代表取締役:吉川隆二先生ジョブコンダクト [無断転載禁止]©2ch.net

1名前アレルギー2017/09/10(日) 07:47:20.24ID:2Fzf8z+i
代表取締役:吉川 隆二

【経歴】
昭和25年生まれ
金融機関に25年勤務。
事業承継の専門班として13年間従事。
事業承継案件約2,000社に対応、多くの悲劇を知る。
現在はオーナーの立場に立った事業承継実務を行う専門機関
潟Wョブコンダクト代表取締役。

元中央青山監査法人主任研究員。
清和会・りそな総合研究所選任講師。
元家庭裁判所家事調停委員。

経営者は「会社を潰さない」「人を潰さない」「会社を揉めさせない」、そして親は「子ども同士を揉めさせない」ことが最も大きな使命であると確信をもち、多くの事業承継の実務的な対策構築で大活躍中。
【推薦図書】
「社長!会社を継がせたいならココまでやっておかなくちゃ!」
小山 昇著書

2名前アレルギー2017/09/10(日) 07:47:43.29ID:2Fzf8z+i
事業承継円滑化法と事業承継税制は、使ってはいけない。
会社分割を活用した無意味な事業承継対策。その事業承継は間違っていませんか?
これなら、もめないという種類式株式を活用した事業承継対策のウソ。
社員には絶対聞かせられない。
弁護士、会計士、税理士の先生からは絶対に聞けない。
遺産相続・事業承継での修羅場の数々を見た講師が悲劇的実例を紹介。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業承継を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
「心の事業の承継」セミナー

開催日 9月27日(水) / 10月30日(月) / 11月28日(火)
会場 9月27日(水) 東京国際フォーラム G-410
10月30日(月) 東京国際フォーラム G-410
11月28日(火) 東京国際フォーラム G-410
東京都千代田区丸の内3-5-1 TEL:03-5221-9040
開演 13:30〜16:30
受講料 ご1名 10,000円(テキスト・税込)
講師 吉川 隆二氏
(株)ジョブコンダクト代表取締役 事業承継2,000社対応

3名前アレルギー2017/09/10(日) 08:31:46.86ID:3HTXh7yG
税理士会御中 税理士先生
このような事業承継コンサルタントから、顧問先の優良法人へダイレクトメールで
セミナーの案内が来ています。
吉川隆二や河野一良という三和銀行の元銀行員ですから、モラルも遠慮もありません。
また、最初の無料診断の診断書も優良法人へ、実施していることもあります。
高額な相続税評価と相続税の減少の5%から10%の報酬を取られてしまいます。
税制改革で、種類株や80%の評価減で対応できますので、その高額報酬は無駄です。
将来の税制改正など、分かりません。
また、優良法人の支払報酬は、会社の営業に関係ないとの理由で「役員賞与認定」を課税
当局はしますので、会社のダメージが大きいです。
国家資格を持たない無責任なコンサルタントはニセ税理士で、高額報酬を取るのに執念を尽くします。
だから、顧問先でダイレクトメールや、セミナーや支払報酬契約など
月次決算で判明すれば、注意勧告し中止させるのが、賢明です。
全国の税理士先生が連携して税理士会へ情報を流しインチキの事業承継コンサルタントを
放逐しましょう。
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。
否認と課税されたら事業承継コンサルタント吉川隆二や河野一良は責任取るのか?

