東日本大震災　被害額最大２５兆円　政府が初の試算
毎日新聞 3月23日(水)11時13分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000007-maip-bus_all

　東日本大震災と大津波で損壊した道路や住宅、港湾施設などの被害額について、政府が最大約２５兆円に上るとの試算をまとめたことが
２３日分かった。与謝野馨経済財政担当相が同日午後に開く月例経済報告関係閣僚会議に提出する。政府が東日本大震災の被害額を試算
するのは初めて。被災地域が広範囲にわたる上、大津波の被害が大きいため、９５年の阪神大震災での被害額（１０兆円）を大幅に上回る。
被災地復興に向けて政府が検討している１１年度補正予算の規模も大きく膨らみそうだ。

　政府は今回の東日本大震災の被害額試算に当たって、阪神大震災の際の建物の損壊率などを参考に２通りの方法で道路や港湾など
インフラや住宅、工場などを対象に被害額を算出。その結果、少なく見積もっても被害額は約１６兆円、最大で約２５兆円に達する
見通しとなった。この試算には、東京電力の福島第１原発の事故に伴う損害などは含まれておらず、最終的にはさらに被害額が膨らむ可能性が高い。

　阪神大震災では、政府が３度の補正予算の編成で震災関係対策費約３．２兆円を計上したが、野田佳彦財務相は「（東日本大震災に対する
補正の規模は）阪神より大きくならざるを得ない」としており、財源確保も大きな課題となりそうだ。【谷川貴史】



直接被害、最大25兆円＝GDP0．5％押し下げ―東日本大震災で政府試算
時事通信 3月23日(水)14時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000077-jij-pol

　政府は23日、東日本大震災が日本経済に与える影響についての試算を発表した。地震や津波で破壊された道路などの社会資本や住宅、
工場など民間施設の直接的な被害額は16兆〜25兆円に上り、1995年の阪神・淡路大震災（9．6兆円）の2倍を超える可能性があるとして
いる。また、生産減など今後の経済活動に対する影響額は2011年度で1．25兆〜2．75兆円と、実質GDP（国内総生産）を最大0．5％押し
下げると見込んだ。
　今回の試算は福島第1原発事故に伴う放射能被害や電力不足による計画停電の影響を含んでおらず、影響額はさらに膨らむ可能性がある。