2月24〜28日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価の値下がりは3580ドル、値下がり率は12％を超えた。18.1％を記録したリーマンショック以来の下落率となった。
東京株式市場の日経平均株価も週間で2243円78銭（9.6%）の値下がりで、こちらもリーマンショックに次ぐ下げ幅となった。
「東日本大震災より日本の経済的な影響は大きくなる可能性がある。」
ポイント1：自粛ムードは「東日本大震災」時と似ている
永濱氏によると、今回の新型コロナの自粛の動きは、2011年の東日本大震災直後のムードと似ている
当時は外出の自粛やイベントの中止が相次いだ。
イベントなどが中止になり、感染を恐れ外出を控える人が増えれば、その分、お金を使う人も減っていく。
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ドミノのように経済の動きが止まっていくのも特徴だ。
震災後並みの自粛となった場合の家計消費は、半年で2兆3000億円以上減
ポイント2 ：海外観光客の減少が心配
「インバウンドやサプライチェーンへの影響もあり、震災後よりも影響は大きくなる可能性がある」と指摘する。
自粛の影響を受ける可能性がある分野は、宿泊や運輸、小売、レジャー、外食、旅行、イベント関連等
ポイント3：消費増税とのダブル打撃
2019年10月に実行された消費増税だ。
消費税が上がったことで、節約志向が高まり、買い控えも広がっていった面がある。
2月17日に発表された2019年10―12月期のGDP（国内総生産）は、
5四半期ぶりにマイナス成長となった。年率換算ではマイナス6.3％で、2014年の消費増税時の7.4％に次ぐ下げ幅となった。
永濱氏は「前々期比で比較すると、今回は年率マイナス3％で、前回が年率マイナス1.8％。
前回は駆け込み需要があったために大きく下がったように見えるが、実質は今回の方がマイナスとなっている」と指摘。
今後の見通しについて、「経済は、不安や期待など気持ちで動く部分が大きいので、感染がピークアウトしないと状況は落ち着かない」
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