4名前アレルギー2017/09/10(日) 13:36:41.75ID:b4WCucNO
【事業承継コンサル連帯保証書】 平成24年7月6日 会員どの ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二のコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。住生活グループ住生活(現LIXIL〈リクシル〉)グループ追徴税額は約60億円でも損害賠償します。頂いた報酬も返還します。
?税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
?持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
?その他役員賞与否認のジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二のコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、重加算税や役員賞与否認のすべての被害が有れば、全て及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
なお、個人としても賠償の責に任じます。ジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二
公認会計士]    梅津公認会計士事務所  小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
            中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所 [弁護士]       エステール北浜法律事務所
[不動産鑑定士]  立信事務所及び駒井鑑定事務所      梅本不動産鑑定事務所    他
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
大手監査法人に株式の鑑定を依頼。持ち株会社の類似業種批准方式を否定し純資産評価方式となったという
こういう場合でも連帯保証します 会員の優良会員様ご安心ください。
資格だけある勉強しない間抜けな馬鹿な税理士・公認会計士や税理士会など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。
相続税の持ち株会社・従業員持ち株会の特別のスキーム脱税や租税回避は元三和銀行本部の専門職ジョブコンダクト高卒の吉川隆二の真髄です。よろしくお願いします

5名前アレルギー2017/09/10(日) 15:22:29.72ID:nzRIqJt7
持株会社の相続税の節税対策は、
否認されています

損害賠償請求が、弁護士から
来ます

6名前アレルギー2017/09/11(月) 08:02:55.94ID:1vrXGnUb
016/09/22Category:相続税対策http://www.family-office.co.jp/blog/?itemid=317
キーエンス創業家相続税対策に失敗、株式贈与1500億円申告漏れ
キーエンス創業家が資産管理会社(持株会社)を利用して相続税対策のために株式の贈与を行ったが、
国税はキーエンス創業家の相続税対策を認めず1500億円の申告漏れを指摘しました。

またしても資産管理会社(持株会社)を利用した相続税対策を国税が認めないとする報道がなされました。
2016年8月29日の産経新聞において、銀行が提案した自社株対策を国税が認めず訴訟になっている事例が多発しているとの報道があったばかりでした。
これについては、2016年9月5日付の税理士長嶋の相続税対策参考ブログ「銀行が主導した自社株の相続税対策が国税から否認され訴訟に」において詳しくご紹介しています。
このような報道が続いていることを考えると、自社株の相続税対策に資産管理会社(持株会社)や一般社団法人を利用することは、
税務リスクが相当高くなっていると税理士長嶋は感じます。
国税が本気になっていることが伝わってきますので、今後の自社株の相続税対策には相当の注意が必要でしょう。
キーエンス創業家の報道から読み取れることは、次の2つです。
(1)キーエンス創業家は相続時精算課税制度を利用して株式贈与を行った可能性が高い
(2)国税がキーエンス創業家の相続税対策を認めなかった根拠が「財産評価基本通達第6項」の可能性が高い
(産経新聞:2016年9月17日)キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、300億円追徴課税 大阪国税、資産管理会社の評価減認めず
http://www.sankei.com/west/news/160917/wst1609170046-n1.html

7名前アレルギー2017/09/13(水) 11:42:54.39ID:tT3ufriL
http://ksp-consulting.co.jp/kpcreport/1590/
東京国税局が内部研修において「総則6項」適用の留意点を明示 〜「タワーマンション節税」等の税務調査における判断基準が明らかに〜
東京国税局の内部研修である「資産税審理研修」の資料を入手したため、平成29年9月のKPCレポートは、この内容を紹介していきます。
1 総則6項適用の考え方 研修資料においては「これまで評基通6の適用の有無が争点となった裁判例では
『この通達の定めによって評価することが著しく不適当』であるか否かの判断は、財産評価基本通達に定める評価方法によらないことが正当と認められる
『特別の事情』の有無による旨示されている」とした上で「この『特別の事情』の有無の判断に当たっては、次の《参考》に掲げる点などに着目しつつ、
様々な事実関係を総合考慮することに留意する」とあります。その上で《裁判例》として、いずれも国税側が勝訴している「大阪高裁平成17年5月31日」
と「東京地裁平成17年11月30日」の2つの判例を取り上げています。前者はいわゆる「取引相場のない株式の評価」についてのもの、
後者はいわゆる「広大地」に関するものです。2 《参考》に記載された4つのポイント
さらに最後に《参考》として、総則6項適用に当たっての具体的な4つの留意点が示されています。
@評基通に定められた評価方法を形式的に適用することの合理性が欠如していること
A評基通に定められた評価方法のほかに、他の合理的な評価方法が存在すること
B評基通に定められた評価方法による評価額と他の合理的な評価方法による評価額との間に著しい乖離が存在すること
C上記Bの著しい乖離が生じたことにつき納税者側の行為が介在していること
東京国税局が資産税審理研修でこのような内容を取り上げているということは、今後、いわゆる「タワーマンション節税」や
「株特外し」等の「行き過ぎた相続税の節税策」についての税務調査を強化させる方針であると考えられます。
特に「C上記Bの著しい乖離が生じたことにつき納税者側の行為が介在していること」とあるのは大きなポイントで
「納税者の租税回避意思の有無」が大きな判断基準となるものと考えられます。

