東京新聞　2017/9/9
東京都の小池百合子知事は八日の定例記者会見で、
飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの都受動喫煙防止条例の素案を公表した。
二〇一九年九月までの施行を目指す。
厚生労働省の検討案と同じく、面積が小さいバーやスナックなどを例外とした上で、
従業員がいないことなども要件に入れ、厚労省案よりも厳しくする。

　小池知事は、五輪・パラリンピックの開催都市は対策を講じてきたとして
「受動喫煙は健康に悪影響を与えると科学的にも明らか」と指摘。
東京大会に向けて制定すると説明した。
飲食業界の反発も予想される。

　素案では、禁煙のレベルを三つに分類。
医療施設や学校などは「敷地内禁煙」、体育館などは「屋内禁煙」。
飲食店などは「原則屋内禁煙」で、喫煙専用室を設けることもできるが、
食事をしながらたばこが吸える「喫煙席」の設置はできない。


　例外は、厚労省案と同じく面積が三十平方メートル以下のバーやスナックなど主に酒類を提供する店。
都はさらに、従業員がいないか、全従業員が喫煙に同意して、未成年者を入店させない、という条件をつけた。


　葉巻や加熱式たばこも対象で、違反した施設や喫煙者への罰則は五万円以下の過料。
八日から約一カ月間、素案への都民意見を募集して条例案をまとめ、本年度中に都議会に提出。
周知期間を経て一九年九月に開幕するラグビーワールドカップまでの施行を目指す。


　受動喫煙対策を巡っては、厚労省が規制強化を検討しているが、自民党の反対で調整が続いている。

小池知事が国に先駆ける形で提案した背景には、自民への対抗意識もありそうだ。


　都議会では都民ファーストの会と公明党が、
自動車内や家庭内で子どもの受動喫煙防止に特化した別の条例案を今月の定例議会に提出する予定。

この条例案に罰則規定はない。