓練 ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014587521.html
南海地震による大津波を想定した避難訓練が、２日、高知県内各地で行われ、およそ４万７０００人が高台へ逃げる
方法を確認しました。
この訓練は高知県が東日本大震災を教訓に去年から行っているもので、南海トラフを震源とするマグニチュード９．０
の巨大地震が発生して、高知県沿岸部に大津波警報が出たという想定で２８の市町村で行われました。
２日の訓練にはおよそ４万７０００人が参加しこのうち浦戸湾に面した高知市浦戸地区では午前９時に警報を知らせる
防災行政無線が流れると地区の住民およそ３００人が一斉に高台へ避難を始めました。
高台は海抜２６メートルと国の検討会が新たに公表した津波の高さの想定より１０メートル高い場所ですが避難路は
急な坂道になっていて子どもを抱きかかえた母親やお年寄りなどは懸命に坂道を登っていました。
訓練に参加した８３歳の女性は、「きつい坂道で高台にたどり着くのにとても苦労しました。１人暮らしなので本当に
地震が起きたときに避難できるのか不安です」と話していました。
高知県では各地の訓練で明らかになった課題を検証して今後の防災対策に生かすことにしています。 岡山市で大規模津波防災総合訓練行われる ohk
太平洋の南海トラフで巨大地震が起きた場合を想定し、国や自治体が参加した大規模な防災訓練が岡山市で行わ
れました。
中国地方で初めての開催となるこの大規模防災訓練は岡山市の岡山港をメイン会場に県内８つの市や町で同時に
行われ、自衛隊や警察、海上保安部など約７０００人が参加しました。
南海トラフを震源とするマグニチュード９の巨大地震が発生したという想定で、道路上に堆積した障害物の撤去や
海に漂流する人を救助する訓練などが行われました。
南海トラフを震源とする地震については、先月２９日に内閣府が発表した被害想定で岡山・香川の死者数が最大で
５３００人と予想されています。主催者ではこうした訓練を行うことで被害を最小限に抑え、住民の防災意識が高まって
欲しいとしています。 県独自の津波想定 策定へttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024666911.html
南海トラフ付近を震源とする巨大地震が発生した場合の国の新しい想定が公表されたことを受けて、徳島県独自の
想定を策定する専門家の会議が２日開かれ、より詳細な浸水予測をまとめる方法などについて意見を交わしました。
会議には、防災に詳しい大学教授など専門家１２人が出席しました。会議では、国の新しい想定をもとに最新の地形
データなどと照らし合わせてより詳細な浸水予測などを県が独自にまとめるためにどのような方法を採用するか意見
を交わしました。
この中で、津波高や浸水高の見直し方法について国が公表した１１のモデルのうち、徳島県では津波の最大の高さが
美波町で２４メートルと想定したものと、海陽町で２１メートルと想定したものの２つのモデルをもとに検討を進めること
を決めました。
また、堤防については耐震性の確認ができていないものは、機能しなかったり、効果が弱まったりすることを想定する
ほか、津波発生前の水位は、大潮の平均水位を基準とすることを決めました。
徳島県では、議論された前提条件をもとに、ことし中により詳細な浸水予測や津波高などをまとめることにしています。 津波に備え 国道に海抜表示シートを設置08/27 18:52 ttp://www.ksb.co.jp/newsweb/indexnews.asp?id=32456 動画有
東南海・南海地震による津波の発生に備えます。
浸水が予想される岡山県内の国道に国土交通省が「海抜」を知らせる表示シートを設置しました。
巨大地震に備え 防災訓練ttp://www.rnc.co.jp/f/nw/news.asp?n=2012090302 PCサイトに動画
南海ﾄﾗﾌで発生する巨大地震を想定した大掛かりな防災訓練が高松市の四国地方整備局で行われています｡
四国地方整備局と管内20事務所の職員など1600人が参加した訓練は､朝7時半に和歌山県南部で巨大地震が発生し
四国内でも震度5弱から6弱を観測したとの想定で始まりました｡