8名前アレルギー2017/09/15(金) 14:33:27.87ID:qvmvfdQh
寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.g...p/27/center0304.html 民事裁判より早く効果的だ。しかも迅速だ
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ渋々認めさせ支払報酬2億円と役員賞与否認被害を全額返金交渉してくれた。しかも無料でありがたい話だ。
事業承継偽コンサルタントのニセ税理士行為・非弁行為は国民消費生活センターへコンサルタントや司法書士報酬の報酬返金をお願いすれば偽税理士と配下の税理士や司法書士から回収100%だ。
認定司法書士も相続税の節税租税回避に絡む無議決権株式や支配株・黄金株は遺産分割協議書作成や相談業務は非弁行為や無償独占の偽税理士行為だ
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。税務調査の現場の課税は理屈や理論ではない
こういう税務署の税務調査の経験の無い税務の現場感覚のない事業承継未公開株式コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じだ
事業承継未公開株式の財産評価基本通達の相続税節税コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
迂回させたグループ会社や税理士・司法書士への報酬やセミナー代月次顧問・高額支払い租税回避脱税役員賞与課税否認報酬を7年間遡り全件重加算税方針
非弁行為偽・ニセ税理士提携・名義貸し非税理士提携の交渉違法から報酬や役員賞与否認被害は国民消費生活センターから「報酬や役員賞与被害も全額返金しろ」と
大阪国税局の管轄の民事裁判で損害賠償請求

9名前アレルギー2017/09/16(土) 12:23:05.68ID:wYAwFuhM
最近では、持ち株会社・従業員持株会・種類株式・黄金株による節税方法を国税は厳格に承認しないということが明確になってきています。
ここで注意して頂きたいのは、「持ち株会社・従業員持株会・種類株式・黄金株が認められない」と言う事ではありません。
「持ち株会社・従業員持株会・種類株式・黄金株をつかった相続税対策は、節税以外の目的がないため承認されない」という事なのです。
新しく持ち株会社・従業員持株会を設立、または、既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社株をその持ち株会社・従業員持株会へ移すというものなのです。
国税により節税方法を否認された結果、経営者は重加算税・追徴課税・支払い報酬額の否認の認定役員賞与課税を払う事になります。
融資を行った銀行は全くリスクを負わず、融資による利息の
うまみをいいとこ取りをするだけとなります。これに気が付かず銀行を信頼しきっている経営者が多いという現状だそうです。
今後、もしかしたら現在、事業承継における自社株の相続税対策のために持ち株会社従業員持株会・種類株式・黄金株のスキームを検討されているのであるなら、
今一度、慎重に検討されることを切に願うばかりです。
否認されたり認定役員賞与課税の重加算税・延滞金などは弁護士から損害賠償請求されかねません。
・・・http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか

10名前アレルギー2017/09/18(月) 17:57:15.07ID:+M2j/ndQ
事業承継コンサルタントの相続税の節税対策が
持株会社や従業員持株会は、国税から否認されています
へっざまぁ(爽)
弁護士から損害賠償請求されています

