【野球】日本ハム｢新球場｣､完成を阻む数々の難問
JR新駅､用地買収､建設資金など課題山積
https://toyokeizai.net/articles/-/247588?page=4
・昨年7月時点の市の負担額試算
市が負担すべき一連の費用試算は124〜211億円。
・スタジアムの底地などについて土地使用料は免除、固定資産税・都市計画税は10年間免除。
・必要な費用の総額は現時点の1年分の予算額に匹敵。2018年3月末時点の市債残高は261億円あり、一連の費用を満額市債で賄えば、
市債残高は1.5〜1.8倍に膨れ上がる。
◆600億円は誰が出すのか？
・スタジアムの建設資金600億円は、来年9月に設立予定の新会社で調達する。資本金は200億円超を予定、
議決権の3分の2超にあたる66.7%を日本ハムグループが保有し、残る33.3%はパートナー企業から拠出してもらう計画だという。
残る400億円は、親会社の日本ハムが出資ではなく融資の形で拠出する予定だが、日本ハムグループが拠出する66.7%については、
球団が筆頭株主になるということは公表されているが、具体的な内訳は非公開。
さらに、この金額を来年9月の新会社設立までに準備するのか、或いは開業までに段階的に準備するのかどうかも「検討中」（日本ハム広報）という。
