法人税と所得税を見直せばOK。原則は応能負担だ。それとカンバン方式などで儲かってる
大企業が受益者負担に従って払えばいいだけ。日本から出て行きたければ出て行けばいい。
市場を失うだけだし、それに消費地の現地生産化ですでにほとんど出て行ってるに等しい。
憲法には最低の文化的生活を国民に保証すると書いてある。憲法に書いてなくても
最低生活費からは税金など取れないモノだが日本だけはなぜかきつーく取られる。
諸外国並みに最低生活費には所得税は課税しないのが当然。
日本人は税に対する感覚や考え方が全く洗練されていない。健全な税痛がない以上、
政策的になにをされてもピンとこないので、投票行動にも反映されない。
なので戦争中に戦費調達の目的で創設された源泉徴収制度や給与所得控除制度をやめ
実額経費控除のみとしサラリーマンも含めた総申告制度にする必要がある。
WTO違反の輸出助成金とも解釈される消費税の戻し税も廃止するか、
下請けの分は下請けに直接わたさなきゃ。
