細かい内容は忘れましたが、ツイッターで以下のようなやり取りを見たことがあります。

Ａさん「会社を立ち上げて監視カメラを導入すれば登録の証拠が得られるのではないか」

Ｂさん「とんでもなくお金がかかるから無理」

Ａさん「そうですね。あきらめた方がいいですね」

後で考えると、Ｂという人は加害者側の人間である可能性が大きいですね。
被害者が顔認証システムを利用できるようになると都合が悪いので、あきらめさせるような
ツイートをしたのでしょう。

実際には、会社を立ち上げなくても顔認証システムを利用できるようになる方法はたくさん
あります。

ここに具体的な方法を書くと加害者側に手の内を見せることになるので書けませんが、
被害者の人々は少額で顔認証システムの端末画像を入手する方法についていろいろと
努力する必要があります。

「どこを訴えればよいのかわからない」と言う被害者の人も多いようですが、訴える相手は
登録情報を管理している組織（警備会社）です。