花粉発生源対策政策が進まない原因を書き込むスレ
国や自治体の花粉対策が遅々として進まない原因・要因は多々あると思います。
このスレは、各自が考える原因・要因を書き込んでいくスレです。
目的は、他スレで政策議論を行う場合の資料として、またスレ主が
議員事務所等に提出する要望書の作成の際の参考としての活用です。
・対象は「国や自治体の」、「花粉発生源対策が」、「進まない」原因です。
・対象花粉はスギ・ヒノキです。
・医療分野等は対象外です。
・議論スレではありません。
・国や自治体への要望を書き込むスレではありません。
・自分の考えた対策案を書き込むスレではありません。
・対策が進まない原因を探る為の間接的情報として、現在行われている対策の情報も受け付けます
花粉発生源対策とは、杉や檜の伐採や広葉樹・無花粉杉への植え替え等、
花粉症の原因となる花粉発生そのものを抑制する対策をいいます。
ソースがある場合は面倒でなければソースも明記していただけると幸いです。
「多分、こういう事だと思う。なぜなら○○だから。」というレベルでもokです。
よろしくおねがいします。
テンプレ>>2 ・国産材木の価格の低迷
・スギ人工林の大半を占める民有林保有者の、対策への理解・協力の不足
・対策を求める主体が居ない事（花粉症患者団体等）
・花粉発生源自治体と、花粉被害自治体の意識の食い違い
首都圏最大の花粉発生源である埼玉県と、最大の被害自治体である東京都では
自治体としての捉え方も、対策の必要性もコスト負担力も違う。
・少花粉スギ、無花粉スギの生産量の少なさ。
・スギを伐採した所に、現在もスギを植林している事
・少花粉スギ、無花粉スギがコスト上、植林者に選択されない事。
・林道未整備の為、伐採後の運搬費用が嵩む事
・医療・医薬品、花粉ビジネス業界による対策妨害
・相続等により山林の所有権が複雑化したりして管理されなくなる。
・そもそも民有林では地籍調査も進んでおらず、境界線も確定していない場合が多い。
・所有権が不明瞭な状態で伐採等の処分行為を行えば法的リスクを負う事になる 花粉症ビジネスの一例
15 名前：名前アレルギー[sage] 投稿日：2013/03/16(土) 09:07:21.52 ID:CeqNzB/d
2012年1-3月処方薬売上高ランキング
内服薬
1位 アレグラ 196億円
2位 アレロック 105億円
3位 クラリチン 69億円
4位 アレジオン 63億円
5位 タリオン 59億円
6位 ザイザル 55億円
7位 ジルテック 51億円
8位 エバステル 22億円
点鼻薬
1位 ナゾネックス 46億円
2位 アラミスト 30億円
3位 フルナーゼ 20億円
4位 リノコート 5億円
5位 スカイロン 4億円
6位 エリザス 4億円
7位 アルデシン 2億円
8位 リボスチン 2億円
点眼薬
1位 パタノール 50億円
2位 リボスチン 20億円
3位 リザベン 10億円
4位 インタール 6億円
5位 ゼペリン 5億円
6位 ザジテン 5億円
7位 アイビナール 2億円
8位 アレギサール 2億円 無花粉スギや、少花粉スギ（花粉1/100）ではなく、
成長が早くて林業ビジネスとして効率のよい品種が選択されているようです。
スギ新種、成長速度２倍で花粉半減 国が増産支援
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303020200.html 八都県市花粉発生源対策について 平成20年４月22日
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/90333.pdf
現在、国民の 1 割以上がスギ花粉症と推定されており、県内でも多くの県民の方たちが
健康被害を訴えています。
八都県市では、昨年の本県からの提案を受け、花粉発生源対策の検討を重ねてきました
が、昨日開催されました「第 53 回八都県市首脳会議」において「八都県市花粉発生源対策
10 カ年計画」としてとりまとめ、本県でも今後 10 年間、花粉発生源対策に取り組むこと
となりましたのでお知らせします。 >>3で殆ど正答が出てるからこのスレは伸びない
議員事務所に提出する要望書なんかもこれにのっとって書けば良いんじゃね？
俺が今まで考えていたのは
・花粉症ビジネスに絡んだ利権の方が大切
・国のお偉いさん達は自分が定年までやり過ごすことしか考えて無いから
無駄なことはしたがらない
・今議員やってる年代の人々は花粉症世代じゃないから対岸の火事状態
ってところだけど>>3の方がよっぽど建設的な意見に思えるしな 現に多くの患者が発生してるんだから発生源の山林所有者は人道的見地から伐採すべき
でもビジネスとして成り立ってるから無理って事か？
死ぬわけじゃねーしいいだろと 花粉症が人災であることや、
発生源対策を本気でやれば根絶できる事を
マスコミが報道しないこと。
体を鍛えてない患者が弱いだけとか、
都会的生活、西洋的食生活になったのが原因とか、
現代人の免疫力の衰えが原因とか、
誤った報道が繰り返されること 花粉症対策の政策は、発表は報道されても、実施状況は市民に知られていない。
http://www.tokyo-aff.or.jp/files/2012/pdf/h24_jigyo_keikaku.pdf
この資料は、東京都の花粉症対策本部から花粉発生源対策の委託を受けている
（公）東京都農林水産振興財団のH24年度事業報告書である。
東京都の行っている「花粉の少ない森づくり運動」の募金（H18年3月〜H24年3月の募金は1.6億円）と
国の補助、東京都からの出えん金25億円により対策を行っている。
重要な部分は、森林を購入してスギを伐採する計画であるが、
15ページ目の表を見ると、毎年100haの目標面積い対して、実際の伐採面積は非常に小さい。
また、来年度からは目標も下げる計画となっている。
ちなみに、多摩地域で対策が必要な面積は2万haとされている。
進捗の遅れはともかく、進捗内容を積極的に発表しているとは思えない。
都民が花粉に興味をもって「東京都花粉対策本部」のサイトへアクセスしたとしても、上記の情報にたどり着くのは不可能に近い状況。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/kafun/sugikafun.html（花粉対策本部） 尚、花粉対策本部では「実績」に係る資料を全く掲載していないが、
東京都の情報開示資料に「主要事業の進行状況報告書」というものがあり、その中に
「スギ花粉発生源対策」というものがある。半期毎の報告書なので最新はH24年上半期のもの。
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/JOHO/JOHO/SHOUSAI/DATA/e9n28166.pdf
これによると、H17年の事業開始よりH24年9月末までで
「スギ林の伐採と花粉の少ないスギ等の植栽」・・・406ha
「小面積の伐採と広葉樹の植栽」・・・150ha
計556haとなっている。要対策面積に対してこのペースはどうだろうか。 林業従業者数の減少と高齢化
http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/koyou/01.html
国内の林業従業者数（高齢化率）
S55年 15万人（10%未満）
H02年 10万人（15%前後）
H17年 5万人（27%）
※高齢者率は総数に占める65歳以上の割合
H17年の全産業平均は9% 基礎データ
林業GDP
Ｈ18年 1607億円
H20年 1674億円
H22年 1592億円
林産物輸入額 H23年 1兆264億円
林業物輸出額 H23年 123億円
※農林水産省の統計上の「林業」には「きのこ類の栽培」も含まれるようです。
産出額ベースでは林業の半分が「栽培きのこ類の産出」です。
木材生産の産出額 H23年2055億円
栽培きのこ類の産出額 H23年2047億円
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/index.html 東京都の伐採計画が進まないのは
予定より募金が集まらない事が原因だそうだ。
しかし募金便りってどうなのかね 
