これが民意だよ
お前ら嫌煙猿は少数派な
先ごろ産経新聞社とＦＮＮは、厚労省案とたばこ議連の対案を比較して合同世論調査を行った。
それによると、「原則建物内禁煙」とする厚労省案がよいと回答した人は３７・６％にとどまり、
店側が禁煙・分煙・喫煙を自由に選べ表示を義務化する対案の支持者が６０・３％に達した。
ちなみに、この調査では若い世代ほど対案の方がよいと考えており、１０〜２０代は男性の７７・８％、女性の６６・２％、３０代は男性７２・０％、女性６９・４％が支持していた。
なお、支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。
こうした厚労省案への反対の波は地方からも押し寄せている。
改正案が示された直後の昨年１２月には、青森、岩手、宮城、福島、新潟、京都、徳島、高知、大分、熊本、佐賀、長崎、鹿児島、沖縄の１４府県が国に対し、たばこ関連事業者の経営を圧迫しないよう配慮を求める意見書を提出。
今年に入ってからはさらに秋田、群馬、静岡、富山、岐阜、三重、愛媛、福岡、宮崎の９県が意見書の提出を可決し、たばこ農家の多い九州全県を含む全２３府県が厚労省案に反対であることが明らかになった。
改正案はまず与党内で調整が図られるが、たばこ議連や各地方議会の意見がこれだけ出そろったとなると、このまま進めるのはほぼ不可能な状況といえるだろう。
