米国では、とっくの昔にフランチャイズ法ができたため
セブンやファミマのような悪どい搾取商売は完全にできなくなっています。
何故日本が遅れているかというと
常に与党政治家がだらしなく、買収されているからです。
そして、皆さんもお気付きのように、コンビニ店長というのは契約上は「経営者」扱いのため
最低時給の半分以下?で使役される奴はしためのような存在で、労基法も適用されません。
日本には奴隷はいない筈なのですが、コンビニ店長とは真に奴隷の如き存在です。
歴史上の穢多非人のことだとすれば、それは士農工商にも入らない存在なんでしょうね。
そうした奴隷に等しき店長から、カルトが巣食い主だとか誤認されたら、どういう結果になるのでしょうか?
ただでさえ最低賃金未満で
本部にこき使われているのが、今度は完全なただ働きをカルト教団のためにさせられる。
店長に信仰を認めさせたら罪になるとは思わないのですか? かつてFC募集の広告に騙されたように、誤認にしかなりませんよ。

したがって信者さんが店長から認められたところで、やっこはしためを解き放つことなどできません。
十五年縛りの契約満了前にコンビニ営業をやめたら、一千万以上の違約金を払わねばならず、店長は
たとえ病気になっても現場から離れられない仕組みが作られており、コンビニ本部はそうしたシステムで儲けを出しているからです。
店長を救いたいなら、カネの力でコンビニ本部を買って抜本的に業務改善させるか、立法府にフランチャイズ法を作らせるかしかないでしょう