11名前アレルギー2017/09/20(水) 15:14:00.17ID:M3kw4Lw+
配当還元方式活用の相続税対策スキームを判決も否認
カテゴリ:05.相続・贈与税 裁決・判例
作成日:1999/09/29  提供元:21C・TFフォーラム
https://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/b6c131437f3cfe4a49256619000ed3d6/e9607156e79378a8492567fb000b5eb3?OpenDocument
 いわゆるフォーエスキャピタル(株)が売り出していた、取引相場のない株式を評価する際に特例的に認められている配当還元方式を活用した相続税対策を原処分庁が否認したことから、
その課税処分の取消しを求めて争われていた事件で、東京地裁(富越和厚裁判長)は配当還元方式による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示、これら一連の事件では
初判決となる納税者の主張を棄却する判決を下した。
 この相続税対策スキームは、a 株式公開された場合にはキャピタルゲインを得ることができる、b 常に少数株主となるため配当還元方式の評価が可能となる、ことが売りの他、
出資者が割当てを受けた株式の売却を希望する時に購入希望者がいない場合は、日本スリーエスの関連会社が純資産価額で買い取る、ことなどが出資の際に約されていた。
 このため、配当還元方式による評価が認められるか否か、財産評価基本通達総則6項の行使の可否が争点となっていた。まず、配当還元方式による評価については売却を希望する場合には
純資産価額による買取りが保証されていたことを指摘するとともに、形式に配当還元方式による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示。また、
総則6項の行使について納税者が手続要件をクリアしていないと主張したことに対して、同項は行政組織内部における機関相互の指示、監督に関して定めた規定であり、
要件をクリアしていないことから直ちに国民の権利、利益に影響が生じるものでもなく、納税者の主張は自己の利益に直接関係のないものと指摘、納税者の主張を棄却する判決を下した。
 (1999. 3.25東京地裁判決、平成9年(行ウ)第232号)

12名前アレルギー2017/09/21(木) 14:35:10.43ID:S2iGFW7b
税法上正しいルールで行った持ち株会社対策が否認されるのか?
まず、それまで問題なかった持ち株会社を活用した相続税対策が否認されているのには、相続税法64条の兼ね合いがあります。
【相続税法64条】(同族会社等の行為又は計算の否認等)
同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特別の関係がある者の
相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる
結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、
課税価格を計算することができる。
この法令を要約すると、「税法上、その評価が正しくとも、不当に株価が下がる内容は税務署長の判断の下、否認することができる」ということです。
課税は全ての日本国籍を持つ者に平等に課したい、というのが国の考えです。
従って、結果論として、同じ課税財産を持つのに、AさんとBさんで大きく課税価格が変わるのは不公平になります。
従って、その様なことが起こらないよう、この法令では税法上評価が正しくとも、税務署長の判断の下、否認できるようにしているのです。
「税法上、評価額が正しくとも、過大に節税となる対策は税務署に否認される恐れがある」
この点を覚えておきましょう。

13名前アレルギー2017/09/24(日) 09:47:16.56ID:LlZkls2X
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式だけの従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩して借金してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えません。
さらに高額の相続税の節税コンサルタント報酬・事業承継コンサルタント報酬・税理士報酬はオーナーの個人的経費だから7年遡り役員賞与否認され重加算税まで更正決定です。
国税の高額報酬が故意の損金経理と判断されれば未公開株式の相続税の節税提案コンサルタント自体が国税税務署から全面否定方向悪質租税回避とされかねない危険があります
脱税など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6%の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代までメクラれます
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認(認定)された場合には、徹底的に反逆者と見られます
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らないです。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二は大阪国税局の管轄の詐欺師だから民事裁判で損害賠償請求です
偽税理士や非税理士提携のコンサルタントの包囲網が狭まって当然大阪国税局ではセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針