30分以内に出勤した職員たちがいかに早く災害対策本部を立ち上げ､情報収集を始めるかがﾎﾟｲﾝﾄです｡
さらにこのあと､高知県室戸沖を震源とする震度6強の巨大地震が発生し､大津波警報が出されたとの想定の訓練も行われました｡
職員は自分や家族の安全を確認したあと､津波被害が想定される地区の被害確認を急ぐなど､緊迫した様子で訓練に臨みました｡
また今日は災害対策用ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰを使った上空からの被災調査の訓練も行なわれ､四国地方整備局では有事において
こそ冷静に対応できるよう基本動作を徹底したいと防災への備えを新たにしました｡ 四国地方整備局の防災訓練ttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034695011.html
南海トラフで巨大地震が起きたことを想定して四国各地の港や道路などの被災状況をすみやかに把握する訓練が
高松市などで開かれました。
この訓練は、先月３０日からの防災週間にあわせて四国地方整備局が各地の事務所などと行ったもので、
およそ１６００人の職員が参加しました。
訓練は和歌山県南部を震源とする地震で整備局内に災害対策本部が設けられるなか、最初の地震から２時間後に
高知県の室戸沖を震源とする巨大地震が起きたという想定で行われました。
四国の沿岸には大津波警報が出され、職員たちは、各地の事務所と連絡をとって港や道路の被災状況を調べると
ともに、港湾施設などにいる人の安否の確認などにあたりました。
また、３日は整備局の防災ヘリコプターを使った情報収集の訓練も行われました。
ヘリコプターからの映像は災害対策本部のモニターに中継で映し出され、瀬戸大橋のたもとの港で火災が起きている
という訓練の情報が寄せられていました。
四国地方整備局防災課の上林正幸課長は「巨大地震への対応は計画しているものを実行に移して初めて課題が
出てくるので意義のある訓練になったと思う」と話していました。 最短３分で１ｍの津波到達かtp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014540621.html
国の検討会の新たな想定で、南海地震が起きれば、高知県の沿岸には高さ１メートルの津波が最短３分で到達する
可能性があることが分かりました。
国の検討会は南海トラフ付近で起きる巨大地震について、先月２９日、１０メートル四方の地形データに基づいた
新たな被害想定を公表しました。
それによりますと津波の到達予想時間は、室戸市と東洋町では地震発生から最短３分で人が流されたり木造家屋の
一部が壊れたりするおそれのある高さ１メートルの津波が想定されています。
このほか▼土佐清水市では、４分▼奈半利町では、７分▼安芸市、安田町、宿毛市、大月町、黒潮町では、８分で
高さ１メートルの津波が想定されています。
室戸市の南海地震対策の担当者は、「避難路の確保と整備を進めるとともに夜間の避難訓練を増やし、ハードと
ソフトの両面で安全対策を強化していきたい」と話していました。
高知県は国の検討会の想定をもとに、ことし中にもより細かい地点の津波の到達時間を推計し、新たな想定を公表
することにしています。 防災の日 南海トラフ地震や津波に備え防災訓練ttp://www.ebc.co.jp/i/snews/kiji.asp?SN=42626
防災の日、県総合防災訓練が行われ、およそ５７００人が巨大地震と津波に対する訓練を行いました。
訓練は、高知県沖を震源とするマグニチュード９ ０の南海地震が発生したとの想定で行われました。
メイン会場となった新居浜市東中学校には、震度７の地震を想定して地域の住民が避難。消防やレスキュー隊などが、
倒壊した家屋や土砂に埋もれた車などに取り残されたけが人を救出していきました。
また、国領川河口付近では初めて津波を想定した訓練が実施され、
ボートの上から津波で流された人の捜索と救助を行いました。
南海トラフを震源とする巨大地震では、新居浜市でも最大で３ ３メートルの津波が予想されていて、
