【人事評価で】あしたのチーム【明日を創る】
株式会社あしたのチーム、創業10年。
ブラック企業をなくす仕事です。
どんな会社もブラック企業になりたくてそう呼ばれているわけではありません。
会社がどう頑張れば社員を評価するのか、給与を上げるのかというところが社員様に伝わっていないからです。
私たちは、経営者の思いを形にしブラック企業（経営者と社員の認識の違い）をなくす仕事をしています。
４７都道府県、海外４拠点に進出
２０１８年７月に本社を銀座シックスに移転した急成長企業です！ すごくおもしろい嘘みたいに金の生る木を作れる方法
参考までに書いておきます
いいことありますよおに『羽山のサユレイザ』とはとは
HKM
【悲報】アベノ不況で７つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が１８年１月以来の大きなマイナス幅に
18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅＝内閣府
内閣府が１０日公表した２０１８年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が１０３．０と、前月比で１．９ポイント低下し、２カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる７つの経済指標がすべて悪化し、１８年１月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き２カ月ぶりにマイナスだった。
一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を３カ月連続で据え置いている。
https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに
増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性
’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。 2020.11.13
あしたのチーム、会計処理問題の責任で代表取締役を含む4名の取締役が辞任
ベクトルは、連結子会社であるあしたのチーム社の代表取締役髙橋恭介、取締役栗原博、取締役小安美和および取締役柴田堅太郎が社内調査の報告を受けて辞任することを発表しました。
ベクトルは、連結子会社である株式会社あしたのチームの売上計上のタイミングについて会計処理の前提となる事実の精査が必要となることが判明し、社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会を設置し、過年度の類似事象の存否を含めた事実関係の調査を進めていました。
今回その調査委員による報告書を受けての異動の発表となりました。あしたのチームの新代表は現在取締役の赤羽 博行氏となります。 内情はまったく知らない部外者です。そのため単なる憶測にすぎません。
新代表者の赤羽氏は、創業者の高橋氏の幼なじみという情報もあるようです。
その場合は、ガナバンスが正常に機能していない可能性も少しあるかもしれません。
ただし、この点は、単なる憶測にすぎず、何ら根拠は一切ございません。 2022年10月現在の従業員数ですが、求人サイトを見ると130名とあります。
一時期は300名程度いたように記憶していますが。。。
不正経理の問題で創業者の高橋氏が辞任しましたが、
その後、同業の給与アップ〜という会社を作っていますね。
そこの従業員の写真を見る限り、ここの元従業員が。。。
M&Aで売却後に、ほぼおなじ会社を創業ということ？ 数字を追って全国展開、3期連続赤字! 経営者交代で組織文化を180度変更した「あしたのチーム」 赤羽 従業員数は出していませんが、エンゲージメントスコアについてお話しします。2022年2月期（2021年度）で61%です。
▶エンゲージメント経営（MOTIVATION CLOUD）…エンゲージメントスコアの解説など
以前事業が成長していた時は60%を超えていましたが、どんどんスコアは下がっていきました。
離職率はもともと高かったのですが、2021年2月期（2021年度）には36%を超えているので、田中さんもサーベイ対象人数が減ったと思われたのではないでしょうか。
田中 当時の記憶だと、確か200人弱から、一気に100人程度に減ったのですよね。
赤羽 そうですね。
それくらい社員も減りましたが、何とか形にして、乗り越えつつあるという状況です。
田中 なるほど。
宇佐美 こうやって見ると、離職率30%なんて、僕は経験したことがないですよ（笑）。
最大でも20%くらいでした。
土屋 ……宇佐美さん、まだまだですね。
(一同笑)
宇佐美 30%なんて、普通にあるのですか！？（笑）
赤羽 グラフの下に注釈で、「離職率は、中途採用の1年以内の離職で算出」と書いています。
ですから、対象を全社員にすると、離職率はもう少し高いのです 経営者は創業者から代わり、各段にまともになっていそうだが、
だけど、人事コンサルとか頼んで大丈夫？
それと、問題の原因の創業者は、競業する事業の別会社を起こしているが、
株式譲渡後に競合する事業起こして大丈夫のなの？
会社辞めた理由も、、、、、、だし。。。。。。
いろいろニュースになっていますね。 
