186か国中、８つの公衆の場（医療施設、大学以外の学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関）の
屋内における全面禁煙義務を課す法律があるのは55か国にのぼる。
ヨーロッパでは国法や州法で受動喫煙防止法が定められ、公共施設などの屋内はすべて禁煙、バスなどの公共交通機関も禁煙の国が多い。
また、ロシアでは自家用車が禁煙、オランダ・アイルランドでは、公共スペースでの喫煙の罰金は最大40万円に達する。

　未だそうした法律はない日本でも、東京都千代田区での路上禁煙（2002年）を皮切りに自治体レベルでは対策が進み、
路上喫煙禁止条例は現在全国243の市区町村で定められている。
それだけでなく、38道府県が庁舎内を完全禁煙、15府県が議会の禁煙にしている。
東京都では今年４月に「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が施行され、
さらに従業員のいる飲食店を全面禁煙とする条例案も検討されている。