14名前アレルギー2017/09/29(金) 16:00:47.01ID:UmbUDsSZ
産経新聞による課税庁の口先監視
わからない〜ところで、今回の産経新聞の記事がなぜそんなに注目されるの?
今までの傾向から考えると、産経新聞が報道したことは、課税庁が問題視していることである可能性が高いんだ。
例えば、「低解約返戻金型逓増定期保険」スキームという、持株会社スキームよりもブラックな節税について、産経新聞ではいち早く報道
http://www.sankei.com/west/news/151009/wst1510090017-n1.htmlしていて、それを課税庁と近い税務雑誌「税務通信」が追従した、という例があるんだよ。
基本 ということは今後も注意していく必要があるんだね!
節税スキームについての課税庁の反応 わからない〜そもそも、課税庁はなぜ持株会社のスキームに敏感になってきたの?
一つには、インターネットやセミナー等で、持株会社を利用した自社株の相続税対策が声高に主張されて、拡散されていることが原因だと思うよ。
同じく相続税対策のタワーマンションを用いた節税も、広まってきたところで規制が入ろうとしているからね。
基本 なんだかイタチごっこみたいな感じだね。
税理士の対応悲しい 産経新聞の記事に、最終的な責任は顧問税理士へ、みたいに書いてあるけど、税理士としてはどうすればいいかな?
税理士としては、大変悩ましいところではあるんだけど、合理性のあるものは情報をお伝えして、仮にお客様が実行を希望される場合は、
十分に説明して、文章化し、責任を限定したうえで実行していただく、という対応にならざるをえないと思うよ。
基本やるときはリスクがあることを忘れちゃだめだね。

15名前アレルギー2017/09/29(金) 16:40:20.10ID:rQO5ZTLd
ぜんぶよむひとまじしんじらんなーい

16名前アレルギー2017/09/29(金) 16:52:26.48ID:rQO5ZTLd
もうわすれた なんで ぼ?で かきこんだのんだろう まいいや

17名前アレルギー2017/09/29(金) 16:54:48.81ID:rQO5ZTLd
ちょうhつうでもないけど せんさく  するわけないけど

つきまとってたね ほkとおなじ ふくざつでもないよ

18名前アレルギー2017/09/29(金) 17:04:20.98ID:rQO5ZTLd
てかさんんじゃんもう

19きままにはつくれないね むずー2017/09/29(金) 17:58:33.37ID:rQO5ZTLd
あっぱくしてすうしゅうかんでなおらずじゃん

つぎは なにかね くびはとうのむかしなんでー もじどうりあうぃんぐもるいすい

20きままにはつくれないね むずー2017/09/29(金) 18:03:02.79ID:rQO5ZTLd
ぎょぎょぎょ しょうみ てるみー なかおちのみおいしそう

それすらも いきようようと きれっきれだね おかもこころも ひやしんすなみに


ま ゆえんたるゆえんだね ぷっとぴー まよわずいくさってどうどうといってたよ^ん

21きままにはつくれないね むずー2017/09/29(金) 18:08:09.78ID:rQO5ZTLd
きちがいのいやしいげす おうおうにして どうしようもなくしつこく