参加者たちは万が一の災害を想定して真剣に訓練に取り組んでいました。 始業式に津波避難訓練ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014627461.html
「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波で、国の新たな被害の想定が出されましたが、高知市の小学校では、
３日、始業式にあわせて南海地震に備えた避難訓練が行われました。
避難訓練が行われたのは、高知市升形の第六小学校で、国の検討会が公表した被害想定では、周辺は、
最大１メートル水につかるおそれがあります。
始業式に続いて、午前１０時から訓練が始まり、全校児童や教職員などおよそ２００人が参加し、子どもたちは地震
の発生を知らせる放送が流されると素早く机の下に身を隠し、揺れが収まるのを待ちました。
そして、全員がグラウンドに出ると２人一組になって離ればなれにならないように手をつないで避難場所になっている
およそ２５０メートル離れた高知市の庁舎まで避難しました。
高知市の沿岸には地震が発生してから最短で１６分で１メートル以上の津波が押し寄せると想定されていますが、
訓練では、およそ１５分で全員の避難が完了しました。訓練に参加した小学６年生の男の子は「本当に津波が来て
いると思いながら避難しました。地震が起きたら下級生も気にかけながら逃げたい」と話していました。
第六小学校の西川淳一校長は「津波が想定より早く押し寄せるかもしれないのでさらに時間を縮められるよう訓練を
重ねたい」と話していました。 南予地区の津波対策に向けて 訪問員に辞令を交付ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20120903T200938&no=4
南予地区の住民を訪問して防災啓発活動を行う津波対策訪問員の辞令交付式が宇和島警察署でありました｡
県警では､津波対策などの防災意識を高めるため､2009年度から南予地区の各家庭で防災への啓発活動を行って
います｡
宇和島警察署での辞令交付式では､藤原久芳さんら5人に辞令が交付されたあと､土居伸一警備部長が｢訪問事業が
地域防災活動の一助となるようご尽力をお願いしたい｣と訓示しました｡
訪問員は､八幡浜警察署や宇和島警察署など4つの署に配属され､防災に関するﾁﾗｼを配布するほか､
避難場所や避難路などの実態把握にも努めることになっています｡ 独自の被害想定作成へohk
岡山県の石井知事は南海トラフ巨大地震の国の被害想定を受け県独自の被害想定を今年度中にも作り、
地震や津波への対策を進める考えを示しました。県の政策推進会議で石井知事が示したものです。
内閣府が示した南海トラフの巨大地震の被害想定では県内の震度は岡山市や倉敷市など南部で最大６強、倒壊する
建物は約３万５０００棟、津波は瀬戸内市や倉敷市で最大４メートルで最悪の場合、約１８００人が犠牲になります。
３日の会議では国の被害想定を基に県の集めた地形や地質のデータを加えて、津波の浸水地域や液状化の
予測図などより詳しい県独自の被害想定を今年度中にまとめることが示されました。県では市町村と連携してハード、
ソフトの両面から津波・地震への対策を進める方針です。 県独自の被害想定で前提条件を検討ttp://jrt.jp/nnn/i/picture/JRT_16431.jpg ttp://jrt.jp/nnn/i/news8671643.html
ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_16431.jpg ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8671643.html
南海ﾄﾗﾌで発生する巨大地震について、県独自の津波の被害想定をまとめようと、専門家が前提条件を話し合いました。
県庁で開かれた会議には、地震の専門家や県職員などが参加。
国が公表した、南海ﾄﾗﾌで発生する巨大地震の新たな被害想定をもとに、
県独自の津波の被害想定「最終版」をまとめるための前提条件について話し合いました。
まず、国が示した１１の津波断層ﾓﾃﾞﾙのうち、県内のほとんどに最も大きな被害をもたらす２つのｹｰｽを基本として、
すべての地域で浸水面積や津波高が最も大きくなる場合の被害を割り出すことを決めました。
