読売新聞
2025/03/23 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20250322-OYTNT50213/

道内で今年に入り、労働災害による死者が急増している。２月末までに１６人（速報値）に上り、前年同期より７人多く、都道府県別では最悪の水準だ。年間９４人が死亡し近年では死者が目立って多かった２０１０年に迫るペースで、北海道労働局は建設工事などが本格化する春に向け、注意を呼びかけている。

　同局によると、１月の死者は１１人で、前年同月より６人多かった。１月の全国の総数は４４人で、道内が２５％を占めた。２月も５人が死亡。１～２月分の全国の状況は国が集計中だが、道が都道府県別でワースト１位となる見通しだという。

　業種別では、建設業が５人と最多で、林業が３人で続く。状況の内訳は、高所から落ちる「墜落・転落」が８人と半数を占めた。次いで「交通事故」が４人、重機などによる「激突され」が３人だった。

　同局安全課の分析によると、１月の１１人の年齢は７０歳代が５人で最も多く、次いで５０歳代が４人。１１人中９人は経験年数１０年以上で、年配のベテランが深刻な労災にあっていた。経験３０年以上の６０歳代の労働者が、建物の屋上で転落防止器具を装着せずに作業し、１７・６メートル下に落ちて亡くなる例もあったという。

　法令に定められた安全対策を守っていれば死亡しなかったケースは複数あるといい、ベテラン中心に安全な作業への意識が薄れている可能性もあるという。

　道内の年間死者数は減少傾向にあり、２４年の速報値は４７人と、２３年の確定値より４人少ない。

　１～２月で１６人は、近年では１０年１～２月の２１人に次ぐ死者数だ。同課の担当者は「週１人以上が亡くなるような状況になっている。他人事でないという意識で、安全対策に取り組んでほしい」と話した。

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