いあがらせをやめず

じゃないの また

だって おのれの げすいやがらのどうどうめるぐり どういをはげめにいってたしさ

しらん こっちは なんも ほしがらない ぶつよくとかかいてきさくらいだね

おなじのおなじのおなじみはおなじだせいかくがだんちがいだなのだ

22名前アレルギー2017/09/29(金) 18:08:51.12ID:rQO5ZTLd
こうぼうじゃないし

あやまってばっかだけど まさかまさか つかってないよ

23きままにはつくれないね むずー2017/09/29(金) 18:23:41.96ID:rQO5ZTLd
みからでたいやしさ

よくまみれのかかわりたがりのぐのかくさく

とくにうまくなくていいんじゃないの


おなじおなじ てんじててんじて 3かげつ 3ねん さんじゅうねん いま99さいだから あと 3かのいのちかな

けんがくしてね きんかくしなかったよ そこでさいごとげるのかな 

ここにはいりたいですかって しょっけんあくようでしょうかあっちはおおぜいなんじゃ

たったひとりに かんじゃもごったにのでしゅうだんすとーきんぐのごまかしきちがいのいろいろで まいろいろね かけるけどめんどいし しってるでしょ?
しぼれないね

 ごしん計画でほうのもとにかんきんして

が へーきなぼういんだしね 

24名前アレルギー2017/09/30(土) 08:20:44.88ID:6ucKpA+d
最近では、弁護士が主導権を握り、複雑な持ち株会社のスキームを解説している。わたしも向学のためこの種のセミナーに参加した。そして、最後にこう質問した。「先生、この対策に失敗して損害賠償を請求されたら、
いくら支払うことになるのですか?」答えは、簡単であった。「コンサルタント料はお返しします。」だった。冗談じゃない。セミナーを聴き実行しなければ、発生することはなかった相続税や贈与税、
それに過小申告加算税や延滞税のペナルティはどうなるのだろう?もちろん、頭のいい弁護士のことである。契約書の片隅に小さく免責事項を記しているのだろう。
もし、この種の申告の仕事を、税理士が通常の料金で引き受けたとしたら、それは愚かである。いや、仮に数倍の料金をもらったとしても、「否認」されたときのリスクを考えれば,割に合わないだろう。
おそらく税理士は、事業承継コンサルタント会社や弁護士それに金融機関などと共同でこの仕事を請け負っており、かなりの報酬を受け取っていると推定される。しかし、この種の「否認」は、評価通達通り株式評価しても、
いつ起こるか分からない。いきなり、評価通達の6項を適用されて、課税公平の見地から妥当でないと判定されたらおしまいで、いわゆる租税回避かどうかの判断基準は、国税側に委ねられている。
もし、「否認」されれば、クライアントはまず最初に税理士に損害賠償請求をしてくるであろう。残念ながら、この種の損害賠償に対して、税理士損害賠償保険は全く効果がない。つい最近、某税理士法人に対して
数億円単位の損害賠償をクライアントから突き付けられた。そして、その法人は、いとも簡単に解散ししてしまった。もちろん、法人を解散したからと言って、税理士の責任がなくなるわけではないだろう。
おまけに「否認」されれば、元も子もない。「否認」ついでに付け加えるが、この種のコンサルタント料は法人の経費にはならない可能性もある。
そうなれば、その科目の行先は役員賞与ということになり、法人にも税額が発生するから、ダブルパンチどころかトリプルパンチとなる。当然また、企業のコンプライアンスにも相当なダメージを受けることになろう。
http://mas-mas.jp/2017/02/27/%E3%80%8C%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AF%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8D/

25名前アレルギー2017/09/30(土) 12:28:44.17ID:/JB+/N1D
>>10
弁護人ですよ
馬鹿だねぇ化工とSHARPは

26名前アレルギー2017/10/12(木) 16:31:16.44ID:kN+5H07s
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO!(産経新聞)先ほど、taxMLで佐野隆先生に教えて貰いました。産経新聞は観測気球なので、課税庁が本件注目しているのは間違いないかと。
△自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…2016.8.29 06:00
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。
国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 (略)
ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分(追徴課税)を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に
審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」(資産課税に詳しい税理士)という。
(略) http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n4.html
▽よく、都市銀行が勧めている持株会社化スキームですね。早期に自社株による事業承継ができるので、意味ある手法ではありますが。
このあたり、粗い手続きで、調査で問題になる事例もあり。この辺、金井義家先生の税務弘報2016年7月号記事でも扱っていました。
銀行提案の自社株対策の落とし穴(税務弘報) ただ、この記事で念頭にあるのは、恐らくトステム事案ですね。
以前、ブログで、白井先生が扱っています。トステム創業者遺産で申告漏れ(3)白井一馬
トステム事案は、総則第6項の問題でした。簡単に言えば、あざとすぎると言われてしまったわけですが。

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