また前回の「暫定版」被害想定では堤防などの沿岸構造物がないものとして検討したのに対し、
「最終版」は十分な耐震性のある堤防など、一部は機能するとの条件で検討することを申し合わせました。
県は津波の被害想定の「最終版」を年内には公表したい考えです。 浸水予想面積は全国最大に ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014588851.html
国の検討会の南海地震に関する新たな想定で、震源が四国沖の場合、高知県内の浸水予想面積は全国最大の
１万５３００ヘクタールになることがわかりました。
国の検討会は、先月２９日、南海トラフ付近で起きる巨大地震について、１０メートル四方の詳細な地形データに
基づいた新たな被害想定を公表しました。
それによりますと南海地震が四国沖で発生した場合、人が流されるおそれがある高さ３０センチの津波による高知県
全体の浸水予想面積は全国最大の１万５３００ヘクタールと想定されています。
市町村別に見ますと、▼高知市が３２３０ヘクタールと最も広く市の中心部や沿岸部の広い範囲が被害を受けると予測
されています。▼続いて南国市が１５１０ヘクタール、▼須崎市が１４２０ヘクタールなどと県中部で大きな被害が見込
まれています。
また南海地震が四国沖から九州沖にかけて発生した場合でも高知県西部で被害が大きくなり、県全体の浸水面積は
全国最大の１万４７７０ヘクタールになると想定されています。
県は国の検討会の想定をもとに、さらに詳しい浸水予想面積をことし中にも公表する予定ですが各市町村では避難路
の確保や整備、それに排水設備の耐震化などの具体的な対策が求められます。 小学生が津波の防災学習ttp://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024594971.html
瀬戸内市の沿岸部に住む小学生が巨大地震が発生した際に津波から身を守るための意識を高める防災学習に
取り組みました。
瀬戸内市の牛窓北小学校で行われた防災学習は子どもたちに津波についての意識を高めてもらおうと瀬戸内市が
開いたもので４年生と５年生の児童２２人が参加しました。
瀬戸内市は、四国沖の南海トラフを震源とした巨大地震が発生した際、岡山県でもっとも早く高い津波が到達すると
想定されています。
児童たちはまず学校の周囲を拡大した１メートル四方の地図を広げてそれぞれの自宅や通学路を書き込みました。
そして市内のハザードマップを見ながら津波に襲われた際に逃げる高台の避難場所などを確認したり津波で浸水
する場所を書き込み、巨大地震が発生した際にはどういったルートを通って逃げれば安全なのかを確かめていました。
５年生の男子児童は、「自分の家に津波が来ることやどこの高台に逃げたらいいのかが分かって勉強になりました。
家族にも伝えたいです」と話していました。 幼小中合同で津波避難訓練ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024623451.html
巨大地震が発生し、津波のおそれがあるという想定で園児から中学生までが参加した合同の避難訓練が４日、
徳島市の津田地区で行われました。
沿岸部にある津田地区は津波で大きな被害を受けるおそれがあり、４日の訓練には地区にある幼稚園、保育所、
それに小学校と中学校から計１５００人余が参加しました。
このうち津田中学校では校内放送で地震発生が伝えられると生徒たちは一斉に机の下に隠れました。
その後、生徒たちは校舎を出て、避難場所になっている津田小学校に避難しました。
グラウンドに集まると点呼で全員いることを確認した上で今度は小学校の校舎３階に向かいました。
８月末に公表された国の巨大地震の被害想定で高さ１ｍの津波は約４４分で徳島市に到達すると予想されていますが、
訓練に参加した子どもたちはいずれも時間内に避難を終えていました。
訓練に参加した男子生徒（中３）は「きょうの経験を生かし、実際に大地震が起きたときも落ち着いて迅速に避難したい
と思います」と話していました。
また津田中学校の小西正志教諭は「子供たちの命を守るために今後は事前に伝えない抜き打ちの訓練も実施したい
です」と話していました。 
